産経新聞によると…
自民党の有志議員でつくる「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」事務局長の井出庸生衆院議員が14日までに産経新聞のインタビューに応じた。井出氏は「旧姓使用の拡大では不便、困難だという当事者の声を直接聞いてほしい」と述べ、選択的夫婦別姓制度導入の必要性を強調した。主なやりとりは次の通り。
--別姓制度導入に賛成する理由は
「結婚の際に名字を一つにする現制度は男女とも向き合わなければいけないが、男性は女性が名字を変えることが前提になってきた。ただ親からもらった名字を変えたくないという人たちの話を聞き、推進の活動をしている」
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
「旧姓使用拡大では不便という当事者の声聞いて」自民推進議連事務局長の井出庸生氏https://t.co/B1vzj1cKKi
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2025年3月14日
--別姓制度導入に賛成する理由は
「男性は女性が名字を変えることが前提になってきた。ただ親からもらった名字を変えたくないという人たちの話を聞き、推進の活動をしている」
井出庸生氏の選挙区は長野県第3区(佐久市や小諸市、上田市の一部など)です。
— NISHI NISHI (@NISHINISHI_WEST) 2025年3月14日
在住の有権者の方はご留意ください。
親からもらったのは名前であり、苗字ではありません
— riderG【右も左も無い愛国者】イカサマWHOから脱退しよう (@riderG3) 2025年3月14日
旧姓使用拡大では不便
— 🎌ヨッシー(吉宗)ソラ🌸F.C. No.63🌸頑張ろう日本🇯🇵 (@gu9LxPUNPS3kMy9) 2025年3月14日
⇒何がどういう形で不便なのか内容を言っていない
※選択的夫婦別姓は強制的親子別姓です
引用元 https://www.sankei.com/article/20250314-L3FCYN2TM5IADADPDENPDJ7GJU/
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みんなのコメント
- マスコミは国民の声を塞ぐ 無能の官僚 無能の政治家 利権主義者 代表的な経済○○連合及び他 労組・労組・労組 反共産党主義 選択的夫婦別姓を唱える 日本の戸籍制度を破壊 さすが反日教育国家の国民 戦わずして勝つ 孫子の兵法
- 家族関係の絆を守り「長い歴史で作り上げ受け継いだ日本ならではの素晴らしい仕組み」を、一部の詭弁での「親からもらった」をパワーワードにして振りかざそうと躍起に思える。 日本の基礎、土台を脆くしようとする勢力なんだろうけど、こういう公職は不要。
- 安全保障上、国会議員の出自を開示するようにしよう! 帰化議員を禁止しよう! 通名を禁止しよう!
- よく分からないのですがそれより先に進めるべき大切なことがあるのではないですか😢
- 「30年近く実現されていないが、激論に耐えて残っており、国民からも理解されている」 ← 理解されているかな・・🤔
- 不便?不便?はぁ? 不便というお気持ちで 日本の戸籍や 日本の家族 日本親子を ぐちゃぐちゃに するのはやめろ 子供中心で考えるのが 日本人だぞ
- 女性側が一人っ子なので従兄弟が婿に行ったけど、旧姓で普通に働いてるって言ってたよ
- 「両親から授かった名字を結婚後も維持したいという気持ちの方が一定数いて…」←個人的には、両親から授かるのは姓ではなく名という意識なんだが。 で、旧姓使用の拡大では不便、困難だという当事者の声を聞いて欲しいというのに、何でその声を具体的に答えない?
- 同じ増税派だし、リベラル左派は立憲にいけばいいのに。
- なぜそんなに韓国に馴染み深い制度にしたがるのかな?
