産経新聞によると…

奈良県が10月に予定しているK―POPアーティストのコンサートを含む韓国・忠清南道との交流イベントを巡り、奈良県議会の予算審査特別委員会は18日、イベントの費用を盛り込んだ令和7年度一般会計当初予算案を反対多数で否決した。
(略)
この日の委員会では賛成3、反対6で否決。反対した自民党会派の議員は「予算は短期間に大幅に変更され、妥当性を問う議論が不十分。一から考え直し、友好提携から15周年となる令和8年秋ごろの交流を目指すべき」と理由を説明。山下真知事は「議会に歩み寄って予算案を作成したつもりなので反対理由は理解に苦しむ。イベントは(一貫して)日韓関係の発展が目的だ」と述べた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
物議かもした奈良のK-POPコンサート、県議会特別委が予算案を否決 山下知事は不服https://t.co/adG3zIxzaY
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 18, 2025
イベントについて県は当初、事業費約2億7千万円を予定していたが、県議会の反発を受けて約2900万円に縮小し、同予算案に盛り込んでいた。
予算案否決!いいぞ
— 和SS (@kaztoii) March 18, 2025
とりあえず県議には良識がある判断が出来ることが分かった。👏👏👏
— 藍より青し (@aiyoriawoshi) March 18, 2025
奈良県政は奈良の持ち味を磨くことに努力するのが筋。
老舗の寿司屋が味や技やサービスを極めるなら分かるが、一部に媚びてナントカ海苔巻きとか始められたら店の格が台無しだからね。
特別委員よくやった👍
— kakao niko (@KakaoNiko) March 18, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250318-SCFDMFEKWRPPTP3B5QYGQZH2AU/
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みんなのコメント
- 奈良県素晴らしい👍👍👍県民から預かった大切な税金は有意義な使い方をするべきです。
- そらそうや
- 良くやった奈良県議会 他県ながらも、この判断には賞賛を送りたい
- 奈良県の議会が少しでもまともだったのが何より。
- 某デニーと気が合いそうね
- リーコール!!
- 知事がポケットマネーでだせそうな金額なのでそれで手を打てば
- 天平祭を復活してほしいです。
- よくやった!でいいのか?🤔
- およよ⁈吹いたwww
- 天平祭をより絢爛豪華にして復活させ、鹿さんたちが食べるドングリが生る樹木を植える植樹の予算に回しなさい。
- 長年やっていた奈良伝統の地元の祭りを予算不足で中止してケーポップ祭りをやります言うからな
- 予特で否決みたいだけど対案はなしかな?
- 祭り潰して、イベントもできない。 奈良からなにもなくなった -end 47-
- 普通に役に立つことをして欲しい。一時的な客寄せパンダなんかではなく。
- 奈良県頑張った。 大切な皆様からお預かりした税金を、一部の人間しか享受できずさして観覧希望もないコンサートに費やすような真似はありえない。
- 県議会が頑張ってくれた!😊
- つまり無くなったんだな、やればできるじゃん、もいコリアン系政治家の好き勝手は許したくないんだわ、汚いコリアン利権はいらない、そんなん韓国アーティストにも失礼じゃないか💢、そう思わんか?
- 県議会の賢明な判断に拍手👏
- 知事の個人的な趣味嗜好なんだろうから、私費でやれば?としか
japannewsnavi編集部Aの見解
奈良県が予定していたK-POPアーティストのコンサートを含む韓国・忠清南道との交流イベントに関し、県議会の予算審査特別委員会が反対多数で予算案を否決した。これを受け、山下真知事は「反対理由は理解に苦しむ」とし、「イベントは日韓関係の発展が目的だ」と主張している。しかし、この問題をめぐっては県議会の自民党会派が強く反発しており、意見が真っ向から対立している。
奈良県は当初、イベント事業費として約2億7千万円を計上していた。しかし、県議会の強い反発を受け、事業規模を縮小し、予算を約2900万円まで削減した。それにもかかわらず、18日に行われた予算審査特別委員会では賛成3、反対6で否決された。反対した自民党会派の議員は、「予算が短期間に大幅に変更され、妥当性を問う議論が不十分だった。一から考え直し、友好提携から15周年となる令和8年秋ごろの交流を目指すべきだ」と主張した。
奈良県と韓国・忠清南道は2009年に友好提携を締結しており、これまでも交流イベントが行われてきた。しかし、今回のK-POPコンサートを含むイベントには、税金を投入することへの批判が根強く、県議会の一部では「韓国との関係改善のために県民の税金を使うのは納得できない」との声が上がっている。
この問題について、山下知事は「議会に歩み寄って予算案を作成したつもりだった」と述べ、県側としても妥協の姿勢を見せていたことを強調した。しかし、県議会側はそれでも納得せず、最終的に否決に至った。
ここで注目すべきは、県側の「日韓関係の発展」という目的が、果たして奈良県民にとってどれほどのメリットがあるのかという点だ。そもそも、奈良県の財政状況を考えると、県民の生活やインフラ整備に使うべき予算が、韓国との交流に使われることに対して疑問を持つ人が多いのも理解できる。特に、K-POPという韓国のエンターテイメントを前面に出したイベントが、本当に県の発展につながるのか、冷静に考えるべきではないだろうか。
また、日韓関係が過去に何度も政治的な問題で揺れ動いてきたことを考えると、こうしたイベントがどれほどの意義を持つのかも疑問だ。韓国側が日本に対して友好的な態度を示しているわけでもなく、むしろ歴史問題や外交問題で緊張関係が続いている。そのような中で、一方的に日本側が税金を使って関係改善を進めるというのは、県民の理解を得られるのだろうか。
さらに、奈良県は観光資源に恵まれた地域であり、日本文化を前面に押し出すことで国際的な交流を促進することもできる。奈良には法隆寺や東大寺といった世界遺産があり、日本の伝統文化を発信するのに最適な場所だ。そう考えると、わざわざ韓国のK-POPを前面に出したイベントを開催する意義がますます薄れてしまう。
また、今回の予算削減に関しても、2億7千万円から2900万円に縮小したとはいえ、それでも税金を投入することには変わりない。県議会側が「一から考え直すべき」と主張するのは、ある意味では当然の意見だろう。仮に民間企業が主導する形でK-POPイベントを開催するのであれば、まだ理解の余地はあるが、県が税金を使って行うとなると話は別だ。
今回の決定は、25日の本会議で最終的な採決が行われる見込みだが、仮に本会議で否決された場合、奈良県の韓国との交流事業全体にも影響を及ぼす可能性がある。山下知事は「日韓関係の発展」を強調しているが、県議会の反対派の意見を無視して突き進むことは、県民の理解を得られないだろう。
そもそも、地方自治体が国際関係の改善を目的にイベントを開催するという発想自体が、どこかズレているようにも思える。外交は本来、政府レベルで行うものであり、地方自治体が国際関係の改善を目的に税金を投入することが適切かどうかは、慎重に議論されるべき問題だ。
日本各地でK-POPイベントが開催されているが、それらの多くは民間主導であり、地方自治体が直接関与することは少ない。今回の奈良県の事例が特異なのは、県が主導して韓国との関係改善を図ろうとしている点にある。しかし、それが県民の利益につながるのかどうかは、議論の余地がある。
今後、本会議でどのような判断が下されるのか注目が集まるが、少なくとも県民の声を無視して突き進むような形になるのであれば、さらなる反発を招くことは間違いない。自治体の役割とは何なのか、県民のための政策とは何か、改めて考えさせられる問題である。
執筆:編集部A
























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