【今井絵理子議員】1250万円を慈善団体に寄付かと思いきや…まさかの“自分に寄付”していた件「税優遇疑惑」で過去の騒動がまた炎上

FRIDAYによると…

(略)

税理士法人KAJIグループの代表・加地宏行氏によれば、

「政党などに対する寄付金をすれば、寄附金控除(所得控除)か、寄附金特別控除(税額控除)どちらか有利なほうを選ぶことができ、税優遇を受けることができます」

という。となると、多額の控除が受けられるが……。

「参院が’22年に当選した125人の資産報告書を公開した際、今井議員は女性トップで資産総額は9838万円。沖縄の米軍用地も所有しており地代収入もあると報じられました。さらに元アイドルらしく感謝祭というイベントをやったり、有料のオンラインサロンをやったりと議員収入以外にも多額の収入がある。

個人の所得税も莫大でしょう。寄附金控除によって、税優遇を受け、さらにその寄付金を経費として政党支部で使っている可能性があります。本人の口から説明する必要があると思いますね」(全国紙記者)

前出した自民党議員だけでなく、立憲民主党の吉田統彦衆議院議員も税優遇をしていたことが明るみに出てきた。与野党問わず、この問題は広がりそうな気配をみせている。

そこで、2年間で1250万円も自身が代表を務める政党支部に寄付してきたことについて、今井事務所に寄付による控除で税優遇を受けたのか質問すると

《控除は受けていません》

とのこと。また、寄付金の原資について聞くと、

《個人の所得です》

とFAXにて回答した。

[全文は引用元へ…]2024年06月14日

以下,Xより

【勇気さんの投稿】

引用元 https://friday.kodansha.co.jp/article/377355?page=2#goog_rewarded

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みんなのコメント

  • これが所得税を0円にして住民税も0円、その他社会保障や年金も最低額にする手法
  • 研修旅行の説明すらないのに新たな説明が増えた
  • 寄付って聞いたからてっきり慈善団体かと思ったら自分に寄付してたとか笑えない話だよな
  • 政治家ってこんな節税スキーム使えるんだなって、もう国民が真面目に税金払ってるのがバカみたいに思えてくる
  • 控除は受けてないって言われても、じゃあなんでわざわざそんな寄付したんだって話になるよな
  • こういうの見せつけられると、政治家の金の動きって本当に信用できないって思う
  • またかって感じ 税金を吸い上げる仕組みばっかりで、国民に還元される気配なんかないよな
  • 自分に寄付して経費で使うって、一般人がやったら完全にアウトだろうに
  • こういうのがまかり通ってるから政治不信がどんどん広がるんだよ
  • 金髪で目立ってパフォーマンスばっかりしてる印象しかないわ
  • 結局、政治って言っても中身は金と利権の話ばっかなんだよな
  • 控除は受けてませんって言えば済むって思ってる感覚がもうズレすぎ
  • 寄付という名の税対策って、国民の感覚とあまりにもかけ離れてるわ
  • 議員報酬だけじゃなく地代もイベントも収入あるんだから、もっと潔白であってほしかった
  • また一人、税金を使いこなしてる議員が表に出てきただけって感じ
  • こんなことが続けば続くほど、誰も政治家の話なんて聞かなくなるよな
  • 問題は個人じゃなくて、こういうやり方を許してる制度そのものにあると思う
  • 庶民には節税の余地もないのに、政治家だけがうまく抜け道使ってる構図にしか見えない
  • 説明はしてますって言うけど、納得できる人がどれだけいるかは別の話だよ
  • 政治とカネの問題って、もう見飽きたけど、やっぱり目にすると腹が立つんだよな
  • 政党支部に寄付してそれを経費で回すとか、やり方が巧妙すぎて逆に呆れる
  • いい加減こういう仕組みにメス入れないと、国民の信頼は取り戻せないと思う

japannewsnavi編集部Bの見解

1250万円の“自己寄付”に広がる違和感

今井絵理子議員が、自身が代表を務める政党支部に対して1250万円もの寄付を行っていた件が改めて注目を集めている。ネット上では「慈善団体に寄付かと思いきや、まさかの自分に寄付だったのか」という皮肉交じりの声が相次いでおり、“税優遇疑惑”として再び炎上状態となっている。

もちろん、寄附金控除という制度自体は法に基づく仕組みであることは承知している。だが、今回のように“自分が代表を務める団体への寄付”となれば、制度の趣旨から逸脱していると受け取る国民が出てくるのも当然だろう。しかも本人が「控除は受けていない」と答えているとはいえ、そもそも疑念が浮かぶような仕組みを使っていたこと自体が問題視されるのは避けられない。

政党支部への寄付に関しては、所得控除か税額控除のいずれかを選択できるという税制上の優遇措置が存在する。その制度を逆手に取り、高額所得者が“合法的に節税”を行う手段として活用することも可能だ。今回のケースがまさにそれに該当するのではないか、という疑念が広がっているのだ。

国民感覚とズレた「政治とカネ」

今井議員は以前から、パリ研修への参加や華美な装いなどで注目を浴びることが多かった。最近では金髪姿で参議院決算委員会に登場したことも記憶に新しい。これらの言動が“国民の代表”という立場に見合っていないと受け止められることも多く、今回の自己寄付の件と合わせて不信感が一層強まっているように思える。

国会議員としての職務を全うすることと、個人の活動とのバランスは常に問われる。だが、税金を原資に報酬を得ている立場である以上、国民の目線に立った行動が求められて当然だ。今回のように、制度の抜け道のように見える寄付行為を行っていたことに対し、「なぜ今このようなことが必要だったのか」「本当に政党活動のためだったのか」と問う声が上がるのは極めて自然なことだ。

さらに、報道によれば今井議員は沖縄の米軍用地も所有しており、そこからの地代収入も得ているという。加えて、有料のオンラインサロンや感謝祭イベントといった個人活動による収入もあるとされる。つまり、政治家としての公的収入以外にも多くの収入源があるにもかかわらず、政党支部に多額の寄付をし、その経費として運用していた可能性があるとすれば、国民の不信感が高まるのは避けられない。

与野党問わず広がる“節税スキーム”への懸念

この問題は今井議員だけにとどまらない。報道では立憲民主党の吉田統彦議員にも同様の疑惑が浮上しているとされており、与野党問わず広がりを見せる気配だ。政党支部を使った“節税スキーム”とも言える仕組みが実質的に容認されているのであれば、これは制度自体にメスを入れるべき問題に発展するだろう。

多くの国民は、日々の生活の中で真面目に税金を納めている。それにもかかわらず、政治家が制度を巧みに利用して“自分のための節税”に繋げているように見えてしまう行為が続けば、政治への信頼は地に落ちてしまう。今必要なのは、制度の隙間を突くような行動ではなく、真に国民のためになる政治であるはずだ。

私はこの問題を通して、改めて政治家のモラルの低下と制度のあり方の両方に強い懸念を抱いている。今井議員に限らず、政治に関わるすべての人が自らの立場を見つめ直し、信頼される政治を築くための責任を果たすことを強く望む。

執筆:編集部B

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