【ベトナム】タクシー運転手を日本へ　徳島の教習所、年300人育成

NNA ASIAによると…

徳島県の自動車教習所大手、広沢自動車学校（徳島市）は、ベトナム南部ドンタップ省人民委員会と連携し、日本で働くベトナム人のタクシー運転手の育成を2025年夏から開始する。年間300人規模を当面の目標に掲げ徳島県をはじめ日本全国に継続的に送り出す構想だ。日本政府が24年３月に外国人向け在留資格「特定技能１号」の対象に運送業のドライバーを加えたことを受け、人材不足が深刻な日本全国のタクシー業界に派遣する。安全運転技術の指導のノウハウは、ベトナム全土の教習所や日本の他の教習所などとも共有し、日本のドライバー不足の解消に向けて業界全体をリードすることを目指す。

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以下,Ｘより

【タンタンパパさんの投稿】

ベトナム人タクシー運転手を日本へ
徳島の教習所、年300人育成

なんて迷惑なことをしてくれるんでしょ😮‍💨https://t.co/IOT0dbHO5e

— タンタンパパ (@tintinpapa1) 2025年3月15日

人が足りないなら、日本の高齢ドライバーに２種与えて、バンバン採用すればいいのでは？なにしろ標識すら読めない外国人ドライバーが、国内で大量に走り回っている状況です。安全運転のシルバードライバーの方がよほど安心です。

— ブドウ糖先輩AUG (@japan_mugi) 2025年3月16日

徳島にそんなに沢山タクシー必要？

— ieruieta (@ieruieta) 2025年3月16日

自動運転を推進しろよ。田舎のバスの運用とか
今じゃ。隣の市と連結してないバス路線ばかりで
実用にならんわ。

— Makoto-N (@niyata2807) 2025年3月16日

引用元　https://www.nna.jp/news/2744410

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みんなのコメント

• 無人運転手タクシーをなぜ導入しないのか
• お金の匂いがプンプンする👃
• とりあえずFSD導入しようか💦
• 間違いなくなんかの利権だろうね。 一人育成していくら。 一人雇っていくら。 そんなやつじゃない？
• タクシーで下調べして効率よく窃盗することになるんだろうね、稼げない職種に外国人が来るわけがない
• 日本人の待遇を良くすれば良いだろ‼️
• 売国奴の公明党の国交省大臣の目指してるのは、コレでしょう。タクシー運転手の薄給のまま見殺しにして、海外からタクシー運転手を大量に輸入＝移民させる。ちなみに、バス運転手も同じくと思われ。
• 日本語が、ろくにはなせない。 日本語が理解できない。 日本の標識が、わからない のをタクシー運転手にして、 事故がおきたらどうするんだよ。
• 外国人観光客の増加により、飲食などで人手不足。日本が外国人のためにディズニーランド化している😒移民の利権で儲かるのは一部の大企業、人材業、政治家だけ。国民にとっては、治安の悪化などデメリットが多い‼️日本が移民や中国人にどんどん国を破壊されてしまう‼️司法も自公民もカルト‼️
• ベトナム人が日本で窃盗を働いている、無謀な運転で大きな事故を起こしている、この事実を知りながら大量のベトナム人を受け入れていいのか？。金儲けなら何でもやるのか？田舎の教習所はこれで生き残ろうとしているのか。やめろ。
• 犯ｻﾞｲ者の補充～
• タクシー運転手舐めてるわ… 無理やって 日本人でも読めない町名 ナビじゃわからない経路 安全配慮 接客、接遇 車内の衛生概念 どれも単純じゃない 厳しいって どれだけ1日走るか知ってる？ 個人差あるけど100〜200kmはざらよ？ さらなる交通事故増加になるって
• 日本で「2種免許」、取るのはかなり難しいぞ🙁
• 馬鹿野郎!日本人殺す気かよ！ 誰だ誰だ!やってんのは！吊し上げだ！
• 全国に撒くのはやめてほしいね。 客とトラブルになったらドライバーが客を刺すぜ！？そういう民族だけど大丈夫？
• グラブみたいに全く会話せずにサービス提供が出来るのならベトナム人でいいと思うけど。
• どうして迷惑なのでしょうか？ 例えば、ハローワーク開催のシニア向け合同説明会では 高齢者でも運転手募集してます 高齢の運転手による事故もニュースでよく聞くのに。 それほど不足しています うちの実家の町では、介護施設に外国人労働者がいないとやっていけません…
• ７２万円もらえるからでしょう
• ベトナム人のイメージだだ下がり中なのに。窃盗犯罪で連日逮捕記事出るのはどうゆう事？日本の文化や歴史を知っていて友好的な方を選んでくれています？出稼ぎなら出稼ぎ要員として何かあれば本国に送り届けるまでの契約をしなければ逃げて犯罪か生活保護です。
• 淡路島定住計画よね 神戸−ベトナム便 淡路島といえば　パソナ パソナといえば　李平蔵 とりあえず ゴタゴタがない徳島を利用でしょ
• 中国でほぼ実用化してるのだから自動運転を早くやるべき、運転免許教習所の天下り利権を手放さない警察庁が止めてるのか？
• 鉄道でさえ赤字路線を廃線なのに これ、必要が無くなった時に ベトナム人はどうするの？という問題。 返すのか永住か。 徳島に受入れて、全国に送り出すのか？。

