【X民】この助成金は何なんだ？日本人の職を奪うことに政府が金を出してる。賃金は下がり、外国人労働者は増えて当然。増大する移民の社会的コストは、受け入れ企業こそ負担すべきだろ！

厚生労働省によると…

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

助成内容
概要
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

（略）

受給額

１受給要件をすべて満たした場合に、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた下表の額が支給されます。

区分	支給額（上限額）
賃金要件を満たしていない場合	支給対象経費の１／２（上限額57万円）
賃金要件を満たす場合	支給対象経費の２／３（上限額72万円）

［全文は引用元へ…］

社会的コスト

社会的コストとは、ある経済活動や制度によって直接の当事者ではなく、社会全体が間接的に負担することになる費用のことを指します。
外国人労働者の受け入れなどに伴い、以下のような影響が発生することが一般的に指摘されています。

医療費や生活保護などの社会保障費が増加する
治安や地域トラブルへの行政対応コストが増える
教育・通訳・保育支援などへの公的支出が拡大する
地域社会における摩擦や分断が進行し、対応のためのコストが増す

これらの費用は、企業が直接負担するものではなく、最終的には税金などを通じて国民全体が負担することになります。
そのため、企業が安価な労働力として外国人を活用して利益を上げる一方、発生するコストを社会全体に押し付けているという構図が問題視されています。

以下,Ｘより

【髙安カミユさんの投稿】

この助成金は何だ？
日本人の職を奪う事に政府が金を出している。これでは日本人の職は減るし賃金も下がるし、外国人労働者が増えて当然。移民は日本の社会的コストを増大させる。受け入れ企業こそ、社会的コスト負担金を支払うべき。https://t.co/DSBC5DW1MD pic.twitter.com/migWhHWGSJ
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2025年3月15日

思わず、民意てなんだろう？とか浮かんだ…。
やりたい放題だなぁ～、これさ、案外、日本人じゃない人らが群がって助成金むしり取るんだろうなぁ～、また、それをよし！としてそう😰
— 黒崎澪 (@kurosaki_mio) 2025年3月15日

偽善グローバリスト岸田は兄弟で移民推進しています。売国の河野太郎は中国人移民を推進しています。平和ボケ国家日本、移民は、伝統と文化を破壊し国を破壊します。ヨーロッパの移民政策は、最悪の結果となっています。日本で移民を奨励する政治家は日本人の敵です。移民で成功した国はありません。
— 池　正 (@IKE_SYO) 2025年3月15日

受け入れ先も、本当に日本人ではなく、帰化人が経営者とか多そう！そうであれば、結局、日本人の税金が、帰化人、移民にわたっているようなもんだ！
こんな制度やめさせるべきだ!
— Rin-mama (@takobayashi3) 2025年3月15日

引用元　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

みんなのコメント

激正論。日本人が泣き寝入りしている外国人犯罪の全被害額( 慰謝料込)を積算して外国人一人頭の雇用コストとして企業に負担させるべき話。
本当に悔しい金属ドロボー、轢き逃げ泥棒、野菜泥棒も厚生労働省に要求せないかんです！
今の政府は狂ってる。政治も行政も外来種しかおらんのか？
そうだ！岸田にきこう！
助成金差配する天下り先作るんですね
日本人の雇用に補助金を出すなら分かりますが？
外国人留学生優遇、就職優遇、教育費無料、高い医療サービス受診、困った時は生保、インフラ・衛生管理の良さ、同性愛者ok、犯罪犯しても不起訴　偽装難民不法滞在者も生活できる　移民にとっては天国
日本人差別じゃないか。
ワクチンだけでなく、外国人へ援助する省庁は解体が必要。
この公金で日本人を職業訓練するなり、自動化でコストダウン計るなりするという考えが無い岸田石破政権これ頼みの企業は、どのみち潰れるだって、外国人だって良い生活したいから賃金アップは絶対に起こるよ新しい外人雇っても、再教育手間増えるだけ
外国人のために邪魔な日本人を減らしている。
外国人を受け入れることで、日本人の失業者は仕事を見つけにくくなり、非正規労働者の時給は上がりにくくなる。労働力不足だと感じている経営者がいるとすれば、それは賃上げ不足だから。正当な賃金を提示すれば必要な労働者は集まるはず。その為に必ず必要なのは、減税であると思う。
日本の政府と行政と司法は壊れている。あっ、三権全部だった🫢
そして、生活保護一直線。日本人からは社会保障として金を巻き上げる。まさに「楽しい国」日本。
夫の勤務先会社で補助金もらえるからと外国人を雇った。しかし物は盗むわまともに働かないわですぐやめたそうな…。
やっぱり、トランプさんに税金の使い方検証して貰った方が良いですな自浄作用すらない日本
一般国民があまり知らない助成金・補助金にメスを！貰ってトンズラは…🤔最近(岸田氏？)耳にする移民や研修や外国人労働者に対しキックバックとか中抜きとかって…🤔
仰る通り。移民受け入れは、愚策中の愚策。日本人の賃金は上がらず、設備投資も抑制する。人手不足こそ、経済成長の必要条件。
知ってますか？これの財源、雇用保険なんですよ？雇用保険って、失業した際に生活が破綻しないために国が徴収しているものですが、これを外国人労働者の就労環境を促進するために使うって、逸脱が激しすぎると思いませんか？
受け入れたら助成金もらえるなら日本人より外国人雇うよ。政府は何がしたいの？

