【1年111億円】短期滞在の外国人が高額療養費制度を利用していたと発覚し「厳格適用すべき」と怒りの声多数

産経新聞によると…

外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。

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高額療養費制度、セーフティネットの役割

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年齢や年収によって上限額は異なる。長期療養の負担軽減のため、直近12カ月以内に3回利用すると、4回目からは上限額が下がる。令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9606億円。

外国人への支給は約1・15％にあたる111億円だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」https://t.co/vijeEBjDOs

国民民主党の玉木雄一郎代表はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2025年3月15日

まず
国民健康保険
国民の保険
外国人に使うな💢
— 🎌トシ🇯🇵 (@WpYRnmCg9A83851) 2025年3月15日

日本人が何年も何年も保険料を納めて、万が一やいざという時に互助という形で利用できる制度を、たった90日の滞在、しかも外国人にって、いったい誰が納得するの？

すぐにでも、こんなふざけた制度改正しろよ！
— 塩むすび (@tashidelek378) 2025年3月15日

【いちごパパの未来メガネさんの投稿】

これは制度の穴なので、是正されるべき。通常制度構築の際は、一部の悪用するケースを想定して実施されるので、排外主義では全くない。全員が全員そういうことをやる訳でなく、一定数は悪用する人々がいる前提で物事は考えるべきである。

そもそも世界最高品質の医療を受けるために、諸外国から日本に来て、簡単に恩恵を享受できるのははっきり言って異常。まずは民間保険に入らせるべきかと。

現状年間46兆円もの医療費がかかっており、少子高齢化でただでさえ現役世代の負担が大きい中で、このようなただ乗りは規制されるべき。

原則日本国籍を所有する者だけを対象にして、そうでない場合に当制度を使える場合の基準(滞在日数や納税履歴等で判断)は厳格化する必要がある。滞在期間が長く、しっかりと納税してる人は対象にしても良いと思うが、基準が甘いとモラルハザードが必ず起きるので、防止する体制を整備する必要がある。

日本の医療制度は諸問題を抱えすぎており、いっそこの機会に制度を一から見直すべき

これは制度の穴なので、是正されるべき。通常制度構築の際は、一部の悪用するケースを想定して実施されるので、排外主義では全くない。全員が全員そういうことをやる訳でなく、一定数は悪用する人々がいる前提で物事は考えるべきである。…
— いちごパパの未来メガネ (@KT58191) 2025年3月15日

引用元　https://www.sankei.com/article/20250315-55XYDEGTVVJ7XNJKQ64SZOGH34/

みんなのコメント

生活保護もよぉ。
日本人と外国人の社会保険はわけてよ。日本人はずっと納税しているのに、パッときた外国人までどうして日本人と同じようにこの制度が利用出来るの?
日本は経営ビザ等の在留資格があれば健康保険に「来日直後」から加入できます。調べてもは同様の制度があるのは世界でも日本だけでした。「ザル法」「日本人軽視」としか言いようが無いですね。
少なくとも海外の人も働きにきて病気になったら使う権利はあると思うのです。税金をちゃんと納めてなおかつ不法滞在でなければ。あとは90日間ではなくもっと5年以上税金を納めた場合等もっと見直しはぴったりかと思います。
当たり前やと思います。
法の厳格化！！
外国人労働者を大多数受け入れます、受け入れたら実は大病を患った人でした、年収も来たばかりで住民税非課税扱いで低いので自己負担は大して掛かりません。仕事も出来ないので生活保護になる予定です。ってなるのでは。
少なくとも高額療養費制度利用を目的とするのは除外すべきだろう。来日してから、発病・発症したかどうかぐらい、簡単に分かる話ではないか。
厳格適用じゃなくて廃止。
外国人の国民健康保険料を回収してください
公務員共済は解散して国保に合流させるべきまた、外国人は専用の健保制度を作って、そちらから
外国人生活保護は原則禁止、高額な医療制度の利用禁止にすべき！日本の制度は外国人に甘すぎる。日本人の命を守るべく、しっかりと対応して下さい。
厚生労働省は国民をバカにしている怒りしか感じない
やってることが異常ですよね日本
不備は不備として是正していく思考を持たないと法律に書いてないからしょうがないとか言いなりになってたら制度自体持たなくなる。とにかく外国人と日本人とは同じではないとはっきりして欲しいし、日本人に不利なものは一切認めないで欲しい。
外国人だけ高額療養費の対象外にしたらいいやん
短期でも長期でも外国人の医療費はどこの国でも全額自己負担が当たり前で…それが困るから普通は民間の保険にはいるんだよ。夫婦別姓よりこっちを世界標準にあわせろ❗️
日本で真っ当な生活を送れる能力欠如の外国人を入国、または国外退去させないからこういう問題が起きる。
明らかにおかしい制度。自身も長く保険料を払っているならまだしも、すぐに帰国する外国人の医療費に我々が納めた保険料が使われる事は理不尽過ぎます。直ぐにでも制度を改めるべきです
産経さん、この馬鹿げた制度がちゃんと是正されるかどうかと、もし抵抗する売国議員がいたら名前を掲載してください。よろしくお願いします。

