時事通信によると…

【北京時事】中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。
景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は1222万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。
(略)
中国国家統計局によると、今年1月の若年層都市部失業率(16~24歳)は16.1%で、全体(5.2%)と比べ際立って高い。長引く景気低迷で、企業が新卒採用を絞り込んでいることが背景にある。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【中国 大学生の就職難が深刻化】https://t.co/UHv4dk9IcK
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 17, 2025
で、日本で好き勝手やるんだね
— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) March 17, 2025
中国人の若者、甘やかされ過ぎて非常に扱いにくいから日本企業は雇っちゃダメよ。モンスターを中に引き入れるようなものだから。
— ブラックチャイナ@認識中国 (@superwangbadan) March 18, 2025
で、落ちこぼれが
— トシ(トシスピアー) (@yg_toshi) March 18, 2025
こっちに来ると‥
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/a0dfb9dbaf784f42fd3f763f5828cb9bcaf0bcd4
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みんなのコメント
- 中国では毎年 196万人の大卒失業者。 日本が少子高齢化による労働力不足を補うために必要な外国人労働者の数は2030年までに約600万~700万人、2040年までに約1,000万~1,100万人程度が一つの目安とされてるが、現在の外国人労働者数は230万人程だから、現在の5倍は必要だ
- そして日本に雪崩れ込んでくると
- 経済終わりそうだもんね。日本に傾れ込んで来る前に #中国人入国禁止 にしろや
- こっちくんな
- なるほど それで日本になだれ込んでくるんですね わかります 富裕層が日本の土地を買い叩き 東大に入る中国生が日経225の会社に就職する 終わりましたな
- 日本企業は雇用しないよ 情報盗まれるからwww
- 就職氷河期到来ですね。25年前の日本のよう。バブルの行き着く先はココなんだろうなぁ
- 中国で就職できない人を日本で受け入れるって話、岩屋さんだか森山さんだか石破さんだかが話してましたよね・・・ お断りです! なお採用面接で中国人が来たときは全員落としてます!(国籍差別でなく、普通に一緒に仕事するのムリと感じる人ばかりだからです)
- 中国国内で就職できない若者が日本に流れ込んでくる未来が普通に見えてきて怖いわ
- 向こうであぶれた人材が日本で就職って、日本側の雇用がますます圧迫されるだけだろ
- 結局、国内の景気悪化が他国にまで波及してくるってことだな 迷惑すぎる
- 学歴ばかりで実務経験ゼロの人材を大量に抱えても社会は回らないってこと
- 中国が抱えてるのはただの失業問題じゃなくて、教育と雇用の根本的なミスマッチだと思う
- それで最終的に日本に来て、こっちの土地買ったり企業入り込んできたりするの勘弁してほしい
- 高学歴失業者が流れ込んできても、社会に馴染めなきゃ摩擦しか起きないよ
- 失業者が大量に溢れたら、政治的にも国内は不安定になるし、外に目を向けてくるのが常套手段だよな
- どうせまた日本が受け皿にされるって流れなんだろ やってられんわ
- そもそも教育制度のゆがみが招いた結果なのに、他国に押し付けるのは筋違いだろ
- 学歴だけで仕事選びすぎて結局どこにも行けない、ってのが現実なんじゃないの
- 日本だって余裕ないのに、外から失業者受け入れてどうすんだよって話だよな
- そしてまた日本人の若者の就職口が奪われていくんだろ いい加減にしてくれよ
japannewsnavi編集部Bの見解
中国の大学生就職難が示す社会構造の限界
中国で大学生の就職難が深刻化しているという報道を目にし、やはりという印象を受けた。特に今年の大学・大学院などの卒業者数が過去最高となる見込みという話は、すでに過剰な学歴社会が限界に達している証左に思える。景気低迷という外的要因だけでは片づけられない構造的な問題が根深く存在しているのだろう。
高等教育への進学率が60%を超えるというデータも、見方を変えれば“高学歴=安定”という古い価値観に固執する社会の表れだ。特に中国の場合、家族・親世代の「立身出世」への期待が強く、子どもたちが本来の適性や現実的な職業選択を見失う傾向があるのではないかと感じる。実際に学生側はITやコンサルといった人気業種に集中している一方で、企業が求めているのは営業職や現場系の人材だという。このようなミスマッチは、単に雇用の問題にとどまらず、教育制度と社会の価値観が乖離している証だと私は思う。
若年層の失業率が16%を超えているという数字は深刻であり、社会全体の不満や不安の増幅にもつながるだろう。その矛先が政府や制度への批判となれば、政治的な安定にも影響しかねない。こうした背景もあり、中国政府は起業支援やAIなどの新産業育成に躍起になっているようだが、実態としては根本的な解決策にはなっていないように感じる。就職難が続く限り、国民の間には不安定な将来像しか見えず、社会全体の士気も下がるばかりだ。
「中国の若者が日本へ就職」現実味を帯びる構図
こうした状況が続けば、当然のように起きてくるのが「国外流出」だ。実際、最近では中国の若者が日本での就職を視野に入れる動きも見られる。それが“優秀な人材”であればまだしも、国内で職を得られない“あぶれた人材”が日本に流入してくるとすれば、私たち日本にとっても無関係な話では済まされない。
日本では一部の企業が「外国人採用」に積極的だが、その背景には人手不足という言い訳があるだけで、実際には安価な労働力を求めているという側面が強い。だが、中国の就職難を背景に、今後さらに多くの中国人が日本に流れ込むようになれば、日本国内の雇用市場も少なからず影響を受けることになるだろう。
しかも近年では、富裕層が日本の不動産を買い漁ったり、東大を目指す中国人学生が増えたりと、教育・経済の両面での浸食が進んでいる印象もある。最終的には、日本の企業や社会の根幹に中国人が入り込み、“静かなる侵食”が進むのではと危惧せざるを得ない。
日本社会はどう向き合うべきか
私が危惧するのは、こうした構造が進行した先にある、日本社会の変質だ。外国人労働者の増加により、日本人の雇用機会が奪われる懸念はもちろん、文化的・価値観的な衝突も避けられない。中国国内の就職難が直接的に日本の問題になる時代が、すでに到来しつつある。
だからこそ、私たち日本人は「他国の若者をどう受け入れるか」ではなく、「自国の若者をどう守るか」という視点を持つべきだと思う。教育改革も含め、日本人が安心して働ける社会を守る努力が、今後ますます重要になるだろう。
執筆:編集部B





























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