【X民】「外国人生活保護をやめたら暴動が起きるぞ」って、それ反社の脅しと一緒じゃん。すぐ廃止すればいいのよ。暴動が起きたら警察、機動隊で徹底的に鎮圧すればいい。違法な暴力なんだから。

以下,Ｘより

【月のうさぎさんの投稿】

「外国人生活保護をやめたら暴動が起きるぞ」って、それ反社の脅しと一緒じゃん。すぐ廃止すればいいのよ。暴動が起きたら警察、機動隊で徹底的に鎮圧すればいい。違法な暴力なんだから。

— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) March 18, 2025

役所で暴れるから一気に廃止はできやいって言う自民議員もいたな
払う必要のない金を役所の判断で勝手に払ってたんだから自業自得としか思わないけど、何の為の警察よ
まあ、警察使うのももったいないから自腹で用心棒でも雇えと思うけどね

— ミカン (@mikemikan2112) March 18, 2025

暴動を起こすような奴らを国に入れ、甘やかすからつけあがりやがる。
多様性とか共生とか、幻想を追い求めた結果がこのありさま、危険分子を容易に迎え入れる国政が間違ってる。

— 玉の魔竜 (@gyok886431) March 18, 2025

暴動をするようなやつに屈するのではなく、暴動をするようなやつを排除するキッカケにするべきですよね。起きたら即鎮圧・逮捕・強制送還。日本の政治や行政って脅しに屈することが多すぎる。事なかれにもほどがある。

— 🇯🇵愛国猫（アニメ漫画の表現規制を許さない） (@JapanLoveCat) March 18, 2025

引用元　https://x.com/xu3f8wi1csm5hq2/status/1901932080302612761?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• すぐ廃止。 自分で稼げなかったら、日本に来るな！
• 暴動起こった時に米軍にも鎮圧要請出来るようにお願いしておくとよい あの国が暴動起こさせても米軍と対峙する事は避けなければならないマター 日本人に鎮圧されたら最悪人民への攻撃とか言い出して乗り込んでくる可能性 どころか石破が人民解放軍に鎮圧要請してそのまま乗っ取りすらありえる
• おっしゃる通りです。何故日本人が外国人を養わないといけないのか… 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン ２　法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ４　素行が不良でないこと ５　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ７　納税義務等を履行していること
• 別に外人の生活保護を強制送還と抱き合わせのセットにして、お金が振り込まれた時点で送還確定の仕組みにしてしまえば良い。 手切れ金なら、相手も安易に手を出さないし困窮からの犯罪も起こしづらい。 暴動起こしたなら、内乱罪として逮捕者を出さずに制圧する大義名分が貰える。良いことづくめ。
• 暴動が怖くて生活保護を廃止できないなんて、日本の国は暴力に屈して、外国人の暴動に怯えて金払います！と言ってるのと同じですよね。あっ、だからばら撒き外交しかで来ないのか🤣
• こういうわけわからん議員がいるから問題なんですね。日本の議員なら日本人のために働く。働かないといけないって法律作ったらどうかな？ あまりに当たり前すぎて今までは無かったんだろうけど。
• もうね、追い出そうよ。不正受給多いんだからさ。こんな毎日外国人移民にイライラして過ごすなら労働量なんていらねーよ。それに治安悪化、経済悪化してんじゃん
• 全く同意・暴動を起こすなら起こせばよい。絶好のターニングポイントとなる。
• 外国人生活保護をこれ以上続けたら日本国民が暴動を起こすかも知れません(>_<)財務省解体デモに続き石破内閣解体デモなどが起きるかも知れません(-_-メ)
• 心配なのは、 暴動が起きたとき、 警察、機動隊が動くのか、ですね なんか、守ってくれる組織の上層部がお仲間だったらと思うと 国交相の親方も親中公明党だったり
• おこせよ 待ってる
• 暴動起こせる元気あるなら働けるよね？ ってなるだけですね
• 実戦直後の在庫の暴動をおさめようとしたのがそもそもの始まりなんでしょ。 今は武装解除も解かれたし。
• ソフトターゲットが狙われます さて
• 外国人の暴動なら非常事態宣言と自衛隊出動ですよ。 特に中国人なら国防動員法が発令したのかどうか分からないから全員ゲリラ兵と見ないといけません。
• 憲法違反、かつ、最高裁判例違反な事ですから、即刻支給停止すべき案件。 文句を言うヤツはそのまま入館施設に移送して国外退去でOK？
• 場合によっては自衛隊も出動できるしな
• 一網打尽に逮捕して強制送還しましょう 日本がスッキリ爽やかになります
• ボクの持論なんですが、その時は容赦せずに自衛隊の皆さんに鎮圧して頂いてもいいと思います。
• 病気や怪我で働けない方々に対して援助するのは全く問題ないと思いますが、暴動を起こすほど元気なら働けるって事ですよね？(笑)働けるのに働かない人達は施設に集めて、しっかり労働させた方が良いんじゃないですかね？🙄
• 合法的に一掃出来て万万歳
• 強制送還•退去
• 確かに。それに実戦経験もある程度は必要ですからね。
• 生活保護は廃止、事前に希望して申請したものには母国への片道切符を用意するくらいでいいと思う。
• 暴動起こすやつは発砲許可します。10式洗車も出動や。 制圧のあるのみ。
• 本来ジークアクスの軍警くらい 思い切るべき
• 暴動を起こせるほど時間と体力があるのだから兵糧攻めして働かせれば良い
• 何故、そこで思考を終えてしまうのか・・・ 月のさんの様に完結してこそのロジックなのに・・・ なによりも、それが廃止出来ない理由には絶対にならないです