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japannewsnavi編集部Aの見解

短期間の滞在でも外国人が日本の高額療養費制度を利用できる現状に対し、国民から疑問の声が上がっている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と指摘。立憲民主党の長妻昭代表代行も、外国人による制度の利用実態を調査する方針を示した。

私は、この問題について、制度の見直しが必要だと考える。日本の医療保険制度は、国民の健康を守るために設けられたものであり、現役世代の負担が増え続ける中、外国人が短期滞在で多額の医療費補助を受けられる現状は、制度の公平性を損なうものではないか。

高額療養費制度とは、医療費が一定額を超えた場合、その超過分を公的医療保険が負担する仕組みであり、本来は日本国民の経済的負担を軽減するためのものだ。ところが、わずか90日間の滞在でもこの制度を利用できるため、外国人が病気と分かったうえで来日し、高額な治療を受けて帰国するケースがあると指摘されている。事実、令和4年3月から5年2月までの高額療養費の支給額9606億円のうち、外国人への支給は111億円に達しており、決して無視できる額ではない。

こうした状況が続けば、現役世代が支払う保険料の負担はさらに重くなり、最終的には日本人の医療サービスの質にも影響を及ぼしかねない。現在でも医療費の増大により保険料負担は上昇傾向にあり、多くの国民が不安を抱えている。このまま外国人の短期滞在者が医療費を大量に利用する状況が続けば、日本の医療制度そのものが持続不可能になってしまうのではないか。

もちろん、医療の人道的側面も考慮すべきだ。日本の医療を必要とする人に対して門戸を閉ざすべきではない。しかし、その一方で、現行制度が悪用され、意図的に高額な医療を受けるために来日するケースがあるのも事実だ。国民の負担を守りつつ、適正な医療支給を行うためには、何らかの制限を設けることが必要ではないか。

例えば、制度の利用条件を厳格化し、一定期間以上の在留資格を持つ者のみを対象とするルールを導入することが考えられる。また、短期滞在者には、保険加入の要件をより厳しくし、加入期間に応じた適用制限を設けることも有効だろう。そうすれば、本来の目的である「日本の社会保険制度を維持しながら国民を守る」という趣旨を損なうことなく、制度の悪用を防ぐことができる。

今回の問題に対し、与野党から改善の必要性が指摘されている点は評価できる。自民党の河野太郎前デジタル担当相も「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐべきだ」と発言しており、制度の見直しに向けた動きが本格化する可能性がある。

一方で、石破政権は、医療費削減を掲げながらも、高額療養費制度の上限引き上げを二転三転の末に凍結した。つまり、国民の負担を軽減する方向で動いているとはいえ、具体的な制度改革には慎重な姿勢を示している。これは、医療を受ける権利を重視しすぎるあまり、現実的な財政負担の問題を後回しにしているとも言えるのではないか。

私は、政府がこの問題を本気で解決するつもりなら、まずは短期滞在者への支給実態を詳細に調査し、不正利用や過剰な負担が発生していないかを明らかにするべきだと考える。その上で、必要な場合には法改正を行い、保険制度の適用条件を厳格化することが求められる。

日本の医療制度は、国民の努力によって支えられているものであり、長年にわたって保険料を支払ってきた人々の権利が軽視されることがあってはならない。制度の不備を放置すれば、将来的にはさらなる負担増につながり、結果として国民の医療アクセスが制限される危険もある。

現状のままでは、短期滞在の外国人による高額療養費の利用は増え続ける可能性が高い。これを防ぐためには、厳格な審査を行い、本当に必要な人だけが適正に利用できる仕組みを作ることが不可欠だ。

政府は、この問題を見過ごすことなく、早急に適切な対応を取るべきだ。そうしなければ、社会保険制度の信頼が失われ、将来的にはさらに深刻な財政危機を招くことになりかねない。今こそ、抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないだろうか。

執筆:編集部A