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【石破氏の選挙支部】献金者の住所が“企業所在地”　閣僚14人・1472万円分が発覚！

政治
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産経新聞によると…

石破茂首相が代表の自民党鳥取県第1選挙区支部（鳥取市）が2021年に受けた個人献金のうち14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった。同様の記載は石破首相と閣僚の計14人の政治団体であり、総数は370件計1472万2千円分に上った。

政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘。商品券配布問題で窮地に陥っている首相への批判はさらに高まりそうだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250315-R76F4KICTFIP3BFDEANJGGO45E/

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みんなのコメント

  • 企業献金を禁止しても、こういう誤魔化し方で表面上は個人献金として処理され、実情が隠される場合がある。この個人が最終的に企業の経費で処理したとしても隠蔽される。献金を受ける側を規制すると言う国民民主党の案は、透明性確保の観点からも有効なのかもしれない
  • 企業団体献金を規制しても、こんな形で個人献金に取って代わるようになったら意味ないんだよなあ 憲法上の権利の問題があるが、ここの穴も塞がないとダメでしょう
  • 個人献金の住所を調べる悪者がいるから、お勤め先を記載していることもあるの。 総務省さま、無制限に公開するのは、そろそろ見直して欲しいです
  • つか寄付者の氏名住所がモロ公開されるって個人情報保護の観点から見てどうなのよ？
  • 次々出てくるね なんか誘導してる？
  • まあ、こういう事なんですよ。企業団体献金禁止（政治団体除く）ではこういう事が起きかねない。だから、受け手の規制が必要になってくると思います
  • ルールを守る(笑)
  • あ～あ、ろくでもない事したせいで余分なとこまで調べられてずるずる芋づる式に出てきちゃったねぇ
  • これは政治資金規正法違反？
  • 目糞と鼻糞の醜い足の引っ張り合い。議会と選挙の正体がこれ
  • おいおいゲルおろしをやりすぎんなって 企業団体献金を個人が代わりにやるなんて誰でも思いつく、やってるって、っで企業所在地じゃなくてもやってるって
  • こういうの見ると、別に企業団体献金だけを禁止してもあまり変わらない、規制すると余計に抜け道探そうとするようになると思います。個人ならOKじゃなく、必要なのは、補助金含めて政治にまつわるカネは全て電磁記録で第三者がチェックできるように公開義務付けた方が良いと思う。透明性が大事
  • 予算通せなかったから、リークされていくわけですね。なるほどです。Z怖いです。私利私欲、利権、しがらみのないクリーンな政治家が必要ということですな。
  • 専門家も指摘してるけど、これ虚偽記載に当たる可能性あるんだよな　普通にアウトじゃん
  • 寄付者が言った通りに書いてるだけって、それで済むなら政治資金規正法なんていらないよな
  • こんなずさんな管理体制でよく国民に増税だの社会保障改革だの言えるよな
  • 結局は企業と政治家の関係を切れない仕組みが残ってるんだよ　改革なんて建前だけ
  • これ見てまだ自民党がクリーンな政党だと思ってる人いるなら相当なお花畑だと思う
  • 報道されてるってことは相当ヤバい案件だってことだよな　メディアももう隠しきれなくなってきた
  • 政治資金の問題って毎回出てくるけど、誰も責任取らないし、改善もされない　それが一番の問題だと思う
  • 企業側もグルなんだろうな　どうせ名前だけ個人にして会社ぐるみで献金してるんだろ
  • 国民が一生懸命働いて納めた税金で活動してる政治家がこれじゃ、誰も信頼しなくなるよ
  • 今回の件をきっかけに、本気で政治資金の透明化進めてほしいけど、たぶんまた有耶無耶になるんだろうな
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japannewsnavi編集部Bの見解

政治資金報告の“住所問題”が浮き彫りに

今回明らかになった石破茂首相の選挙支部による政治資金収支報告書の記載問題は、政治家の資金管理の在り方について改めて問い直されるべき内容だと感じた。特に注目すべきは、個人献金であるはずの記載に、実際にはその人物が代表を務める企業や団体の所在地が「住所欄」として使われていたという点である。

報道によれば、石破首相が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部では、2021年の個人献金14件、合計132万円分について、こうしたケースが確認されたという。そして同様の事例は首相含む閣僚14人、370件、計1472万円超にものぼるというのだから、これは一部の誤記では済まされない問題だ。

もちろん、事務所側は「寄付の際に把握した住所を記載した」と釈明しているが、そもそも企業の所在地が寄付者の「住所」として記載されること自体が、常識的に見ても違和感がある。特に、東京都心のオフィスビルなど、明らかに個人の住居とは思えない記載があるとすれば、確認不足は明白だろう。

企業献金との境界が曖昧に

政治資金規正法では、企業献金に対して一定の制限が設けられている。そのため、形式上は「個人献金」として処理されていたとしても、実態として企業の影が見えるようであれば、それは“実質的な企業献金”と疑われても仕方がない。

専門家の上脇博之教授が「虚偽記入の恐れがある」と指摘している通り、法の趣旨から見ても適切な状態とは言い難い。こうした指摘に対し、政治家側は「申告通りに記載している」「確認不足だった」といった回答に終始しているが、それで済む問題ではないはずだ。

企業名義のような住所を使って個人献金として処理すれば、表向きには合法でも、実質的には企業が献金している構図と変わらない。それが恒常的に行われていれば、企業献金の制限の意味そのものが形骸化してしまう危険性がある。こうした手法は、政治家と企業の距離を曖昧にし、国民の政治不信をさらに強めるだけだ。

また、パーティー券問題など、最近の政治資金の話題はどれも「抜け道」「抜け穴」といった表現が飛び交っている。どれだけ法の網をかいくぐって形式だけ整えても、実態が歪んでいればそれは制度の破綻に等しいと私は思う。

国民の目線を忘れた政治の危うさ

今回の件で特に印象的だったのは、政権中枢にいる首相本人が関与していたという点だ。もちろん、首相本人が細かく寄付者の住所までチェックしているとは思わない。だが、だからといって「知らなかった」で済ませるべきではない。政権のトップが率先して透明性のある政治資金運営を示すべき立場にあるからこそ、なおさらその責任は重いと感じる。

一方で、この問題を報じるメディアにも変化が見られた。これまではあまり触れられてこなかった内容に、いわゆる“オールドメディア”までもが触れ始めていることに、多くの人が気づいているだろう。それは、いよいよ国民の信頼が限界に近づいているという証ではないかと私は感じている。

政治家にとって資金は不可欠であり、活動を維持するための献金も否定すべきではない。しかし、それを正しく透明に運用することは政治家の最低限の責務だ。裏で何があっても表向きに帳尻を合わせればよいという感覚がまかり通っている限り、国民の政治離れは止まらない。

私はこのような問題を「よくある話」で済ませてしまう空気に危機感を覚える。小さな違和感や形式的な処理が、積み重ねれば制度の形を変えてしまう。政治資金のあり方は、政治家の信頼そのものであり、その土台が揺らげば民主主義は機能しなくなる。

今こそ、制度の抜け道に頼らず、真正面から説明責任を果たす政治が求められている。私たち国民もまた、そこにきちんと目を向け、問い続ける姿勢を忘れてはならないと強く思う。

執筆: japannewsnavi編集部B

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