【まるで“独身税”？】月1000円で決着　2026年度から「子育て支援金」徴収開始へ

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大人んサーによると…

まるで独身税！？　2026年度から「子育て支援金」徴収　制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”

　2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。

　評論家の真鍋厚さんは、このような少子化対策を巡り、ネガティブな反応が巻き起こるのは珍しいケースではないとしつつ、この子ども・子育て支援金制度には、独身者や子どもがいない夫婦に対する、無自覚的な差別を助長している面があると主張します。この制度から見えた、日本社会に根付く旧態依然とした価値観について、真鍋さんが解説します。

独身者が損をする制度

　子ども・子育て支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。

　こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。

　要するに、すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのです。このような仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、将来的に値上げされる可能性が高いのではないかと思われます。

　そもそも税制において独身者が損をしていることは事実と言える面があります。独身者と既婚者で適用される所得控除が異なり、既婚者の方が適用される所得控除が多いからです。これが実質的に独身税の役割を果たしていると指摘する専門家もいます。そして、この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのです。

　もともと、日本では近代社会が始まった時点から、「国民皆婚」による家族形成が当然とされ、諸制度はそれを支えるつくりになっていました。例えば、今から40年以上前の1980年の生涯未婚率は、男性が2.60％、女性が4.45％という今では考えられない驚くべき数字でした（国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査）。

　そこに「子どもがいる家族」を標準モデルとする日本特有の差別意識がうまくはまったのです。大阪のシステムソフトウェア会社が2019年、「いい年していつまでも独身の人は信用しないし、既婚でも子どもがいるかどうかで信用度は異なるということなんです」などとツイッター（現在のX）に投稿し、非難の的になりましたが、これは氷山の一角に過ぎません。職業や社会生活における独身者への偏見は、今も根強く存在しています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

この国ほんま異常やって

独身税、月1000円で決着！
2026年度から徴収開始へ
https://t.co/ognWcO0XAg

— himuro (@himuro398) March 23, 2025

そんなん盗るなら議員税や外国人税、帰化人税とかとれよ

— ふーたん (@fuu_tantan) March 23, 2025

そんなに財源欲しいなら、政治家の給料減らしたらいいだけだろう。
自分の身は一切切らず、他人の金に群がるゴミども。

— うさぎ君@所得の源泉垂れ流し (@BbxSse60Oj45118) March 23, 2025

独身税って、もうお笑いのネタみたいで多様性もへったくれもない。政府は自民党はもう落ちるとこまで落ちた。

— 高島（kyoko) (@UTajFY9DBJ91981) March 23, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/44a6f8eaab7f7c9d15ad0d73c200aebeb157e89e

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みんなのコメント

• 結婚していれば子供がいなくても課税されない？ だけど少子化対策が目的なら子供のいない夫婦も対象にすべきだろう。 「独身税」って何だろうか、このネーミングは。。。
• 「日本人には子孫残させない」というメッセージ 移民に置き換えると だって有配偶出生率は減ってないのだから、結婚を増やさないと少子化対策にならないのに、結婚を選択できない原因である独身者の税負担等を減らさないどころが逆に増やそうとしてる 大和民族を根絶やしにしたいニセ日本人(帰化人等)の政治屋が「日本人に子供を作らせない」という意図を持っているから
• 新税金対象は以下: 特別公務員税 国会議員税 議員バッチ税 議員呼吸税 議員トイレ使用税 議員居眠り税 70歳以上で高齢老害税 国会税 諮問委員会税 選挙立候補税 当選税 落選税 比例区税 衆議院税 参議院税 与党税 野党勢 国会税 公約不履行税 世襲税 タレント議員税 いっぱい有りますよ！
• いや、ほんと…金巻き上げる事に関してはポンポンと決まっていくな。この負の連鎖は誰を潰したら終わるのだろうか…
• 1年で12000円。 徴収しないで美味しいものでも食べてもらった方がよほど活力になります。
• 正直もう税金って名ばかりで、取れるところから取るだけの制度になってるよな。独身だろうが既婚だろうが、平等って言葉がどっか行ってる気がするわ。
• 独身税なんて言葉が現実味を帯びてきてるのが本当に恐ろしい。こんなのが当たり前になったら、どこまで広がるかわかったもんじゃない。
• 子どもがいないだけで損する社会ってどうなん？そういう空気がもっと若者を結婚から遠ざけてる気がするんだけどな。
• どうせまたズルズルと増額されてくんでしょ。最初は月千円とか言って、気づいたら倍、三倍になるパターン見飽きたわ。
• 政府がやってるのって支援じゃなくて、負担の押しつけ。結局、子育て支援って名目でも誰かが犠牲になる構造になってんだよな。
• 独身者が何も社会に貢献してないみたいな前提やめてほしい。むしろ税金も年金もちゃんと払ってんのに、これ以上何を取るんだって話。
• 日本の政治っていつもこう。欧州で失敗した政策をありがたがって真似して、後から手遅れになってるパターンばっか。
• こんな制度で結婚する若者が増えるわけないだろ。逆に、国に搾取される未来見えてて余計に結婚なんて避けたくなるわ。
• 最初から子どもいない家庭は対象外にするべきだったと思う。支援したいなら、それこそピンポイントでやれって話。
• 結局いつもそうだけど、取ることは決めても、使い道は曖昧なんだよな。どこに消えてんだか分かったもんじゃない。
• この国ほんと異常だと思う。結婚しても苦しむ、独身でも苦しむ、子どもいても苦しむ。何をしても報われない構造。
• 政治家の発想が古すぎるんだよな。昭和の価値観を令和に押しつけられても、若者がついてくるわけないっての。
• 一部のモデル家庭だけを前提に制度作るのやめてほしい。生き方の多様性とか言ってたの全部嘘だったんか？
• 国民の暮らし守るとか言いながら、実際やってることは負担の山。そりゃ政治不信も進むわ。
• どう考えても社会保障の名を借りた搾取。このままいけば、真面目に働いてる人ほど報われなくなるよな。
• これ、実質的な独身差別だろ？制度として名前を変えてるだけで、中身は完全に線引きされてるじゃん。
• 結婚して子ども育ててる人を支援したいって気持ちは分かるけど、それを他人に押しつけるのはおかしいだろ。