japannewsnavi編集部Aの見解

外国人生活保護についての議論は、日本における社会保障の在り方や財政負担の問題と直結しており、多くの国民にとって関心の高いテーマである。特に、外国人に対して生活保護が支給されることの是非については、賛否両論があり、感情的な議論になりやすい。しかし、「外国人生活保護をやめたら暴動が起きる」というような発言が出るのは、正直なところ理解に苦しむ。

まず、日本の生活保護制度は本来、日本国民を対象としたものである。憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されており、これはあくまで日本国民に対する規定である。しかし、現在の運用では「人道的な見地」から、一部の外国人にも生活保護が支給されている。これは法的な義務ではなく、各自治体の裁量による措置であるという点が重要だ。

この状況に対し、外国人生活保護を廃止すべきだという意見があるのは自然なことだ。日本は税金によって運営される国家であり、限られた財源の中で優先すべきは、まず日本国民の生活を守ることだという考え方は、多くの国民が持っているだろう。実際、日本国民であっても生活保護を受給するのは容易ではなく、申請が却下されるケースも少なくない。その一方で、外国人には人道的措置として支給されるというのは、果たして公平なのか。

そして、こうした制度を見直すべきだと主張することは、当然ながら「差別」ではない。国家が自国民を優先するのは、どの国でも当たり前のことだ。アメリカやヨーロッパでも、外国人に対する福祉制度には厳しい制限がある国が多い。日本だけが例外的に外国人への生活保護を続ける理由はないはずだ。

しかし、このような議論の中で「生活保護をやめたら暴動が起きる」といった発言が飛び出すのは、まったく筋違いである。これは、脅しや圧力と何ら変わらない。法治国家である以上、暴動や違法行為が許されるはずもなく、そうした事態が発生すれば警察や機動隊が適切に対応するのが当然だ。むしろ、こうした発言をすることで、「外国人が暴力によって社会を支配しようとしている」という印象を与えかねず、結果的に外国人全体のイメージを損なうことになりかねない。

そもそも、日本に住む外国人のほとんどは真面目に働き、日本社会のルールを守って生活している。そうした人々まで巻き込んで「暴動を起こす」といった話になるのは、むしろ迷惑な話ではないだろうか。本当に日本で暮らし続けたいと考える外国人ならば、日本の法律や制度を尊重するはずだ。それができないのであれば、日本に住む資格がないと言われても仕方がない。

生活保護の問題は、単に感情論で語るのではなく、冷静に議論されるべきである。財源には限りがあり、日本国民の生活を最優先に考えるのは当然だ。その上で、真に支援が必要な外国人に対して、どのような形で支援を行うのが適切かを検討することが求められる。ただし、それは「暴動が起きるから仕方なく続ける」という話では決してない。そんな理屈が通るなら、日本の法治制度は成り立たなくなってしまう。

また、生活保護に限らず、日本における外国人政策全般についても、現状の問題点を整理し、議論を深める必要がある。例えば、外国人労働者の受け入れ拡大による影響や、移民政策の是非など、日本の将来に関わる重要な問題が山積している。しかし、こうした議論を行う上でも、冷静かつ論理的な視点が求められる。

今回の「暴動が起きる」という発言は、そうした議論の妨げにしかならない。日本の政策を決めるのは、国民の意思であるべきだ。特定の勢力が暴力をちらつかせて政策を左右しようとするのは、法治国家として許されるべきではない。だからこそ、こうした発言には毅然とした対応を取るべきだ。

結局のところ、日本の福祉政策は、日本国民のためにあるべきものだ。その上で、外国人への支援をどうするかは、日本の国益を考慮した上で慎重に決めるべきであり、「脅し」に屈して判断を歪めるようなことがあってはならない。国の制度を守るためにも、こうした問題について、国民一人ひとりが冷静に考え、議論を深めていくことが求められるのではないだろうか。

執筆:編集部A