【緊急事態条項】国民の自由が奪われる！？預金封鎖・言論統制・兵役まで…衆議院資料で明らかに／ネット騒然

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緊急事態条項とは

【himuroさんの投稿】

マジでこれは見た方がいい💦
全日本国民が知らないとマズい💦

緊急事態条項、、、滅茶苦茶ヤバいから！
pic.twitter.com/Jkzirtn6Pk
— himuro (@himuro398) March 21, 2025

緊急事態条項（動画内・文字起こし）↓

以下,Ｘより

【岩井美智子さんの投稿】

拡散希望🙏
緊急事態条項、このビデオを見て簡単にわかる。
平和憲法9条を侵害し、我々国民を戦争という地獄に導いているもの。
めちゃくちゃなんですよね。自民公明はただの利権たかり集団なんだと思う。
まともな国民なら自民公明に投票しないでください。 pic.twitter.com/Et7V3FyJLx
— 岩井美智子 (@iwaimichiko) April 20, 2024

もしも緊急事態条項が発令されたら、ロックダウンもし放題で独裁国家誕生。#国民の命 #緊急事態条項 #戦争反対憲法守れ
 #泥棒が憲法さわるな #戦争を決して現実にしてはいけない pic.twitter.com/nLEBUtaiYr
— 岩井美智子 (@iwaimichiko) April 18, 2024

pic.twitter.com/WKZLTXXPrO
— ブライス⚡ (@tom11364418) March 21, 2025

憲法を改悪されると、日本国民は地獄を見ることになる。

そして、国民投票まで行くとほぼ確実に改憲されてしまうので、改憲発議も許してはいけません。 pic.twitter.com/X7JzFHkk51
— マサ (@vMlVksO27n86136) March 21, 2025

財務省解体デモ、石破と自民党の支持率。
自民党がここまで危機的な状況になったのはこれが初めてでは？
何かしてしてくると思います。
大地震、富士山噴火、北朝鮮ミサイル、台湾有事など。
無くても不安を煽るだけで、もっと被害が出る前にと緊急事態は公言出来ます。 pic.twitter.com/WAV7jXw9c5
— H.M (@Janis_cats) March 21, 2025

緊急事態条項は独裁政治を可能にしてしまう
そのため、今の市民の声も失政も対策しない内閣に与えてはいけない
しかし、そのことを理解するのは難しい
そのため、緊急事態条項の議論を止めることと並行して、もしも発議されてしまうとカネの力で悪法が成立することを批判することをすすめたい pic.twitter.com/h6g0n3Bxtg
— 政権交代 (@MX2JTSuC278lqKn) March 21, 2025

↓詳しい内容・資料は『最新記事』の下をご覧ください。

「緊急事態」に関する資料 – 衆議院

引用元　
https://x.com/iwaimichiko/status/1781585420490535411

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf　［「緊急事態」に関する資料 - 衆議院］

「緊急事態」に関する資料 – 衆議院より

※詳細資料は記事末尾に掲載しております。

「緊急事態」に関する資料－衆議院より要約－

進む“緊急事態条項”の実質運用体制～自由と権利が制限される未来とは～

はじめに

現在、憲法改正の議論の中で注目されている「緊急事態条項」。一見まだ導入されていないように見えますが、実はすでに日本の制度には、緊急時に政府が強権的に対応できる仕組みが法制度として整えられつつあります。今回の資料では、その実態が浮き彫りになりました。

◆ 国民の権利制限が前提とされる制度設計

国会答弁などでは「公共の福祉のためには、基本的人権の制限も許容される」という前提が繰り返し語られています。特に表現の自由、財産権、移動の自由などは、緊急時には合理的理由によって制限可能と明示されています。言論統制・報道統制に関する危険も指摘されており、自由社会の根幹が揺らぎかねない状況です。

◆ 財産・経済活動への国家介入の容認

資料では、国家による預金封鎖、資産没収、金融統制、債務返済猶予、物資供給統制などの経済介入が緊急時には可能とする法的根拠が示されていました。これは「正当な補償の下で公共目的であれば許される」とするロジックで正当化されており、経済活動や生活インフラへの統制強化の構想が見て取れます。

