【河合ゆうすけ氏】これで我々のSNSは全てバンされる。国による情報統制だ。真実を知れなくなる。表現の自由が奪われた。政府にとって都合の良いニュースしか見れない。4月1日から施行。この国は終わりだ。

朝日新聞によると…

SNS事業者に対し、誹謗（ひぼう）中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日に施行されることが11日、決まった。総務省は、誹謗中傷などで権利を侵害された人からの削除の申し出を受けてから、事業者が対応を判断して通知する期間を「7日以内」とする省令改正案も固めた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【河合ゆうすけ（ジョーカー議員）さんの投稿】

これで我々のSNSは全てバンされる。
国による情報統制だ。
これからは真実を知れなくなる。
表現の自由という最も大事な権利が奪われた。
政府にとって都合の良いニュースしか見れなくなる。
4月1日から施行。
この国は終わりだ。 pic.twitter.com/nWM8ihhOkv

— 河合ゆうすけ（ジョーカー議員）【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】 (@migikatakawai) 2025年3月13日

デモしましょうよ

— 🐾 藤村晃子（あきこ）12平和党📣🐾保護猫の家Arigato経営🐈参議院神奈川12万票 (@akikofujimura) 2025年3月13日

C E OのイーロンマスクはXでこれを日本がやるって事知ってるのですかね？

トランプ大統領のTwitterが消える瞬間を見た私としては、これをそのまま放置せんと思います！
日本政府はプラットフォームを持っていないのに

— mayu (@mayu62262211) 2025年3月13日

もう今の政治家らは全部敵です
潰さないと日本人が潰される pic.twitter.com/tL7WWm1r5A

— nekoyama (@nekoyam002) 2025年3月13日

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST3C3D6BT3CULFA01MM.html?iref=pc_ss_date_article

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みんなのコメント

• 憲法違反に該当するでしょう。 確実な人権侵害行為、言論、表現の自由は憲法で保障されてます。 都合よく理由をこじつけ崇高な憲法を軽々しく扱う輩には厳罰が必要です。 力のある方に訴えてもらいたいものですね。 国民デモなどで力を合わせれば内閣は吹き飛ぶかもしれません。
• 自民党批判=誹謗中傷として扱われるのでしょうね ここって中国ですかね？
• 自分達は、犯罪やりたい放題でお咎め無しなのに、国民には言論統制ふざけるな💢屈するものか‼️引き摺り降ろしてやる‼️
• また海外掲示板に戻るんでしょうかね
• 大規模なエイプリルフールだと思っている
• 深刻だ。 誰が止められるのか…
• 京言葉をヒントに言葉の伝え方を工夫しましょう‼️褒めているようで皮肉を込めた言葉選びと、直接的な表現を避けて事実を伝える方法を模索しましょう‼️
• 終わりではないです
• 3月31日までは頑張る
• 海外のサーバー使うことになるのかな… または暗号化するしかねえな。
• 表現の自由は与えられるものではない。勝ち取るものだ
• 竹槍持って一揆とかくらいしないと効果無さそうですね
• 大丈夫ですよ そんなに簡単な話ではないと 思います
• どんどんお隣化していますね。
• その通りです
• 古文みたいな書き方なら大丈夫かもよ
• 真実の情報を得る手段を断たれるなんて信じられない
• 7月の選挙の前に施行するというタイミング
• 本当に4月から僕らの生活が様変わりするだろうな こちらの意思とは無関係に
• 終わらせません！

japannewsnavi編集部Aの見解

4月1日から施行される「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）は、日本の表現の自由にとって大きな転換点となる可能性がある。この法律は、SNS事業者に対し、誹謗中傷や違法な投稿への迅速な対応を義務づけるものだが、果たしてこれが本当に日本のためになるのだろうか。

誹謗中傷対策が必要であることは言うまでもない。SNS上での過激な言動が人々を傷つけ、社会問題となっていることは事実だ。しかし、今回の法律が施行されることで、政府にとって都合の悪い情報まで規制される可能性があるのではないかという懸念が拭えない。

