【入管統計】「準難民」１６６１人認定、ウクライナが９割超／強制送還は例外規定で１７人適用

時事通信によると…

　出入国在留管理庁は１４日、２０２４年の入管統計を発表した。紛争避難民を「準難民」（補完的保護対象者）として保護する新制度が２３年１２月に始まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナなどの１６６１人を認定。

一方、難民認定の申請が３回以上の外国人の強制送還を可能とする例外規定を、１７人に初適用した。

（略）

　準難民の内訳は、ウクライナが１６１８人で全体の９割超を占めた。

シリア１７人、ミャンマー１３人、スーダン１１人と続き、アフガニスタンとウズベキスタンが各１人だった。

　例外規定は、不法滞在などの外国人を迅速に送り返すのが狙いで、２４年６月に導入。それ以前は、認定手続き中の強制送還を一律に停止していた。

　難民認定を申請した外国人は前年比１割減の１万２３７３人。認定を受けたのは同４割減の１９０人だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【戦艦大和さんの投稿】

「準難民」1661人認定　強制送還、例外規定で17人　24年入管統計（時事通信）

強制送還は機能してない。
結局準難民をつくって移民増やしてるだけじゃねーか💢 https://t.co/7mPd3AQ5hp

— 戦艦大和 (@2ihWmMFjRWnHr9Z) March 14, 2025

「準難民」１６６１人認定　強制送還、例外規定で１７人―２４年入管統計 https://t.co/CfYqKNiqPm

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 14, 2025

子供と結婚できる国の方は認定しないで欲しい
文化とか宗教とか以前に心が受け付けない

— アカイカ (@dots_jap) March 14, 2025

偽書ニューワールドオーダーに従って、大量の移民を受け入れる政府自民党

— ウィリアムてる (@SSalpha) March 14, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031400979&g=soc

最新記事

みんなのコメント

• 日本国民は困窮に喘いでいても更に増税で搾り取り 外国人を助ける原資にするっておかしくね？？ 自国民置いてきぼりの日本政府⋯トホホホ
• 準難民、仮保釈は不要。いつまでも不法入国、不法滞在、偽装難民を放置せず強制送還すべし
• たったの17人か。 準難民も難民も実際は数える程しかいないだろうに。 そもそも飛行機に乗れる時点で難民ではない。
• LGBT難民か⁉️
• 難民ではない経済難民ばかり…
• 難民は受け入れのは簡単ですが、その後の対応が難しいと思います。
• 難民認定を厳しくすべきでは? ウクライナは期間限定としても 政府が国の認定してそこから入国時のみおかわりなしにすれば早く認定も進むだろう いい加減認定方法帰るべき 偽難民は送り返せ
• 移民に性善説は通用しない 日本人は隅に追いやられる
• クルド人適用まで早よ
• クルド人への適用まで厳格に法秩序を遵守させるよう働きかけを引き続きよろしくお願いします！
• 準難民って言葉がもう違和感しかないんだよな。どんどん外国人を正当化して受け入れる口実にしか見えないわ
• 結局日本の国益よりも他国への配慮が優先されてる気がするんだよな。これが日本政府のやり方かよ
• ウクライナだけ優遇してるって印象が強すぎる。他の国からの申請はどうでもいいってことか
• 強制送還の人数がたったの十数人って、こんなの意味あるのか？現場は完全に機能してないよな
• 在留外国人が過去最多更新って、もう完全に移民国家になってるじゃないか。誰も止められないのかよ
• 日本人の生活がどんどん厳しくなる中で、外国人優遇ばかりが進んでるのが本当に腹立たしい
• 数字だけ見せて納得しろって言われても、現実の不満はそんなもんじゃないって話だろ
• 補完的保護とか難しい言葉でごまかしてるけど、結局は移民受け入れの抜け道なんじゃないのか
• 日本の文化や治安を守るための仕組みがどんどん形骸化していってる気がして怖いわ
• 一部の声だけで政策決めて、国民の声は無視されてるのが今の日本の現実だよな

japannewsnavi編集部Bの見解

準難民制度の運用と強制送還の初適用、入管統計に見る日本の実態

準難民制度が実質的な移民受け入れ口に？

出入国在留管理庁が発表した2024年の入管統計によれば、昨年12月に導入された「補完的保護対象者」、いわゆる“準難民”制度の適用者は1661人にのぼり、そのうち実に9割超をウクライナ人が占める結果となった。この制度は紛争などからの避難民を難民に準じて保護するというものだが、事実上の移民受け入れ策にすり替わっているという指摘も無視できない。

ウクライナ情勢に同情する声がある一方で、なぜ他国と比べてここまで偏っているのか、疑問を抱く国民も少なくない。準難民制度が日本人の理解を得られないまま運用され、結果的に移民数を急増させる道具と化しているように見える。

この制度の背景には人道的配慮があるとしても、制度自体の透明性や公平性への不信感が拭えない。文化や価値観の違いにより、日本社会との摩擦が生じる可能性も否定できず、社会の分断を招く危険すらある。

難民認定の現実と強制送還の課題

一方で、難民認定制度の厳格化として位置づけられた“3回以上の難民申請者への強制送還”については、今回初めて17人に適用された。ようやく実効性のある措置が取られ始めたかのように見えるが、これで問題が解決するわけではない。

実際、年間の難民申請者は約1万2000人を超える一方、認定者は190人にとどまり、全体のわずか1.5％ほどに過ぎない。つまり、大半の申請者は日本での定住を狙った“偽装難民”である可能性が高いと見るべきだろう。

スリランカ、タイ、トルコといった国々からの申請が多い中、特に一部の国では難民申請が制度の“抜け道”として利用されている実態が見えてくる。政府はこの点に対する対応策を明確に示さなければ、国民の不安と不信は募る一方だ。

外国人増加と日本社会への影響

入管庁の発表では、2024年末時点で日本に在留する外国人は376万人を超え、過去最多を更新した。これは前年比で10％以上の増加であり、今後も増加が見込まれる。最も多いのは中国、次いでベトナム、韓国、フィリピンと続く。

もちろん、真面目に日本で働き、社会に貢献している外国人も多い。しかし、制度を悪用する一部の外国人が日本社会に不安と混乱をもたらしているのも事実だ。治安や教育、福祉への影響は計り知れず、日本人の生活に直接関わる問題である。

特に懸念すべきは、政府が外国人優遇とも取れる政策を推進しているように見える点だ。表向きは“制度は目的に沿って利用されるべき”としながらも、現実には悪用を許す隙が放置されている。これは国民への裏切りに他ならない。

本来、日本の政策は日本国民のためにあるべきであり、外国人優遇策のように映る施策は慎重に見直されるべきだ。国民の安全と安心を守ることが、何よりも優先されなければならない。

執筆:japannewsnavi編集部B