japannewsnavi編集部Aの見解

徳島県の自動車教習所大手「広沢自動車学校」が、ベトナム南部ドンタップ省と連携し、日本で働くベトナム人タクシー運転手の育成を開始するというニュースが報じられた。2025年夏から始まり、年間300人の育成を目指し、日本全国のタクシー業界に送り出す計画だという。私はこの動きを知り、日本の労働市場の変化や外国人労働者の増加について改めて考えさせられた。

まず、この取り組みが生まれた背景には、日本国内の深刻なタクシー運転手不足がある。日本のタクシー業界は高齢化が進んでおり、特に地方では運転手の確保が大きな課題となっている。若年層の運転手志望者が減少する一方で、地方では公共交通機関が十分に整備されておらず、高齢者や通勤・通学客にとってタクシーは不可欠な交通手段となっている。このような状況の中、外国人労働者の導入が「解決策」として検討されるのは、ある意味で自然な流れなのかもしれない。

特に、日本政府が2024年3月に「特定技能1号」の対象に運送業のドライバーを加えたことは、この流れを加速させた要因の一つだ。これまで、外国人労働者は建設業や介護業などの特定の分野で受け入れが進んでいたが、ついに運送業にも門戸が開かれることになった。これにより、日本のタクシー業界も積極的に外国人運転手を受け入れようとしている。

私は、この動きがタクシー業界にとってプラスになる部分もある一方で、慎重に考えなければならない点も多いと感じている。

まず、交通安全の問題が挙げられる。タクシー運転手は単に車を運転するだけではなく、安全運転を徹底し、乗客を安心して目的地まで運ぶ責任がある。日本の交通ルールや道路事情は海外とは異なり、日本独自のマナーやルールが存在する。例えば、細い道や一方通行が多い都市部では、経験が浅い運転手にとっては戸惑う場面も多いだろう。

また、日本のタクシー業界には接客の文化が根付いており、言語の壁も問題になり得る。日本のタクシー運転手は、乗客への対応が求められ、観光客や高齢者のサポートをする機会も多い。しかし、外国人運転手が日本語を十分に話せない場合、円滑なコミュニケーションが難しくなる可能性がある。特に、観光地ではタクシー運転手が旅行者に道案内をすることもあるため、言語の問題は避けて通れない。

さらに、賃金や労働環境の問題も考慮する必要がある。現在、日本のタクシー運転手の平均年収はそれほど高くなく、特に地方では収入が安定しにくい。そのため、若い日本人がタクシー業界に魅力を感じず、新たに就職する人が少なくなっている。こうした中で、外国人運転手を受け入れることで、タクシー運転手の賃金がさらに抑えられる可能性も指摘されている。企業側は人件費を抑えられるかもしれないが、結果として日本人の雇用環境が悪化する懸念もある。

加えて、日本のタクシー業界が外国人労働者に依存することで、長期的にどのような影響があるのかも慎重に考えるべきだ。現在の方針では、日本の労働力不足を外国人労働者で補うという流れになっているが、それが本当に持続可能な解決策なのかは疑問が残る。本来であれば、日本人が働きやすい環境を整備し、賃金や労働条件を改善することで、人材確保を図るのが理想ではないだろうか。

また、外国人運転手が日本で生活することによる社会的コストも考慮する必要がある。外国人労働者が増えれば、日本の社会保障制度にも影響が出る可能性がある。例えば、外国人労働者が国民健康保険に加入すれば、医療費の負担が増える。また、労働環境が厳しくなれば、外国人労働者が生活保護を受給するケースも考えられる。こうした問題を未然に防ぐためには、受け入れ体制をしっかり整えることが重要だろう。

私は、日本の労働市場が外国人労働者に依存しすぎるのは危険だと考えている。確かに、人手不足は深刻な課題であり、外国人労働者の活用は短期的な解決策として有効かもしれない。しかし、長期的な視点で見れば、日本人が働きやすい環境を作ることこそが、根本的な解決策になるのではないか。

例えば、タクシー運転手の待遇を改善し、日本人が働きやすい環境を整備することも一つの方法だ。賃金の引き上げや労働時間の短縮、社会保障の充実など、業界全体で労働環境の向上を目指すことが求められる。また、タクシー業界のデジタル化を進め、より効率的な運営を行うことで、生産性を向上させることも重要だろう。

今後、ベトナム人運転手の受け入れがどのように進むのか注視していきたい。日本の労働市場がどのように変化するのか、そして外国人労働者とどのように共存していくのかが問われている。私たちは、この問題について冷静に議論し、長期的に持続可能な労働環境を築いていくことが必要ではないだろうか。

執筆:編集部A