この法律が施行されると、SNS事業者は、削除の申し出があった投稿に対し、7日以内に対応を判断し通知することが義務づけられる。さらに、削除基準の明示や、アカウントの停止件数、日本語を理解する管理者の人数などの公表も求められる。しかし、これらの規制が厳しくなればなるほど、言論の自由が制限されるリスクが高まるのは避けられない。

例えば、ある政治的な発言が「誹謗中傷」と判断され、削除される可能性がある。だが、それが本当に「誹謗中傷」なのか、それとも単なる意見表明なのかという問題が生じるだろう。SNS事業者は「リスクを回避するために、少しでも危ない投稿は削除する」という方向に傾く可能性が高い。これでは、「政府にとって都合の悪い情報は削除され、都合の良い情報だけが流れる社会」になってしまうのではないか。

また、この法律が施行されることで、SNS運営企業が投稿の監視を強化しなければならなくなる。これにより、言論の萎縮が進むことは避けられない。ユーザーは「自分の発言が削除されるかもしれない」と考え、政治的な発言や意見表明を控えるようになるだろう。これでは、自由な議論が成り立たなくなってしまう。

さらに、削除の判断を下すのはSNS事業者であり、政府が直接削除するわけではないとはいえ、事業者が政府の意向を忖度するようになる可能性もある。日本のSNS事業者は、政府からの圧力を受けやすい立場にあるため、「問題になりそうな投稿は早めに削除する」という姿勢を取るのではないか。結果的に、政府に批判的な意見が削除されやすくなり、情報の偏りが生じる恐れがある。

また、この法律は「どこまでが誹謗中傷なのか」という判断基準が曖昧な点も問題だ。明らかに個人を攻撃するような悪質な投稿であれば削除されるべきだが、単なる批判や風刺、政治的な意見が削除の対象になるのは危険だ。言論の自由が制限されることで、日本の民主主義が後退することになりかねない。

過去の事例を見ても、SNSの規制強化が必ずしも社会にとって良い結果をもたらすとは限らない。例えば、中国では政府によるSNSの監視が厳しく、都合の悪い情報は即座に削除される。これにより、政府批判が封じられ、自由な議論ができない社会になっている。また、欧州でも「ヘイトスピーチ対策」として言論規制が進められているが、「どこまでがヘイトなのか」の基準が曖昧であり、表現の自由が制限されていると批判されている。

日本もこの流れに乗ってしまえば、結果的に政府にとって都合の良い言論だけが残ることになるのではないか。この法律が施行された後、政府が「特定の言論を誹謗中傷と見なす」という圧力をかければ、実質的な言論統制が完成してしまう。

さらに、SNS事業者が削除判断をする際に、日本政府だけでなく海外の基準も影響を与える可能性がある。現在、日本の主要なSNSプラットフォームは、アメリカの企業によって運営されている。そのため、日本国内で許容される表現であっても、海外の価値観に基づいて削除されるケースが増えるかもしれない。これでは、日本の表現の自由が他国の価値観によって制限されることになり、主権の問題にも関わってくる。

もちろん、SNS上の誹謗中傷は社会問題であり、一定の対策は必要だ。しかし、その対策が言論統制へとつながる可能性があるのであれば、慎重に進めるべきではないか。誹謗中傷を取り締まることと、自由な言論を守ることはバランスを取らなければならないが、今回の法律はそのバランスを欠いているように思える。

今後、この法律がどのように運用されるのかを注視する必要がある。もし、政府にとって都合の悪い情報が次々と削除されるような事態になれば、日本の民主主義は大きく後退するだろう。

この法律が本当に「国民を守る」ためのものなのか、それとも「都合の悪い言論を封じる」ためのものなのか。国民一人ひとりが考え、声を上げることが求められている。

執筆:編集部A