【石破首相】「国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが我々の責務だ!」防大で訓示→現実は任官辞退40人の異常事態

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朝日新聞によると…

石破茂首相は22日、幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席し、「我が国の独立と平和、国民の命、平和な暮らしを守り抜くことが我々の責務だ」と訓示した。

首相は、中国の海洋進出や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に言及し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると指摘。また、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという不安を、多くの人が抱いている」と述べた。そのうえで、「武力侵攻の脅威が我が国に及ばないよう、抑止力を強化しなければならない」とし、防衛力強化の必要性を訴えた。

(略)

今年度、幹部自衛官候補を育てる本科の卒業生は363人(女性56人)で、うち40人(同7人)が任官を辞退した。このほか、タイ、ベトナムなど9カ国23人の留学生が卒業した。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

朝日新聞さんの投稿】

引用元 https://www.asahi.com/articles/AST3Q2GLJT3QUTFK00MM.html?ref=tw_asahi

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みんなのコメント

  • 訓示で立派なことを言っても、実際に若者が辞退してる現実を見れば、言葉だけの政治にしか聞こえない。
  • 任官辞退の数をもっと重く受け止めるべき。国を守る人が自信を持てないような国に誰が未来を託すのか。
  • 安全保障が厳しくなっているのは誰の目にも明らか。それでも人が集まらないのは政治の責任じゃないか。
  • 任官辞退者がこんなに出るというのは、防衛政策や待遇に根本的な問題があると考えるべきだと思う。
  • 口では平和と暮らしを守るとか言ってるけど、その実態が若者に届いてないから辞退が出るんだろうな。
  • 防衛大学校まで出て、最後に辞める決断をするって、よっぽど先が見えないってことじゃないか。
  • 国のために命をかけるって、言葉では簡単だけど、政治がその覚悟に見合った責任を持っているように見えない。
  • 政権がどれだけ本気で自衛隊を支えるつもりなのか、行動で見せない限り若者はついてこない。
  • ウクライナを引き合いに出すなら、日本も相応の覚悟と準備を見せないと説得力がない。
  • そもそも防衛の話をちゃんと議論する場が日本には少なすぎる。逃げずに正面から向き合ってほしい。
  • 自衛官になることが“損”だと思われている社会になっている時点で、危機はもう始まってる。
  • 国防は人材がすべてなのに、その人材が減ってる。これは静かなる有事だと思う。
  • 訓示を聞いて感動する時代は終わった。今は現実的な待遇や将来性が問われる時代。
  • 自衛官のなり手が減るなら、まず政府は“守られる国民”から“守る側”への意識を育てないと。
  • 理想ばかり語っても、現場の士気が落ちてたら意味がない。それを見抜けない政治は無責任。
  • 任官辞退者が増えたことを「若者の責任」にするような空気には違和感しかない。
  • 若者に「国を守ってほしい」と願うなら、それにふさわしい国を用意するのが大人の仕事。
  • 今の政権には、自衛隊という言葉を政治利用しているような印象を受けることが多い。
  • 安全保障を語るなら、まず国民自身が「守られている」という実感を持てるようにするべきだ。
  • 言葉では「暮らしを守る」と言っても、政策がそれに追いついていない。それが辞退者数に出ているだけだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

防衛大学校の卒業式で石破首相が述べた「我が国の独立と平和、国民の命、平和な暮らしを守り抜くことが我々の責務だ」という訓示は、まさにその通りだと私は感じました。安全保障環境がこれほど不安定さを増している今、政治の最前線に立つ者がこうした明確な姿勢を示すことには、一定の意味があると思っています。日本は今後、軍事的なリアリズムと平和国家としての自覚の両立を本気で考えなければならない段階にきているのではないでしょうか。

特に、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射、そしてロシアのウクライナ侵攻といった現実を前にして、日本がこれまで通り「平和憲法があるから大丈夫」と思考停止しているわけにはいきません。首相の言うように「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という言葉は決して誇張ではなく、現実的な危機感をともなった警鐘だと思います。抑止力の強化を進めるべきだという提言には、私自身も共感しています。

ただ、その一方で、今年の卒業生363人のうち40人が任官を辞退したという現実には、複雑な思いを抱かざるを得ませんでした。これは単なる数字の問題ではなく、国防という国家の根幹を担うはずの若者たちが、自衛官という道を選ばないという意思を示したことに、私たちは真剣に向き合うべきだと思います。彼らがなぜ任官を辞退したのか──そこには、単に「危険だから」という理由だけではない、もっと深い背景があるのではないかと感じるのです。

自衛官という仕事は、当然ながら大きな責任と緊張感を伴う職業です。しかも今は、実際に戦争が起こるかもしれない時代。昔のような「有事なんて滅多にない」という空気は、もはや過去のものです。だからこそ、防大生にとって「卒業後にどんな未来が待っているのか」は現実的な問題であり、それを冷静に考えた結果、任官を辞退するという選択に至るのも理解できなくはありません。

しかし、それでも私は、国を守るという行為が、もっと誇り高く、社会から尊敬される存在であってほしいと願っています。自衛官の待遇や評価、そして将来設計がもっと明確であれば、辞退者の数も減るのではないでしょうか。命をかける職業であるからこそ、その使命感に報いる環境整備は、国として最優先で取り組むべき課題です。

また、私は今の日本社会全体にも、自衛隊という存在に対する“曖昧な認識”があるように感じています。災害が起きれば頼りにし、平時には遠ざける。いざとなったときだけ「自衛隊がいるから安心」と言いながら、普段は予算や装備の議論すら敬遠する。そのような態度では、真の意味での国防など成り立つはずがありません。政治家だけでなく、国民一人ひとりが「防衛」という問題にもっと真剣に向き合う必要があると私は思っています。

防大の卒業式には、外国からの留学生も参加していたとのことで、日本が信頼される防衛パートナーとして国際社会と連携を深めていることは喜ばしいことです。ですが、その一方で、日本国内で若者が将来の不安から任官を辞退する状況は、国家としてどこか根本が揺らいでいるようにも映ります。抑止力とは、単に兵器や装備の話ではなく、それを運用する人間の意志と士気があってこそ成り立つものです。

また、今回の首相の訓示は、いかにも理想論的で響きは良いものの、実際のところ石破政権が自衛隊に対してどれだけ真剣に向き合っているのか、私は疑問に思っています。政権の他の場面では、むしろ防衛に消極的な姿勢が見えることもあり、口先だけの防衛強化ではないかという不信感も拭えません。実際、今の日本の安全保障政策には一貫性が感じられず、政権の中でもまとまりがない印象を受けます。

「国を守る」という当たり前のことが、今の日本ではなぜかタブー視されたり、政治的に攻撃されたりする場面もあります。そうした空気が、若者たちにとって大きな圧力となり、「自衛官になろう」という志そのものを潰してしまっているのではないでしょうか。これでは、いくら防衛費を増やしても、人材が育たなければ意味がありません。人材こそが最大の防衛力です。

私は今回の卒業式の報道を通じて、日本の防衛の現実と、そこに向き合うべき私たち国民の意識をあらためて見つめ直す必要性を感じました。自衛官を目指す若者がもっと尊敬され、安心して任官できる社会。そして、政治がその志を支えるだけの本気の覚悟を持っていること──それがあって初めて、国防の体制は強くなっていくのだと思います。

執筆:編集部A

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