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【注目】イーロン・マスクのXがインド政府を提訴　“コンテンツ削除と違法な検閲”で言論の自由めぐり激突へ

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以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

【Globe Eye Newsさんの投稿】

イーロン・マスクのXは、コンテンツの削除と違法な検閲をめぐってインド政府を相手取って訴訟を起こした。↓

中国を訴えるのはどうですか？彼らはコンテンツを削除したり検閲したりしないのですか？ アメリカ政府も他の国と同じように行動している 最後に、X も同じことを行います。↓

言論の自由をめぐる対決: X 社 vs インド政府

Xコーポレーションは、IT法に基づく恣意的なコンテンツ削除の疑いでインド政府を訴えている。 Xは、新たな検閲権限は言論の自由を脅かし、適切な監視なしに違法なコンテンツ削除を可能にすると主張している。デジタル権利をめぐる大規模な法廷闘争。 次回の審理は2025年3月27日。↓

引用元　https://x.com/himuro398/status/1903432084078710837
https://x.com/himuro398/status/1903432849145184341

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みんなのコメント

  • おぉぉスゲえ！日本にも頼む
  • きましたねぇ
  • イーロンカッコ良すぎる!! ヒーローマンガ並やん!!
  • イーロンは人類の希望の星です
  • 日本のXもそれができる環境にあるという事ですね。ということはやはり来年度からの検閲は凄いことになりそう
  • 日本政府も イーロン・マスク氏から SNS規制法案について 訴訟起こされたら 日本政府は負けます。 何故なら ISDS条項貿易協定にて 署名しております 国家の利益より 企業の利益が優先される またラチェット規定により 一度締結された条約は 後も出来ないと、謳って おります。 国際裁判で負ける
  • 多分同じ流れが日本でも起こる。 SNS規制で政府の独裁制を晒してからのマスク氏の裁判でSNS規制が出来なくなって全てが晒される流れ
  • 自由をかけた戦い アメリカは、この大義を掲げると強いですよ
  • 日本でもお願いします
  • 日本にもイーロンが来るぞ！
  • ぜひ日本でもやってください
  • 早急に日本を頼む
  • 石破や岩屋、宮沢にも訴訟してくれ！
  • I also ask Japan
  • マスク氏対インドか テスラ社 世界販売が減る苦境でインドに期待をかけるが、トランプ大統領は米国向け投資を優先するよう圧力をかけている。 って話しだったと思うけど 大丈夫かね
  • 日本もどうか！ お願いします
  • 日本X社もよろしく〜期待してますー♡
  • イーロン・マスク氏支持する
  • 日本にもやってくれ！
  • 是非日本も！！！
  • これ…日本に対する牽制では？ 緊急事態条項&SNS規制法がくれば、 日本はインドより酷い言論の自由の封殺が来るのでは…? だとしたら、イーロンは必ずこうくる… と、思うのですが…
  • 次は日本お願いします
  • イーロン、日本にも頼むぜ！！！
  • 日本の政府にもやってくれ。
  • マジで日本もお願いしたい
  • イーロンがインド国を相手に訴訟を起こす！ イーロンさん、国民から言論の自由を奪う日本政府もやっつけちゃって下さい
  • 是非、日本もお願いします！！！！！！！
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japannewsnavi編集部Bの見解

X社がインド政府を提訴　言論の自由をめぐる新たな闘い

イーロン・マスク氏が率いるX（旧Twitter）が、インド政府を相手取り訴訟を起こしたという報道に、私は強い関心を持ちました。今回の訴訟は、単なる企業と政府の対立ではなく、現代社会における言論の自由と表現の権利をめぐる本質的な問題だと感じています。

報道によれば、X社は、インドのIT法に基づくコンテンツ削除命令が恣意的であり、正当な法的手続きを経ずに情報が消されていることに異議を唱えています。特に、政府による検閲権限の拡大が、個人の表現の自由を著しく侵害し、デジタル空間における健全な議論を抑圧する危険性があると主張しているとのことです。

このような問題は、遠い外国の話ではありません。日本でも、SNS上の投稿が規制対象となったり、特定の表現が一方的に削除されることが少しずつ増えてきた印象があります。今回の訴訟は、X社が単なるプラットフォーム運営企業としてではなく、情報と自由の守り手としての姿勢を示したものだと、私は評価しています。

検閲社会への懸念は日本にも

このインドでの動きに対して、私がふと考えたのは、「日本のXもそれができる環境にあるのか」ということです。つまり、もし日本政府が同じようにコンテンツ削除を求めるようになった場合、Xは同じように毅然と対応してくれるのかどうか、それは非常に重要な視点です。

SNS上では「来年度からの検閲は凄いことになりそう」との声もあり、すでにユーザーの間では表現の自由に対する不安が広がっています。実際、トランプ政権時代には数週間の間に何度もアカウントが制限されたり、いいね数が規制されたりしたケースも報告されています。私自身も、日本国内のSNS環境において、微妙な空気や言葉の言い換えを求められる場面に違和感を抱いたことが何度もあります。

さらに、「インドより日本の方が酷い」とのコメントにも一理あると感じます。表面的には自由が保障されているように見えても、内実では社会的同調圧力や、言論への制限が静かに広がっているのではないでしょうか。特に最近では、プラットフォーム側による“自主的な削除”という名のもとに、明確な基準もなく投稿が削除されるケースが見られます。

本当に守られるべきは誰の声か

今回の訴訟は、単なる企業と政府の対立ではなく、「誰の声を守るべきか」という根源的な問いを突きつけていると私は思います。X社は、言論の自由を守る立場から訴訟に踏み切ったわけですが、その姿勢は本来、国家が持つべき価値観であるはずです。

ところが現実には、多くの国で政治的都合や保身のために情報が制限され、特定の主張が排除される傾向が強まっています。今回のインドのケースも、まさにそうした懸念が実際の動きとして顕在化したものでしょう。

「アメリカ政府も他国と同じように検閲している」との意見も見かけますが、私はそのこと自体を正当化すべきではないと考えます。どの国であれ、言論の自由は民主主義の根幹です。ましてや、政治的に不都合だからといって意見を封じるような行為は、どの政権であっても許されるべきではありません。

一方で、「中国を訴えるべきではないのか」との声もありました。確かに、中国は長年にわたり情報統制を徹底してきた国です。しかし、だからといって他国が同じような体制に近づいていくことを正当化してはならないと、私は思います。

今回の訴訟をきっかけに、各国が情報と自由のあり方について改めて見つめ直すことを期待しています。そして、日本国内でも、表現の自由が静かに奪われていないか、国民一人ひとりが意識を持つ必要があるのではないでしょうか。

執筆:japannewsnavi編集部B

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