◆ 国会機能の停止と任期延長のリスク

非常時に国会が開けない場合を想定し、内閣の判断によって法律と同等の効果を発動できる制度が議論されています。また、災害や有事などを理由に、国会議員の任期延長や選挙の先送りが認められる仕組みも検討されており、民主主義の根幹である選挙制度の停止につながる恐れがあります。

◆ 治安機関への権限集中と強制力の拡大

警察法では緊急事態布告によって警察庁が全国の警察を一元指揮できる制度が整えられており、地方警察の独立性が失われます。海上保安庁についても不審船対応等の強制措置が強化され、緊急時には自衛隊との連携も想定されています。治安維持の名の下で、国民への強制的措置がより迅速に行える体制が構築されています。

◆ 緊急事態条項は法整備で実質的に成立している

資料の中では「憲法改正しなくとも、法律で十分に対応可能」との見解が繰り返し示されていました。つまり、制度的にはすでに緊急事態条項と同等の内容が整備されており、あとは運用判断次第で即座に発動可能な状態にあるということです。

おわりに

「まだ緊急事態条項は導入されていないから安心」と思っている人も多いかもしれません。しかし、今回の資料を見れば明らかなように、制度上はすでにその準備が整っています。自由と権利を守るために、こうした動きを一人ひとりが注視し、理解を深めることが求められています。

japannewsnavi編集部B

以下、「緊急事態」に関する資料 – 衆議院より↓

みんなのコメント

これは、第二次世界大戦の再来のような事になりかねないですね
ある程度は知っとくべき情報ですね
つまり戦争仕掛けられるわけですね…
完璧に共産主義へと進もうとする内容。確かに独裁主義だ。これだけは譲れなぞ！この内容は、ハッキリと政府が売国奴だと言っているような物。財務省、移民、全て繋がっているよ。日中友好？どこが友好だ！言葉操作に騙されない。中共に新略されるって言う仮説が仮説でなくなる条項
おかしなことばかりする政府。絶対反対。
これはほんとに見て欲しいやつ、むちゃくちゃヤバいやつ。これ通ったら日本終わっちまうし、独裁国家になっちまう……。そんなことさせてはいけません。国民苦しめてるし、殺そうとしてる。恐ろしい。ダメ絶対！
改憲発議されてしまえば国民投票があっても組織票で100%通過してしまいます。国連の敵国条項が消えていないのに、国防軍を明記した改正憲法が発議されれば自動的に戦争になります。緊急事態条項で日本は独裁国家になり、国家の暴走を止められなくなります。
災害や戦争など緊急事態に備え、緊急事態条項を整えるの理解する。徴兵だってあるかもしれん。だけど今の政府、傀儡議員、帰化人、敵性国家のスパイまみれな感のある今の政権じゃ、悪用前提の条項になる恐れある。そもそも、30年近くの失政も反省ないし、能登復旧だってまともじゃないし
これ想像より遥かにヤバいやつだった… こんなん施行されたら日本人が暮らしにくくなるとかレベルの話じゃなくなるだろお願いだから政治に無関心な人も緊急事態条項のやばさに気づいて欲しい
戦争の開始（開戦）は国民の意思とは直接関係なく決定されることがほとんど！戦争開始は政府・指導者が決定権を持つ・緊急事態では国民の意見を聞かない・国民の世論は操作される・反対は出来ない。徴兵は法律です。怖っ！ｗ
選挙に行きましょうそして投票は自民以外に
石破からすれば「デモはテロ行為、戦争に行かない者は死刑か調役300年」という持論を実現し正当化できる緊急事態条項はなにがなんでもブチ込みたいからねそれに「国民主権、平和主義、基本的人権を排除した自主憲法を作る」事は自民党結党からの悲願だし
トレンドに上がっていたから見たけど、3/27憲法審査会でこれを通すって本当？
スパイ防止法がなかったりら移民にめっちゃ甘い日本は、緊急事態条項だめ！スパイ防止法を施行しかつ、中国人、韓国人、朝鮮人、クルド人をはじめとする移民に対する対策を図らないと日本が乗っ取られる。緊急事態条項は上記を定めてからだ。
てかさぁ、国民をゴミのよーに扱うことができる緊急事態条項を勝手に決められること自体、憲法的にどーなのよ　基本的人権どこいった
夜勤終わりにとんでもないものがトレンドに上がってたので調べたらしれっと国会に通そうとしとるし。SNS規制や商品券問題の裏でヤバいの通そうとするなよ。
知らないでいるわけには行かない問題ですね。怖過ぎます。。
とりあえずSNSでデモする。親戚や知人の子どもたちが健やかに育つ社会をこれ以上破壊させない為に
緊急事態条項で、敵側が予定道理には行かないようになるっていう場合があるんだけど、どういうときかというと、天変地異が連続して起きるとき。よく、それに乗じて攻めてくる、と言われるけど、敵側の手下って、強い意思があるわけじゃない。そんな奴らは、天変地異の地域にくることがほとんどない
緊急事態条項とは ①預金封鎖と財産の没収 ②兵役の義務・強制 ③言論の自由を封殺 ④移動を強制的に制限 ⑤通信の秘密が消失 ⑥知る権利の剥奪 ⑦事業活動の強制停止 ⑧ワクチン接種の強制いよいよヤバい方向に進んでいる
緊急事態とは実は関係のない手段としての同条項。目的はWEFのアジェンダ(あなたは何も所有していません)の下の完全管理社会。グローバル共産主義です。この達成を助ける国連アジェンダ2030。米国はトランプ当選でこの謀略は頓挫しましたが、欧州と日本はこれに突き進んでいます
まって規制されて見れないんだけど

