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【自民党】外国人利権を創設していた事がバレる「日本人ではなく外国人を雇った企業には最大７２万円を差し上げます」

ピックアップ 政治

ハムスター速報によると…

石破自民党　外国人利権を創設「日本人ではなく外国人を雇った企業には最大７２万円を差し上げます」

0 ：ハムスター速報 2025年03月15日 18:30 ID：hamusoku

3月11日〈火〉、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に出席し、以下の内容を指摘しました。
外国人材と住民とのあつれき等の課題が全国各地で報告されており、積極的に外国人受け入れ政策を行ってきたドイツ等の国々では、犯罪や社会的トラブルの拡大、社会の分断が指摘されています。
　我が国は、こうした国々の課題の分析、政策効果の検証を丁寧かつ慎重に行った上で、国民のコンセンサスを得なければなりません。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

助成内容
概要
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

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人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）のご案内ページです。申請様式やパンフレット等を掲載しています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://hamusoku.com/archives/10861732.html

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みんなのコメント

  • これはやりすぎだ。
  • ポンコツ😵‍💫
  • 移民党😱
  • 日本潰し
  • 大問題ですね。
  • 外国人好きだね 税金納めてる国民を大事にしても見返りが無い？
  • 石破首相がやることは腹が立つことばかりです。 技能実習生がやってきたことで、職を失う日本人がいることを知らないでしょう。 今回のも同じです。 72万円のために外国人を雇う企業があり、その陰で首を切られる日本人がいるでしょう。
  • 終わりだ石破。 参院選でお返しさせてもらうから震えて待ってろ。
  • なんでもござれ 反日総理と売国党
  • 何の意図があるのか、理解に苦しむ。
  • 勝手に日本人の金使うなよ もうほとんど横領と大差ない
  • 国外追放レベルだね。よくまぁこんな国賊がいたとはいるよね。そりゃ五万といるよね。自民党だもん。 国民がすべての議員の身体検査をし、洗い流して命をかけて国を護る議員だけで良いのではないかと思うよ
  • 日本人と外来人の構成比逆転を進める政権及び界隈の様。 帰化も緩くし三権も入れ替わらせ、帰化しなくとも公職に就けたり参政権付与等を進め、日本と言う器だけを残し、中身は混ぜこぜで弱肉強食・混沌の社会・・・ やがて日本人の淘汰を使命とする侵略を旨とする信仰者に思えて来る。
  • 外国人利権ってのが何かあるのか？
  • 外国人観光客からも消費税取れよデブ🤣🤣
  • 日本人差別
  • 旧バイデン政権の傀儡。
  • お金勿体ない…それ日本人の労働者に渡す金でしょうに、経済ダメにしてるのは自民党だ。
  • 化けの皮を隠し事なく外国人優遇政策が次から次へ 無駄な利権創設増えてると思えます。 国民優先政策まったく出て来ない。
  • 日本人の職を奪うな！ 主権は日本国民なんやぞ！ あんたらは日本国民の為に仕事をするのが役目やろうが。
  • 石破は反日だからしょうがない。
  • なんでそんなことすんねん もうさ、暴動レベルの酷さだよ
  • 日本人を雇ったら最大72万円補助金を出すという法律を作るのがスジでしょうねぇ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

自民党が「日本人ではなく外国人を雇用した企業には最大72万円を支給する」という制度を創設していたことが判明し、X（旧Twitter）上では「日本人ではなく外国人優遇とは異常すぎる！」といった批判の声が噴出している。これを知り、私も大きな疑問を抱かざるを得なかった。

なぜ、日本人の雇用を促進するのではなく、外国人を雇う企業に対して助成金を出すのか。この制度がどのような背景で作られたのかを考えつつ、日本人の労働環境との関係について考えてみたい。

まず、政府が外国人雇用を促進する理由として挙げられるのが「人手不足」だ。特に介護、建設、農業といった分野では、若い日本人労働者が集まらず、深刻な人材不足が続いている。そのため、外国人労働者を積極的に受け入れ、企業が雇用しやすくするための支援策が設けられたのだろう。しかし、だからといって「日本人の雇用よりも外国人の雇用を優遇する」というのは話が違うのではないか。

日本の労働環境は、決して良好とは言えない。長時間労働、低賃金、不安定な雇用などの問題が山積している中で、日本人が働きたくても働けない状況がある。そうした問題を解決せずに、「外国人を雇えば最大72万円支給します」という政策を打ち出せば、企業側は「日本人よりも外国人を雇った方が得だ」と考えるのは当然だ。結果として、日本人労働者の雇用機会が奪われる恐れがある。

また、これは日本の社会保障制度にも大きな影響を与える可能性がある。外国人労働者が増えれば、当然、医療や福祉の負担も増えていく。しかし、短期間しか日本に滞在しない外国人が高額療養費制度を利用したり、生活保護を受給したりするケースも指摘されており、その負担を最終的に日本人が負うことになるのではないかと懸念される。

さらに、この制度は外国人労働者を「安価な労働力」として利用する企業に利益をもたらす一方で、日本人の労働環境の改善には何の影響も与えないどころか、むしろ悪化させる可能性がある。企業が外国人労働者を雇用することで、日本人労働者の賃金はさらに抑えられ、労働環境の悪化が進むのではないか。

例えば、すでに日本のコンビニや飲食店、工場などでは外国人労働者の割合が増えている。日本人労働者と比べて安い賃金で雇用できる外国人労働者が増えれば、企業側は「日本人を雇う必要がない」と判断することも考えられる。もしそれが助成金でさらに後押しされるとなれば、日本人の雇用機会が減るのは避けられないだろう。

この政策の本当の目的は何なのか。「人手不足の解消」と言えば聞こえはいいが、実際には「安価な労働力の確保」という意図があるのではないか。日本人の賃金を上げ、働きやすい環境を整えれば、外国人労働者に頼らずとも日本人が働くはずだ。しかし、それをせずに外国人労働者を増やし、企業のコスト削減を優先するのであれば、日本人にとっては何のメリットもない。

さらに、外国人労働者の増加は、日本社会の文化や価値観にも影響を与える可能性がある。すでに観光地や都市部では、日本語が通じにくくなっているという声も聞かれる。今後、労働市場においても外国人が増え、日本人労働者が少数派になるような状況になれば、日本人の働き方そのものが変わってしまうかもしれない。

私は、この政策が本当に日本のためになるのか、疑問を持たざるを得ない。少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化していることは事実だが、それを外国人労働者で補うのではなく、日本人が働きやすい環境を作ることが本来の解決策ではないか。企業が日本人を雇いたくなるような支援策こそ必要なのではないか。

政府は、日本人の雇用を守り、働きやすい環境を整えるべきだ。例えば、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮、社会保障の充実といった政策を優先することで、日本人が安定して働ける環境を作るべきだ。それをせずに「外国人を雇う企業には最大72万円支給します」という制度を推進するのは、日本人を軽視しているように思えてならない。

この制度に対する国民の反発が強まれば、政府も見直しを迫られるかもしれない。実際、X（旧Twitter）では「なぜ日本人のための支援ではないのか」「外国人優遇が異常すぎる」といった批判の声が相次いでいる。こうした国民の声が政治に反映されるよう、しっかりと議論を深めていく必要がある。

今後、この問題がどのように進展するのか注目したい。政府は国民の意見を無視するのではなく、より公平で納得できる雇用政策を打ち出すべきだ。外国人労働者に頼るのではなく、日本人が安心して働ける環境を整えることが、長期的に見ても日本のためになるのではないか。

執筆:編集部A

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