【X民】県民集会のウソ。鮮民集会じゃないのか？

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

県民集会のウソ。鮮民集会じゃないのか？ https://t.co/P59ePhUHa5
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) March 21, 2025

極左暴力集団
市民団体の後ろに隠れて暴動を起こさせる奴ら
— 政治屋を一掃して新しい時代を作る党 (@Seijiya_issotou) March 21, 2025

こういうのを見ると

移民受け入れて何十年、既にうまく行かないという結果がでているではないか

と思うのよね。。。

沖縄の基地も同和もアイヌもme tooで騒いだ人も、あちらの関係の方々よね。
— Geneviève (@MaroGenevieve) March 21, 2025

おでんの国や
— hirohom (@hirohom07) March 21, 2025

引用元　https://x.com/shop_kakiko/status/1902921730949279751?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

鮮民祭
そう思います。県民の声を反映させるべきですね。
やっぱ支那朝鮮は敵国だね、少なくとも移民や帰化人として受け入れていい存在じゃないよ
本当、なりすましの反日鮮民でなく、財務省デモみたいに日本を想う人々だけの集まりならいいのに。😮‍💨
反原発を叫ぶのは勝手だが、現実的な代替案を語るべきだと思う
県民という言葉を利用したイメージ戦略にしか見えない
地元住民の生活はもっと現実的な悩みを抱えているはず
政治的な意図が透けて見える
県民のためというより、明らかに別の目的があるのではと感じる

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japannewsnavi編集部Aの見解

いわゆる「県民集会」と称される反原発集会の様子がSNSを通じて目に入ってきた。掲げられていたプラカードの主張は、原発の再稼働や存在そのものに対する強い反対の意思を示すものだった。そうした主張が存在すること自体は、自由な言論の範囲内であり、否定すべきものではないと私は思う。国民一人ひとりが意見を持ち、それを表現することは、民主主義の根幹である。

ただし、その集まりが本当に「県民」の声を反映したものなのかについては、少なからず疑問が残った。地域住民が自発的に声を上げているのか、それとも外部から組織的に動員された集会なのか、そこは慎重に見極める必要があると感じている。なぜなら、エネルギー政策という極めて国家的なテーマに対して、現実味のある議論が行われず、感情的な訴えばかりが先行してしまっては、かえって建設的な判断を妨げてしまうからだ。

日本は資源に乏しい島国であり、電力の安定供給は常に大きな課題となってきた。震災以降、再生可能エネルギーへの期待が高まっていることも理解しているし、その方向性自体は大切な視点だ。しかしながら、太陽光や風力といった再エネだけで、すべての需要を賄うには技術的にもコスト的にも現時点では限界がある。

一方で、原子力は少なくとも今の段階では、CO2排出を抑えながら大量の電力を安定的に供給できる数少ない手段のひとつである。そういった現実を考慮せず、ただ「危ないから反対」「全部やめればいい」という意見が先行してしまうのは、将来の日本の電力政策にとっては極めて無責任な姿勢だと私は考える。

特に最近の物価高やエネルギー価格の不安定さを見ていると、電力の安定供給がいかに重要かを痛感させられる。家庭や企業、医療機関や福祉施設に至るまで、すべての生活や経済活動の土台となるのがエネルギーだ。これが不安定になれば、国民生活そのものが直撃を受ける。

そうした背景を踏まえると、エネルギー政策においては、理想だけでなく現実に即した視点が欠かせないと私は強く思う。事故や災害のリスクをゼロにすることはできない。だからこそ、リスクをどう管理し、安全性をどう確保するかという視点が必要なのだと思う。リスクがあるからやめるというのではなく、リスクがあるからこそ、どう付き合っていくのかを考えるべきではないだろうか。

反原発を掲げる声の中には、時に強い感情的な言葉が並ぶことがある。恐怖、不信、怒り。そうした感情が生まれる背景も理解できなくはない。しかし、それだけではエネルギー政策は動かない。政策は冷静なデータと検証、そして長期的な見通しのもとで成り立つべきものであり、社会全体の安定と成長を支える基盤であるべきだ。

私は、原発を全面的に推進すべきだと短絡的に考えているわけではない。だが、現時点において原子力が持つ役割はまだ終わっていないと考えている。再生可能エネルギーの開発を進めつつ、原子力とも向き合うという現実的なエネルギーミックスの構築が、もっとも理にかなっているのではないだろうか。

エネルギー政策は、単に技術や資源の問題だけではなく、国家の安全保障とも深く結びついている。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって、エネルギーの自立性をどう確保するかは、非常に重要なテーマである。もし仮に、地政学的な緊張が高まり、エネルギー供給が一時的にでも滞れば、経済や国民生活に多大な影響が出る。そうした事態に備えるためにも、柔軟で多層的なエネルギー政策が必要だ。

今回の反原発集会を通じて改めて感じたのは、意見を持つことの大切さと同時に、その意見がどこから来ているのか、誰の声なのかを見極める必要性である。外部の影響が色濃く混ざっている運動が、あたかも地域住民全体の総意のように扱われることは、むしろ本当に悩みや不安を抱えている住民の声をかき消してしまう可能性もある。

原発の問題は一筋縄ではいかない。だからこそ、慎重に、そして丁寧に議論を重ねていく必要がある。どちらの意見にも耳を傾けつつ、最終的には「国全体の利益」「将来の子供たちへの責任」という観点から判断していくべきではないか。

私は今後も、エネルギー政策について現実的な視点を持ち続け、冷静に考えていきたいと思う。

執筆:編集部A