【石破政権】モーリシャスの海難対応能力強化を支援、10億円の無償資金協力

アセアンポータルによると…

石破政権は、モーリシャス共和国における海難対応能力強化を支援するため10億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モーリシャス周辺海域は、日本を含め様々な国の船舶が通過する海域でありが、座礁事故が頻繁に発生しているにもかかわらず、モーリシャスには座礁した船舶の曳航、船舶火災及び油流出などの海難事故に備えたタグボートがないことが課題となっているとしている。

そのため、日本政府はこの問題を解決することを支援するため、3月14日、モーリシャス共和国の首都ポートルイスにおいて、駐モーリシャス共和国日本国特命全権大使と、モーリシャス共和国財務次官との間で、モーリシャスにおける海難対応能力強化のための支援を目的とした供与額10.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の支援は、モーリシャス共和国に対し、日本で製造されたタグボート1隻及び関連機材を供与するものとなる。この協力を通じて、モーリシャス沿岸における海難事故への対応能力を向上させることにより、モーリシャスの安定的な海上輸送による国際貿易の維持・拡大を図るものとなる。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【アセアンポータルさんの投稿】

外務省HP

モーリシャス共和国に対する海難対応能力強化のための支援(無償資金協力「経済社会開発計画」(タグボート1隻及び関連機材))に関する書簡の署名・交換

 3月14日(現地時間同日)、モーリシャス共和国の首都ポートルイスにおいて、菅正広駐モーリシャス共和国日本国特命全権大使と、アナンシング・アチャラズ・モーリシャス共和国財務次官(Mr. Anandsing ACHARUZ, Acting Financial Secretary, Ministry of Finance of the Republic of Mauritius)との間で、同国における海難対応能力強化のための支援を目的とした供与額10.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(タグボート1隻及び関連機材)に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. モーリシャス周辺海域は、我が国を含め様々な国の船舶が通過する海域ですが、座礁事故が頻繁に発生しているにもかかわらず、同国には座礁した船舶の曳航、船舶火災及び油流出等の海難事故に備えたタグボートがないことが課題となっています。
  2. 本計画は、モーリシャス共和国に対し、我が国で製造されたタグボート1隻及び関連機材を供与するものです。この協力を通じて、同国沿岸における海難事故への対応能力を向上させることにより、同国の安定的な海上輸送による国際貿易の維持・拡大を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
  3. 2020年(令和2年)8月にモーリシャス沖で発生した油流出事故を受け、我が国は、モーリシャスの領海の航行安全確保という課題解決への支援を表明しており、本計画は、その協力の一環として実施するものです。また、我が国は、2022年(令和4年)8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD 8)において、海洋安全保障に関連する取組みを促進することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
引用元 
https://portal-worlds.com/news/asean/36135 [アセアンポータル]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01903.html [外務省HP]

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みんなのコメント

  • また海外にバラまきかよって思うよな。まずは国内の困ってる人たちに金を回すべきじゃないのか
  • こういう支援って結局どこの誰が得するのか分からんし、国民には何の恩恵もない
  • 国民には増税、外国には無償支援って、どこの国の政府なんだよって話
  • モーリシャスも大事だろうけど、日本の地方だって疲弊してるのに完全に置き去り
  • タグボートが必要なのは分かるけど、それを日本が出す必要あるのか?
  • こんなことに金使う余裕あるなら、少子化対策とか教育費に回せよ
  • 外交アピールのために税金使うって、まるで見栄のための散財だよな
  • 国民が節約して苦しんでる横で、海外支援にポンと金出すってどうかしてる

japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権が進める海外支援の実態

石破政権はモーリシャス共和国への無償資金協力として、10億円を拠出する方針を明らかにした。内容は海難対応能力の強化というもので、タグボート1隻と関連機材の供与が柱となっている。政府は、日本を含む多くの国の船舶が行き交う海域であることを理由に「国際貿易の安定化支援」と説明しているが、本当にこの支援が国益に適うのか、疑問を感じずにはいられない。

もちろん、国際社会に貢献すること自体を否定するつもりはない。しかし、国内の景気が低迷し、国民の生活がますます厳しくなる中で、なぜ今、10億円もの税金を海外に出す必要があるのか。国民にとって納得のいく説明はなされたのだろうか。医療や介護、子育て、教育など、日本国内においても喫緊の課題が山積しているはずだ。優先順位をどこに置くべきか、政府は真剣に向き合っているのだろうか。

国内の疲弊をよそに進む対外バラマキ政策

今回の支援によりモーリシャスには日本製のタグボートが供与されるという。日本の技術を活かすという観点では一理あるが、それであれば国内の中小造船業の支援策として打ち出せばいいはずである。わざわざ海外へ“寄付”という形にしてしまうことで、国民からは「またバラマキか」という冷ややかな視線が向けられるのは避けられない。

そもそも石破政権における外交方針は、こうした「国際協調」や「支援のアピール」が目立っている。だが、その実態は日本国民の懐を痛める形になっていないか。国際的な顔色をうかがって援助を繰り返す一方で、国内では増税や負担増ばかりが押し寄せる。このままでは、「支援国家・日本」というレッテルが貼られ、他国からは「金を出してくれる国」としか見られなくなるのではないかと危惧している。

外交関係を円滑にするための支援であるという理屈もあるだろうが、それならばまず日本国内の足元を固めるのが先ではないか。国民の暮らしが安定してこそ、国際的な信頼も築かれるのではないだろうか。

国民の理解を得るために必要なこと

今回の10億円の支援が報じられた際、多くの国民が「それより先にやるべきことがあるのではないか」と感じたのではないか。確かに海難対応能力の強化は大切な取り組みかもしれないが、それが“日本の血税”によって賄われることに、どれだけの国民が納得しているのか、政府は真摯に受け止めるべきである。

そして、今後の支援策においては、しっかりとした説明責任を果たすべきだ。何のために、誰のために、いくら使われるのか。そしてその支援がどのように国益に結びつくのか。これらを曖昧にしたまま進めていては、国民の信頼は得られない。石破政権が掲げる「国民に寄り添う政治」というスローガンが本物であるなら、まずは国民の声に耳を傾けることが第一歩ではないか。

私は今回の件を通して、改めて「日本の政治は誰のためにあるのか」という根本的な問いを感じざるを得なかった。海外への支援も重要だが、それはあくまでも国内が安定していることが前提だ。国民の生活が置き去りにされるような政策運営では、本末転倒である。

執筆:編集部B

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