- どこの国の人間から聞いてるんですかね〜(笑)
- その不便とやらも 現在はほぼ解消されているという事実を知らんのか? こういうヤツほど自分たちの主張ばかりで子供たちの気持ちや考えなど全く口にしないんだろうな 経団連の提案内容に出てくる不便はほぼウソと判明しとるぞ
- 媚び中 井出庸生wwww
- 引っ込んでいろ井出庸生www
- ほんじゃ先に 【男性側が女性側に改姓しようキャンペーン】やればよろし。 やってみた結果どう変化するか?を調査して次の検討材料にすればいい。 そんなことをすっ飛ばしていきなり時間がないガーと言われましても、あぁ戸籍制度を破壊できるわずかなチャンスだから焦っておるんだねwとしかww
- ごくごく一部のヒト達のために大多数が不便を被ることはウンザリです。
- 嫌なら事実婚でいいのでは? あれもヤダ、これもヤダってさ。
- なんで別姓賛成派が自民にいるの? さっさと除名しろよ
- 推進派のお気持ちを汲むのなら、先ずはご自分が別姓にしてみてください。
- 旧姓使用は、夫婦・家族同姓を望む人たちが旧姓も使用しやすいようにするのが目的。夫婦・家族の姓を大切にする人たちの声に沿って法整備すべきものです。 「夫婦の姓はいらない」「旧姓を使用したくない」という制度不要の人たちに合わせるべきではありませんね。
japannewsnavi編集部Aの見解
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、自民党の井出庸生衆院議員が「旧姓使用の拡大では不便、困難だという当事者の声を直接聞いてほしい」と発言したことが注目を集めている。夫婦別姓の是非については長年にわたり議論が続いてきたが、未だに実現には至っていない。私は、この問題について改めて考えさせられた。
現在、日本の民法では結婚する際に夫婦のいずれかの姓を選び、統一しなければならない。このルールの影響で、特に女性側が名字を変更するケースが圧倒的に多い。一方で、結婚後も自分の名字を維持したいと願う人が増えていることから、「旧姓使用の拡大」が進められてきた。公的な書類でも旧姓の併記が可能になり、仕事上の使用などでは一定の利便性が確保されている。しかし、それでもなお「旧姓と戸籍上の姓を使い分けるのは不便だ」という声が根強く残っている。
井出議員の主張は、「親からもらった名字を変えたくない」と考える人たちの声を聞いた上でのものだ。確かに、名字には家族の歴史やアイデンティティが込められており、それを変えたくないと考えるのは自然な感情だろう。だが、それならば「旧姓使用の拡大」で十分なのではないか、という意見もある。しかし、井出議員は「それではカバーしきれない不便がある」と述べている。例えば、戸籍上の姓が変わると、クレジットカードや銀行口座、保険証など、様々な手続きを改めて行わなければならない。職場では旧姓を使用できても、公的手続きでは戸籍姓が必要になるため、使い分けの煩雑さを感じる人も多いのだ。
こうした不便を解消するために選択的夫婦別姓を導入すべきだという主張は、一理ある。制度が導入されれば、結婚後も名字を変えたくない人はそのまま旧姓を使い続けることができ、従来通り同姓を選びたい夫婦はその選択を維持できる。つまり、強制ではなく、あくまで「選択の自由を認める」制度であり、望む人だけが利用すればよいのだ。
一方で、夫婦別姓に対する懸念の声もある。特に、「子供の姓をどうするのか」という問題は慎重に考えなければならない。井出議員も言及しているように、1996年の法制審議会の答申案では、結婚時に夫婦で子供の姓を決めることが盛り込まれている。しかし、現実には離婚後の親権争いなどで姓の扱いが複雑化する可能性がある。さらに、「家族の一体感が損なわれる」という意見もある。
産経新聞が実施した小中学生を対象としたアンケートでは、約50%が「家族の名字がバラバラになることに反対」と回答したという。子供にとって、両親と名字が異なることに抵抗を感じるのは無理もないだろう。家族としての一体感を重視する価値観も尊重されるべきだ。
この点については、「夫婦別姓は親子別姓を強制することになるのではないか」との懸念もある。仮に夫婦別姓が導入されても、子供はどちらかの姓を選ばなければならない。つまり、必ず片方の親とは名字が異なることになる。これは、子供の視点に立つと混乱を招く可能性がある。例えば、学校の名簿や病院での手続きなどで、親子関係を証明しづらくなるケースが考えられる。
夫婦別姓を推進する人たちは「選択肢を増やすだけ」と主張するが、その結果として子供の姓の問題が新たに生じるのであれば、慎重な検討が必要だろう。海外では夫婦別姓が一般的な国もあるが、日本の社会制度や文化とは異なるため、単純に比較することはできない。
私は、この問題について、単なる「選択肢の拡大」では済まされない側面があると感じる。確かに、結婚後も名字を変えたくない人の気持ちは理解できるが、その一方で、家族の在り方や子供の立場を考えた場合、どのような影響が出るのか慎重に議論する必要がある。
また、夫婦別姓を推進する議論では、しばしば「女性の不利益を解消するため」という視点が強調される。しかし、そもそも「結婚後に名字を変えるのは女性が多い」という慣習が問題なのであれば、男性が女性の姓を選ぶケースがもっと増えるように社会の意識を変えていくことも一つの方法ではないだろうか。現状では、夫婦別姓を導入しなくても、法律上はどちらの姓を選んでもよいのだから、社会全体の意識を変える努力も必要だろう。
この問題の解決策として、私は「現行制度の柔軟性を高める」ことも考えられるのではないかと思う。例えば、戸籍上の姓を変更しなくても結婚できる特例を設ける、あるいは旧姓使用の拡大をさらに進め、ほぼすべての公的手続きで旧姓が使えるようにするなど、現状の仕組みを工夫することで、不便さを解消する道もあるはずだ。
今後、この議論がどのように進むのか注目したい。夫婦別姓の導入が家族制度にどのような影響を与えるのか、慎重に議論を重ねながら、より多くの人が納得できる制度設計を目指すべきではないか。国会での議論が深まり、国民の理解が得られる形で結論が出ることを期待したい。
執筆:編集部A
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