【厚労省】ねんきん定期便、保険料の事業主負担を明記へ　SNSの声、影響か

日本経済新聞によると…

厚生労働省は4月から、老後に受け取る年金の目安などを知らせる「ねんきん定期便」の記載内容を見直す。厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便に、事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨を明記する。

SNSを中心に、事業主負担の記載がなく年金給付額を「多く見せている」などと批判が出たことに対応する。

定期便は日本年金機構が加入者の誕生月に毎年送付する。加入記録や年金の目安額を通知する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版さんの投稿】

ねんきん定期便、保険料の事業主負担を明記へ　厚労省https://t.co/JHI5dJRaYr

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2025年3月16日

>事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨を明記する。

あ、単に下の方に小さく「※事業主も同額負担しています」って書くだけか

— わたちか (@ChikaWata) 2025年3月16日

事業主負担と言ったって、人件費の一部なんだから、結局労働者が稼いだ金の一部なんだよ。言葉のまやかしのようなもの

— ナオユキ (@onthe5now) 2025年3月16日

こういうお知らせが無駄のような気がします。
印刷代や郵便代もかかります。

マイナンバーやスマホで気軽に見れるようにしてほしいです。

— 大人しいオッサン (@kendev50) 2025年3月16日

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CSV0T10C25A3000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1742112375

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みんなのコメント

• それだけ？？ちゃんと合算した金額がわかるように明記してほしいんですけど？ 厚労省は社会保険料の本当の金額を国民に知ってほしくないんだろうな(;^ω^)
• 厚生年金で払った金を 国民年金の補填に使うのを止めろ それを、横領、ネコババというんだよ
• なんで今まで記載してなかったのか
• 「事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨を明記する」って、 これまでの保険料納付額（累計額）欄に事業者負担額行が設けられるのではなく、極小フォントでハガキの片隅負担云々が書かれるだけな予感
• んで金額は増えるんだろうな？ ( ﾟДﾟ)y─┛~~
• 改良されましたね！✨
• 声を上げる事は大切！ どんどん声を上げて行こう！
• 当たり前です！！ 何で今まで書かんかったのか？？ あと今までの分も明記して！！
• 今から？w
• おー 勝ち取りましたね
• これ見ると、余計に老後が不安になる瞬間なんですよ。貯金しなきゃ、NISAで何か買わなきゃ、みたいな。
• これは良いことやね(*´ω｀*)
• これ、単純に払った分より貰えないじゃんってならないかね。
• 次はどんなトリックを用意してるのか気になる。
• やればできるじゃん！って思ったけど、金額を明記するのかな？記事を読む限り、事業主も同額を負担しています、という記載な気もする、、、
• 当たり前！ でも一歩前進 皆の声が届いたね
• 金利と株価、時間差攻撃で両方ずらしながら各々上げたから、なんとかしてー。
• 欄が増えるけどあまり意味ないような。特に50歳未満は納付額しか記載されないし。平均標準報酬月額でも乗せたほうがいいのでは。
• 良い方向に改善されるのは良いことですね
• 自賠責保険のように財務省に狙われませんように・・ナンミョウホウレンゲキョウ。

japannewsnavi編集部Aの見解

厚生労働省が、4月から「ねんきん定期便」の記載内容を見直し、厚生年金の保険料について事業主負担の割合を明記する方針を発表した。この決定の背景には、SNSを中心に「年金給付額が多く見せられている」「事業主負担の実態が示されていない」といった批判の声が高まったことがあるようだ。私はこのニュースを見て、年金制度の透明性や国民の年金に対する意識について改めて考えさせられた。

現在、ねんきん定期便は日本年金機構から加入者に毎年送付され、加入記録や将来の年金受給額の目安が通知される。しかし、これまでは「年金額の試算」だけが強調され、実際に支払っている保険料の全体像、特に事業主負担分については十分に説明されていなかった。SNSでは「実際の負担額が分からないまま年金制度を信用しろと言われても納得できない」という声が多く上がり、それが今回の見直しにつながったのだろう。

私は、今回の改訂は一定の評価に値すると考えている。年金制度は国民の生活に直結する重要な仕組みであり、その仕組みを透明化することは信頼を高める上で不可欠だからだ。特に、事業主が負担している厚生年金保険料の割合を明記することで、自分が将来受け取る年金がどのように成り立っているのかを正しく理解する手助けになる。

しかし、同時に疑問も感じる。この改訂が実際にどれほどの影響を与えるのか、という点だ。ねんきん定期便の記載内容が変更されたとしても、それだけで国民の年金制度に対する不信感が払拭されるわけではない。年金制度に対する不満の根本的な要因は、「本当に年金が将来もらえるのか」「支払った額に見合う給付が受けられるのか」という不安にある。年金財政の持続性や給付額の安定性が確保されない限り、単に情報を明記するだけでは根本的な問題解決にはならないだろう。

また、事業主負担の記載が加わることで、新たな議論が生まれる可能性もある。例えば、「企業がここまで負担しているのなら、労働者の賃金を上げる余地がないのではないか」といった見方が広がるかもしれない。実際、厚生年金の保険料率は年々上昇しており、企業にとっては人件費の一部として大きな負担になっている。特に中小企業にとっては、年金保険料の負担が経営を圧迫する要因の一つになっていることも事実だ。

一方で、労働者側の意識改革にもつながるかもしれない。これまで「自分の給与から天引きされている」としか認識していなかった年金保険料について、「実は事業主も同額を負担している」という事実がより明確になれば、年金制度に対する理解が深まる可能性がある。特に若い世代の中には、「自分が将来年金を受け取れるとは思えない」と感じている人も多く、支払う意味を見出せないまま保険料を納めている人もいる。事業主負担の実態を知ることで、「自分が支払っている以上に年金制度には資金が投入されている」という事実を認識することができれば、年金制度に対する見方が変わるかもしれない。

ただし、年金制度の本質的な問題は、こうした情報開示だけで解決するものではない。少子高齢化が進む中で、年金の支給開始年齢の引き上げや給付額の抑制が現実的な課題として浮上している。また、現役世代が支払った保険料が現在の高齢者の年金給付に充てられる「賦課方式」の仕組み自体に不安を感じる人も多い。制度の持続可能性をどう確保するのか、より抜本的な議論が求められる。

私は、ねんきん定期便の見直しは「第一歩」に過ぎないと考えている。年金制度を本当に信頼できるものにするためには、もっと踏み込んだ改革が必要だ。例えば、年金の積立方式の導入や、企業と労働者の負担を適正に分配する仕組みの見直し、さらには年金財政の透明性向上などが挙げられる。国民が「この制度なら安心できる」と思えるような仕組みを作ることが、最終的には年金制度の信頼回復につながるはずだ。

厚労省の対応は、SNSの影響を受けた形で行われたものだが、こうした動きが他の政策分野にも広がることを期待したい。政府は、国民の声を受け止め、単なる表面的な変更ではなく、制度全体の改善につなげるべきだ。今後も年金制度の改革がどのように進んでいくのか、引き続き注視していきたい。

執筆:編集部A