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japannewsnavi編集部Bの見解

緊急事態条項に潜む危うさとは何か

最近、SNSなどで「緊急事態条項」という言葉を耳にする機会が増えてきました。とくに若い世代の間では、ゆっくり解説動画などを通してこの話題が拡散され、注目を集めています。私も実際にその動画を見てみたのですが、想像以上に分かりやすく、同時に強い違和感と危機感を覚えました。

緊急事態条項とは、戦争・大災害・パンデミックなど国家が非常事態に直面したとき、政府が国会や裁判所の承認なしに特別な権限を行使できるようにする制度だと言われています。具体的には、内閣が法律と同等の効力を持つ命令を出せるようになることで、いわば立法・行政・司法の三権分立の原則が一時的に停止される可能性があるというものです。

このように書くと、あくまで「非常時に備えた対策の一環だ」と思う方もいるかもしれません。しかし問題は、その「非常時」の定義があいまいであり、恣意的に運用されかねないという点にあります。実際、歴史を振り返れば、国家が「緊急事態」を口実に国民の権利を制限し、独裁体制を強化していった事例は世界中に存在します。

想定される深刻な事態と国民への影響

動画の中でも紹介されていたように、この緊急事態条項が導入された場合、極端な話ではありますが、国民の預金封鎖や財産没収、通信傍受、言論統制、ワクチン強制、兵役義務化といった事態すら「合法的に」行える状況が生まれてしまいます。もちろん、すぐにそうなるとは限らないにしても、そうした可能性を制度として開いてしまうということが、最大の問題なのです。

私たちが日々当たり前に享受している「自由」や「人権」というものは、決して絶対的なものではありません。政治の仕組み次第で、簡単に揺らぐものであることを、もっと多くの人が自覚する必要があります。自由は守ろうとしなければ失われます。そして一度失われた自由を取り戻すのは、想像以上に困難です。

仮に政府の判断一つで「緊急事態」が発令され、その結果として報道が制限され、インターネット上の言論も規制されるような状況が現実になったとしたら、もはや民主国家とは言えなくなるでしょう。そうなったときに「おかしい」と声を上げたくても、その手段すら奪われてしまうのです。