【片山さつき議員】生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！

以下,Ｘより

【片山さつきさんの投稿】

生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！ https://t.co/PWRrtlXzHV

— 片山さつき (@satsukikatayama) 2025年3月16日

それではその様に働きかけて下さい🙏

自民党は国を解体し続けてます、それはあなたも良くわかってるはずです

— ニシヤマシュウジ (@2480shuji) 2025年3月16日

そうかね、外国人は対象外という法律もないみたいだけど

— カップ (@mileageticket) 2025年3月16日

日本人の幸福を目的に作られた制度が在日外国人にまで拡大されている😡

生活保護、国民皆保険制度、出産育児一時金、出産手当金、児童手当、高校無償化。

過去最高のGDPを出しても国民は税金やガソリン代、電気代、主食の米まで高騰して生きるのが精一杯😮‍💨

これ、全て無能政府の責任では？🤔

— 🇯🇵Quest (@JP_Quest) 2025年3月16日

引用元　https://x.com/satsukikatayama/status/1901135682971836569?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-g

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みんなのコメント

• 自民党は法律を遵守せよ。 最高裁判決を無視するな。 自民党政権を終わらせましょう。 選挙に行って変えましょう。
• 片山先生！実態をご確認下さい
• 確かに法律は対象ではないが、戦後すぐに生活が大変な外国人にも支給しましょうとした厚生省の判断が現在まで続いている現状をどうしますか？
• でも、ほぼやってる。
• やってますよね
• じゃあどうして一部の外国人に支給されているんですか？ 国民の税金を法に定められていない違法な使い方をしている訳ですよね？ 自民党はその違法状態をなぜ放置しているんですかね？
• この厚労相、何党なんですか。中国人に優しい公明党？まさか自民党？
• 嘘言ったらダメでしょ 自民党はハニトラ利権賄賂背乗りで支那朝鮮の支配下で米国DSのポチでクルド人の犬の売国奴の守銭奴の下僕 もうすでに外国人に生活保護出してるでしょ 法務大臣も言ってるかもよ？ 日本国民が馬鹿だと思ってる？
• やらなくても実際には地方がやってるそれを総務省も厚労省も止めろとは言わない政治家も黙認はっきりと禁止の法律を作り処罰するようにしないと全く変わらないと思うわまた差別だーとか💩外国人が言うだろうけど図々しいわほんとになんで日本人の金で外国人の面倒見る必要ある？
• 本当ですか？ 実際やってますよね？ そうおっしゃるなら、即刻止める行動をして下さい。 そして、実際にやってる事を発表して、結果のデータを示して下さい。 片山さんはそう思われてるのかもしれませんが、事実実施されてる現実を変えてもらえませんか？
• 既に、外国人に生活保護を ジャンジャン与えているが、 自民党が推進してないか？
• 法改正してませんが、現実は外国人に与えてます。 違法行為を、自民党は長く政権にいるのになぜやめさせないのですか？ 片山議員は以前この問題を上げてくれました。 期待しましたが、その後も変わらず。 是非違法行為をやめさせて下さい。
• ガス圧力逃がし弁オープン！
• 石破は『やる』と言ってます❗
• 選挙前のアピールでないと期待します
• 片山さん‼️ 頼む‼️
• またテキトーな事を。
• 現在支給中のものも直ちに止めてください🙏
• 福岡厚労相や石破首相の発言を聞いてると信じられません。今、日本国民が一番大事と明確に発信している国民民主は、言葉に力があり、中身も理論も充実していて情熱的。小泉氏では、トランプにも野党にも負ける。
• シェアさせて頂きます様に
• やってるな（怒)

japannewsnavi編集部Aの見解

【片山さつき議員】生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！

片山さつき議員の発言が話題になっている。生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正について「自民党はやりませんよ！」と明言したのだ。この発言は、現在の日本の社会福祉制度に関する議論に一石を投じるものとなった。果たして、日本の生活保護制度は今後どのように運用されるべきなのか。

そもそも、生活保護は憲法第25条に基づき「日本国民」に対して適用される制度だ。つまり、本来は外国人を対象にすることは想定されていない。しかし、現在の実態としては、行政の裁量により「準用」という形で外国人にも一定の範囲で適用されている。この現状に対して、多くの国民から疑問の声が上がっているのは事実だ。

日本で生活保護を受ける外国人の割合は年々増加しており、特に特定の国籍の申請者が目立っているという報道もある。もちろん、本当に困窮し、日本での生活が困難な外国人に対して支援が必要な場合もあるだろう。しかし、問題は、その基準が不明確であり、一部の悪用事例が報告されていることだ。

例えば、一部の外国人が家族全員で生活保護を受給しながら、母国に送金しているケースが指摘されている。日本国民が汗水流して働いた税金が、本来の目的ではない形で使われることに疑問を持つのは当然だ。また、外国人向けの生活保護が拡大すれば、その財源は日本人の納税者が負担することになる。このことに対して、多くの国民が不満を感じている。

片山議員の発言は、こうした国民の不安に応える形で発せられたのだろう。「自民党はやりませんよ！」と明言したことで、生活保護の適用範囲を広げることなく、日本人のための制度として維持する意向を示した。これは、保守層を中心に多くの支持を得る発言となった。

一方で、これに対して批判的な意見もある。人道的な観点から「困っている人を助けるのが先進国の義務ではないか」という声もある。しかし、ここで重要なのは、日本が「どこまでの支援を行うべきか」という点だ。日本は決して移民大国ではなく、福祉制度も国民を支えるために設計されている。外国人への支援は、あくまで別の枠組みで検討されるべき問題ではないだろうか。

また、生活保護の適用を厳格化することは、日本国内の労働市場にも良い影響を与える可能性がある。現在、日本では労働力不足が叫ばれているが、働ける外国人が安易に生活保護を受給できる環境があると、労働意欲を削ぐことになりかねない。これは、経済全体にとってもマイナスの影響を及ぼすだろう。

片山議員の発言を受けて、自民党としてもこの問題をより慎重に議論していく必要がある。現在の準用措置を見直し、日本国民の利益を最優先する形で制度の運用を行うことが求められる。生活保護は「最後のセーフティーネット」であり、本来の目的を見失ってはならない。

今後の動向として、政府が生活保護制度の適用基準をより明確にすることが求められる。例えば、外国人が生活保護を受ける場合の要件を厳格化し、適正な審査を行う仕組みを強化することが必要だ。また、不正受給の防止策を徹底し、適切な運用がなされているかを定期的に監査することも重要だ。

最終的に、日本の社会福祉制度は、日本国民を第一に考えて運営されるべきであり、外国人への支援は別の形で議論されるべき問題だ。片山議員の発言は、その方向性を明確に示したものとして、今後の政策議論の重要な指針となるだろう。

執筆:編集部A