【X民】「税金払ってるんだから日本人と同じ権利よこせ」という外国人は、税金払わなくていいので自分の国に帰って下さい。ここは日本国なんです。

以下,Ｘより

【月のうさぎさんの投稿】

「税金払ってるんだから日本人と同じ権利よこせ」という外国人は、税金払わなくていいので自分の国に帰って下さい。ここは日本国なんです。

— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) March 18, 2025

まぁな

— 清風 (@cooichiroo) March 18, 2025

義務を果たしているから権利を
主張される！当然です！
しかし、まずは、自国で願います
私たち日本人は別に頼んでいません

— lonlydog007 (@lonlydog007) March 18, 2025

都合が良いところは日本人と同じ。
文化、習慣、価値観、慣習は自分達なり。
ご都合主義炸裂。

— 親日国も友好国も同盟国も用日である。価値観が同じであること、これが大事なのだ。 (@kintoreyaruzou) March 18, 2025

引用元　https://x.com/xu3f8wi1csm5hq2/status/1901929762219872469?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• こいつらの言う税金って消費税だけでしょ
• 税金たって、どうせ消費税くらいしか払ってないだろうな。
• 税金の対価は公共サービスであり、日本人固有の権利ではありません。
• それそれ‼️それっすよ‼️‼️‼️
• 何でビジネス利用料を払ったくらいで自分を日本国民の一部だと思えるのか意味が分からない 帰国するついでに豆腐の角に頭でもぶつけてﾀﾋねばいい
• 賛成🙋‍♀️🙋‍♂️🙋🏾
• 前から言われてるけど、同じ家に住んではいても「家族」と「下宿人」とは明確な差がある。 家族は生活費を入れなくても「まぁまぁ」で許されるけど、下宿人が家賃払えなかったら「退去」は当たり前。 生活が苦しければ「実家」を頼ってください、「大家」には助ける義理がありません。
• 名案ですね👍
• 無理して居てもらわなくても結構ですよね！
• その通りですね👍
• うさぎ総理！
• そう、いますぐ帰って
• 税金は単なる使用料。 誰であれ、祖国にいてこそ、その権利がある。 日本人も他国にその国民と同じ権利はない。 命までその国に差し出した人々の子孫だからその国で権利がある。 いま生きているだけで得られるものだと思うべきではないのでは。
• 致命的にアタマが悪い反日不逞ガイコクジンは、早々に帰国してもらわないと
• 全く同意見です！ この移民政策に便乗して日本に来る外国人は9割方、 「働く気がなく楽して金だけもらおう」としている たかり屋な気がします。
• 昨日今日来日した外国人が どれだけ税金を払い終えたと 言うんでしょう？ 買い物の時の消費税の事を 言ってる？
• 税金は日本で利益を上げたことに対する義務でしかないですよね 納税の対価として権利をもらえると言うのは、明治時代の古臭い考え
• 税金と慰謝料や迷惑料さらに損害賠償金払ってから帰れ！
• ほんと、それ😐
• 外国に住む日本人だって外国人と同じ権利は保障されてないのだから世界の例に倣って外国人への保証を辞めるべきですよね、日本人の血税は日本人だけのものでありそれが気に入らない外国人は自分達を最優先にしてくれる祖国に帰郷すれば良いだけの話
• 大谷翔平はアメリカでアメリカ人と同じ権利を得ていない。
• 外国人いてもいいけど、流石に多すぎる 会社が合併とかしてくれたらいいのに。

japannewsnavi編集部Aの見解

日本に住む外国人の中には、「税金を払っているのだから日本人と同じ権利を与えるべきだ」と主張する人がいる。しかし、この考えには大きな問題がある。税金を払うことと、その国の国民としての権利を持つことは、まったく別の話だからだ。

例えば、海外に住む日本人がその国で税金を納めたとしても、その国の国政選挙に参加する権利はない。それが当たり前のことであり、どの国でも基本的に同じルールが適用されている。日本で働き、生活する外国人も、納税義務があるからといって、日本人と同じ権利を要求するのは筋違いだ。

そもそも税金とは、公共サービスを維持するためのものであり、日本の法律のもとで生活する以上、その国のルールに従うのが当然である。日本に住む外国人も、日本社会のインフラや行政サービスを利用している以上、納税するのは義務であり、特別な権利を要求する理由にはならない。

日本は日本人のための国であり、国民としての権利は日本国籍を持つ人に与えられるものだ。外国人には在留資格に応じた権利が与えられているが、それ以上を求めるならば、自国に帰るという選択肢もあるはずだ。これは差別ではなく、国の主権を守るという基本的な考え方に基づいている。

現実的な問題として、日本では外国人による生活保護の受給が問題視されている。生活に困窮した場合、日本人ならば社会保障制度のもとで保護されるが、外国人の場合、本来は自国が面倒を見るべきである。しかし、日本は「人道的配慮」として、一部の外国人にも生活保護を適用しているのが現状だ。

また、日本の選挙権を求める声もあるが、これも大きな問題だ。日本の政治を決めるのは日本国民であり、外国人が政治に関与することは、日本の主権を侵害することにつながる。世界の先進国を見ても、外国人に選挙権を与えている国はほとんどない。日本だけが特別に外国人に権利を拡大する理由はない。

「税金を払っているのだから日本人と同じ権利を」と主張するならば、まずは日本の国籍を取得するのが筋である。それには、日本の文化や価値観を尊重し、日本社会に溶け込む努力が必要だ。単に「お金を払っているのだから権利をよこせ」という発想は、日本の歴史や伝統、国民の努力を無視したものであり、到底受け入れられるものではない。

結局のところ、外国人に必要なのは、日本のルールを理解し、守ることだ。納税は当然の義務であり、それを理由に特別な権利を主張するのはおかしい。日本は寛容な国であり、多くの外国人を受け入れているが、それでも「日本人と同じ権利を」という主張には、はっきりと「NO」と言うべきだろう。

執筆:編集部A