以下,Xより
【Tokyo.Tweetさんの投稿】
テレ東以外では絶対にテレビで報道されない質問
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 18, 2025
👇
記者「川口市ではクルド人が難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在していることについて」
鈴木法相「もしそのような事案があるなら、極めて不適切で遺憾に思う」 pic.twitter.com/0xIR0n1nii
自民党はクルドを放置どころか
— アザミ🇯🇵 (@mantema_azami) March 19, 2025
ビザ免除して受け入れている。
自民党政権を終わらせないと変わりません。
選挙に行って変えましょう。 pic.twitter.com/dOmPt6V4K9
こいつ、法務大臣なのに“遺憾”で済ますつもりか?
— ぬこ大好き🐾 (@gesso7777777) March 18, 2025
仕事しろ!仕事を!!強制送還させんか💢💢💢🔨🔨🔨
感想しか言わず、具体的に何をするのか答えない不適切な現法務大臣。
— ゴールドマン・ソックス (@mpWidQ0Kx142130) March 18, 2025
引用元 https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1902068182418125040?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- 「もしそのような事案があるなら」? もしそのような事案があるなら? もしそのような? はぁ?????
- 外国人犯罪や偽難民や迷惑外国人の横暴騒音等を問題にせず、外国外国人に異常に配慮し、ネイティヴな日本人に苦痛を強い、ネイティヴな日本人の訴え人権は蔑ろにし日本の主権国防も蔑ろのインチキな多様性の暴力❗移民侵略👿外資侵略👿に加担する酷い報道政治行政法曹経団連らがいい加減改められるべき
- いつもの遺憾砲! あとは国民が忘れるのを待つんだろ! これが自民党の醜さなんだよね
- 不適切で遺憾とかじゃなくって早く帰ってもらってください (´・ω・`)
- 遺憾に「思う」だけで実質何もしない
- マヒル、極めて不適切なんですね!
- それでも昼間なんですよね。 扱ってうpしてくれるだけ良いのですが。
- 遺憾に思って、そしてどうするかを聞きたいのですが⁉️毎度毎度ふざけている。
- 「もしあれば」という言葉にものすごい不信感があるのは私だけでしょうか。 「そのような事案は今の所確認できておりません」って言いたそう。
- どうせ実態がつかめなかったで終わり。 とっくに知っててやってるんですから・・・
- 自民党は法律を無視して 外国人に有利な話しかしないので落選決まり
- 原稿読むだけで強制送還とは言わない、これが今の政権与党自民党の姿勢💢💢😡
- 遺憾じゃねーよ、即強制送還するかだ、ボケ。
- たぶん何もしないな、これ
- もしもってなんだ?まるで今まではなかったな、もしくは知らなかったって言ってるように聞こえる!知らないわけないよね?
- これだけ騒がれているのに知らないはずは無いと思うのが普通だし、知らないとすればそれも問題。 誰も具体策を言わないし、その場をやり過ごしてるようにしか見えない。 まるで居座りから居付くへという既成事実を作ろうとしているかのよう。
- 移民大好きな日経新聞と関係が深いテレ東
- 国民は、イカン!と思ってるのに、 法務大臣は、遺憾で済ませようとする!? 仕事ができないなら、辞職しろ。 そして、石破首相の任命責任も問われる。
- 遺憾じゃないですその力があって不適切だと思うのだったら、法相にしかできない仕事をしてください❗️日本と日本人の為に❗️
- 「遺憾」では何も変わりません。「ただちに対策を考えます」とか「対処します」としてほしいです。
japannewsnavi編集部Aの見解
日本の入国管理制度には、多くの国民が疑問を抱いている。特に、難民申請を繰り返しながら日本に長期間滞在する外国人の存在は、大きな問題として捉えられるべきだ。
先日、テレビ東京の記者が鈴木法務大臣に対し、川口市に住むクルド人に関する質問を行った。内容は、あるクルド人が難民申請を5回却下されながらも20年以上日本に滞在している件についてだった。これに対し、鈴木法相は「もしそのような事案があるなら、極めて不適切で遺憾に思う」との見解を示した。
この問題は、日本の入国管理制度の在り方を問うものであり、決して軽視できない。日本の難民認定率は国際的に見ても非常に低いことで知られている。その理由は、日本が厳格な基準を設けており、単なる経済的理由などでは認定されないからだ。難民とは本来、政治的迫害や戦争などで母国にいられなくなった人々を指し、日本政府はこの基準に基づいて慎重に審査している。
それにもかかわらず、ある外国人が5回もの申請を却下されながら20年以上も滞在できているのは、制度の抜け穴があるとしか思えない。本来、難民申請が却下された場合、速やかに母国へ帰るのが筋である。しかし、難民申請中は送還が停止される仕組みを利用し、申請を繰り返すことで長期間日本に留まるケースが後を絶たない。
2024年6月に施行された改正入管法では、難民申請の回数が原則2回までと制限され、3回目以降は「相当の理由」がなければ送還が可能となった。それにもかかわらず、このような事例が存在するということは、法改正の実効性に疑問を感じざるを得ない。
また、このような問題が大手メディアでほとんど報じられないことも、大きな問題である。日本のメディアは外国人の人権保護に関する報道を積極的に行う一方で、制度の悪用や問題点については触れたがらない傾向がある。結果として、多くの国民がこの現状を知らされず、不満を募らせることになる。
川口市にはすでにクルド人のコミュニティが形成されており、日本国内でも外国人比率の高い地域の一つになっている。これにより、住民との間で軋轢が生じることもある。特に、文化の違いから生活習慣の摩擦が起こることは避けられず、治安の悪化を懸念する声も聞こえてくる。もちろん、すべてのクルド人が問題を起こしているわけではないが、一定数のトラブルが発生している以上、行政としても慎重に対応すべきだ。
日本の入国管理制度は、日本国民の安全と秩序を守るために存在する。どの国であっても、自国の法律に従い、適正な手続きを経て在留資格を得た者だけが滞在できるのが原則である。難民申請が却下された者が長期間滞在し続けられる現状は、日本の法制度が正常に機能していない証拠とも言える。
このような事態を防ぐためには、まず制度の厳格な運用が不可欠である。特に、難民申請を繰り返して不法滞在を続けるケースに対しては、迅速な対応が求められる。現在、日本では送還が遅れるケースが多く、それが不法滞在を増加させる要因にもなっている。入国管理局が適切な判断を下し、法の下で迅速な措置を講じるべきである。
さらに、日本の外国人政策全体を見直す必要がある。日本は他国と比べても外国人に対する配慮が手厚いが、それによって制度の悪用が生じることも少なくない。これは単なる入管の問題ではなく、日本社会全体の安全と秩序に関わる重大な課題である。
また、こうした外国人の長期滞在を支えるのは、日本国民の税金であるという事実も無視できない。多くの日本人が苦労して納税し、生活を維持している中で、法律を遵守しない者が特別待遇を受けるような状況は、到底納得できるものではない。
今回の問題が報道されたことで、多くの国民がこの現実に気付くきっかけになったことは評価できる。しかし、これを一時的な話題として消費するのではなく、日本の入国管理制度そのものを見直す契機としなければならない。外国人の受け入れ自体は否定しないが、ルールを守らない者に対しては厳正な対応が必要である。
日本政府には、日本の安全と国民の利益を最優先に考えた政策を実行してもらいたい。法務省や入国管理局が適切に機能し、不適切な滞在者に対して毅然とした措置を取ることが求められる。日本の未来のために、今こそ制度の見直しが必要なのではないだろうか。
執筆:編集部A
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