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japannewsnavi編集部Aの見解

外国人労働者を雇用する企業に対し、最大72万円の助成金が支給されるという制度が話題となっている。政府の発表によると、この助成金は「外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備」を目的としているという。しかし、私はこの制度に対して大きな疑問を抱かざるを得ない。なぜ日本人の雇用を守るのではなく、外国人労働者の受け入れを推進する方向に税金が使われるのか、納得できない点が多い。

まず、日本は現在、少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化している。しかし、それに対する政府の対応が「外国人労働者の受け入れ拡大」というのは、本当に正しい方向なのか疑問だ。そもそも、日本人の雇用環境を改善し、労働条件を向上させれば、日本人の労働意欲が高まり、労働力不足の解消につながるのではないか。

この助成金の目的は「外国人労働者の職場定着」だというが、日本人の職場定着を促す政策はどこにあるのか。現状、多くの日本人が低賃金や不安定な雇用環境に苦しんでいる。特に若年層の雇用問題は深刻であり、非正規雇用の増加によって将来の生活設計が難しくなっている。それにもかかわらず、政府が外国人労働者の雇用に助成金を支給するのは、日本人労働者を軽視しているとしか思えない。

さらに、この助成金によって企業が外国人労働者を優先的に雇用する可能性も懸念される。企業にとっては、日本人を雇うよりも外国人を雇った方が助成金が受けられるため、結果的に日本人の雇用機会が減ることになる。これでは、日本人の賃金はさらに下がり、労働環境の悪化を招く恐れがある。

また、外国人労働者の増加は、日本の社会的コストを増大させる要因にもなる。例えば、外国人労働者が日本の社会保障制度に加入すれば、医療費や年金の負担が増える。すでに、日本の医療制度では「短期間の滞在でも国民健康保険に加入できる」仕組みが問題視されており、外国人が低額の保険料で高額な医療を受けるケースも指摘されている。

本来、企業が外国人労働者を受け入れるのであれば、その社会的コストも企業側が負担するべきではないか。現状では、日本人の税金で企業のコストを補助しているようなものであり、これが公平な制度とは言い難い。むしろ、外国人労働者を受け入れる企業には「社会的コスト負担金」を課し、日本人の労働環境を守るための財源とするべきではないかと考える。

この助成金制度には「賃金要件を満たす場合は上限72万円、満たさない場合は57万円」とあるが、そもそもなぜ外国人労働者だけが優遇されるのか理解に苦しむ。日本人の賃金を引き上げるための助成金はないのか。もし政府が本気で労働力不足を解消したいのであれば、日本人労働者の賃金を引き上げ、労働環境を改善する施策を優先するべきではないか。

また、外国人労働者の増加は、日本の社会や文化にも大きな影響を与える。すでに都市部では外国人住民の増加により、地域のコミュニティが変化しつつある。言語の壁や文化の違いから、地域住民との間にトラブルが発生するケースも増えている。さらに、外国人労働者の受け入れが進むことで、将来的には移民政策の是非を問う問題に発展する可能性もある。

私は、政府がこの問題を軽視しているように感じる。確かに、日本の労働市場には人手不足の問題があるが、その解決策が「外国人労働者の受け入れ」しかないわけではない。まずは、日本人が安心して働ける環境を整え、労働市場を健全化することが先決だ。それをせずに外国人労働者を優遇する政策を進めれば、日本人の働く場が失われ、経済全体の活力も低下するだろう。

この助成金制度に対する国民の批判が強まれば、政府も見直しを迫られるかもしれない。しかし、これまでの流れを見ていると、政府は企業側の利益を優先し、日本人労働者の保護にはあまり力を入れていないように思える。このままでは、日本人の雇用環境はさらに悪化し、若者の将来にも暗い影を落としかねない。

私は、政府が日本人労働者を守るための政策をもっと真剣に考えるべきだと思う。外国人労働者を受け入れる企業に助成金を支給するのではなく、日本人の雇用を守るための支援を拡充すべきではないか。例えば、最低賃金の引き上げや、中小企業への賃金補助制度の強化、職業訓練制度の充実など、日本人が働きやすい環境を整えるための施策を優先するべきだ。

今後、この助成金制度がどのように運用されるのか注視したいが、日本人の雇用を犠牲にしてまで外国人労働者を優遇する政策は到底納得できるものではない。政府には、日本の未来を見据えた労働政策を求めたい。

執筆:編集部A