japannewsnavi編集部Bの見解

独身税と呼ばれる子育て支援金制度　国民に重くのしかかる新たな負担

2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」の徴収。私はこのニュースを聞いたとき、まっさきに感じたのは「またか…」という率直な疲弊感でした。
制度の正式名称はあくまで「子ども・子育て支援金」ですが、すでに多くの人が“独身税”と揶揄しているのも無理はありません。ネット上には「なぜ独身者まで負担させられるのか」「これは実質的な独身差別ではないか」といった意見が次々と投稿されており、違和感を抱くのは私だけではないと実感しています。

もちろん、少子化対策が重要な課題であることには異論はありません。しかし、その手段として“誰でも平等に負担”という名目のもと、独身者や子どもを持たない家庭に対して一方的な負担を強いる形が果たして公平と言えるのでしょうか。私には、国が旧来的な家族モデルに固執し、それ以外のライフスタイルを切り捨てるかのような政策に見えてなりません。

こども家庭庁の試算によると、支援金の負担額は年収400万円の会社員で月650円、年収600万円では月1000円とされています。金額だけ見れば「大したことない」と思う人もいるかもしれませんが、これはあくまで“入口”です。今後の少子化対策の財源が足りないとなれば、引き上げられるのは明白です。そして、対象が拡大していくのも時間の問題だと感じています。

独身者への社会的視線と制度の偏り

そもそも、日本の税制や社会制度は、ずっと前から既婚者や子どもがいる家庭を“優遇対象”と見なしてきました。所得控除や各種手当も、その前提のもとで設計されています。逆に言えば、独身者は制度の隙間に置かれ、常に“当たり前に損をする立場”にされてきたのです。

今回の支援金制度もまた、その延長線上にあるように思えてなりません。結婚していなくても、子どもがいなくても、それぞれの人生を真剣に生きている人は多くいます。しかし政策面では、まるで“標準モデル”に当てはまらない人は自己責任と言わんばかりの扱いを受けているのです。

評論家の真鍋厚氏も「この制度には、独身者や子どもがいない夫婦に対する無自覚な差別が含まれている」と述べていますが、私もまったく同感です。制度の根底には、「所帯を持ってこそ一人前」「子育てこそ社会貢献」という固定観念が色濃く残っているように感じます。

また、SNSでも「独身者が社会を支える側に回ってばかりで、見返りがない」という声が多数見られます。あるユーザーは「人間は誰でも生まれてから結婚するまでは“独身”だ。独身であることを負担と見なすこの発想は根本からおかしい」と指摘していましたが、まさにその通りです。

政治が向き合うべきは負担の公平性

国民から徴収するという形で制度を支えるなら、その負担の構造にこそ納得感が必要です。しかし今回の支援金制度は、負担する側にとっては“ただ取られるだけ”の一方的な仕組みに見えてしまいます。とくに独身者にとっては、恩恵のない一方的な出費に過ぎません。

コメント欄にも「政治家税にすればどうか」「与党税でも作ったらどうか」という皮肉も見られます。結局、何でもかんでも“国民から取る”という発想しかない政治の在り方に、多くの人が疑問を感じているのです。

さらに気になるのは、この制度が“海外でも失敗した政策”だという指摘です。過去に類似制度を導入した国では、むしろ若者の結婚率や出生率が低下したというデータもあります。つまり、この制度は効果が疑わしいばかりか、逆効果になりかねない危うさをはらんでいるのです。

石破内閣は、これを「社会全体で支え合う仕組み」として正当化していますが、果たしてそれが国民の実感と一致しているのでしょうか。制度設計そのものが、すでに国民の価値観とずれているのではないかと私は感じます。

これ以上、国民に“我慢ばかりを求める政治”が続けば、社会はさらに分断され、支え合うどころではなくなるでしょう。今、求められているのは“多様な生き方を尊重した公平な制度”であり、一部のモデルケースに偏った政策ではありません。

この国の未来を本気で考えるのであれば、政治はもっと国民一人ひとりの立場に寄り添った発想を持つべきです。

執筆:japannewsnavi編集部B