男女共同参画に中核組織を新設へ　政府、法案を閣議決定

共同通信によると…

政府は14日の閣議で、男女格差の解消や女性の経済的な自立などの支援強化に向け、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設する法案を決定した。全国に約350ある「男女共同参画センター」の中核組織と位置付け、各地の取り組みを後押しする。2026年度に設置する方針。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【東雲くによしさんの投稿】

男女共同参画に中核組織を新設へ　政府、法案を閣議決定(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/G0bHQEOz1P
新しい税金チューチューシステムができました

— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@kuniyoshi_shino) 2025年3月14日

コドモ家庭庁を超える
ゴミ組織が誕生しました。
大増税決定です

男女共同参画に中核組織を新設へ　政府、法案を閣議決定(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/baO5qJP0TW

— 白いカラスの男 (@kidasarada) March 14, 2025

>独立行政法人「男女共同参画機構」を新設する法案を決定した

それ、ふつうの国民生活の中でなんの役に立つんですか？

— red super (@redsuper9) March 14, 2025

この財源は？
と誰も言わない。
減税する財源はないのにバラマキの財源はある。
不思議な国です。

— 母里太兵衛 (@K5bPadBLLP23305) March 14, 2025

引用元　https://nordot.app/1273072734474846387?c=302675738515047521

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みんなのコメント

• また税金の無駄遣いか
• 既存のセンターですら効果が見えないのに新組織を作る意味があるのか
• どうせ天下り先の確保だろ
• 女性支援と言いつつ特定団体に金が流れるだけ
• 国民の負担は増えるのに、誰が得をするのか
• 政府は国民の生活よりも利権を優先している
• 男女平等を叫びながら、やっていることは女性優遇
• こういう組織ができるたびに税金が消えていく
• 本当に平等を目指すなら、男性の支援も考えるべき
• 民間に任せるべき問題を国が税金でやるのはおかしい
• 結局、誰も責任を取らないまま税金が垂れ流される
• 経済的自立を支援するなら、まず減税しろ
• 女性支援よりも、日本全体の成長を考えろ
• 社会保障すら維持できないのに、余計なことをするな
• こんなものを作るなら、防衛費に回すべき
• 新しい組織を作る前に、今ある組織の成果を出せ
• 平等という言葉が都合よく使われすぎている
• 税金を使うなら、国民全体に還元しろ
• こんな無駄遣いを許している時点で終わってる
• また「検証なしの政策」で誰かが儲かるだけ

japannewsnavi編集部Aの見解

政府が「男女共同参画機構」を新設する方針を決定したというニュースには、正直なところ疑問を感じる。男女格差の解消や女性の経済的自立を支援する目的で2026年度に設置されるというが、果たして本当に必要なのだろうか。新たな独立行政法人を作ることで、どれだけの成果が期待できるのか、まずそこから検討するべきではないか。

現在、日本には全国に約350の「男女共同参画センター」が存在している。これだけの拠点がすでにあるにもかかわらず、新たな中核組織を設置する理由が明確ではない。男女共同参画という理念自体は重要かもしれないが、新しい機関を作ることで実際にどれだけの効果があるのかが疑問だ。

そもそも、男女共同参画の問題は、法律や制度を整備することで解決すべきものであり、新たな組織を作ることが本質的な解決策にはならないのではないか。現在のセンターをうまく活用できていないのならば、まずは既存の仕組みの改善を図るべきだ。単に組織を増やせば問題が解決するわけではない。むしろ、新たな機関を作ることで無駄な行政コストが増えるだけの可能性が高い。

また、こうした機関の設立には莫大な税金が投入される。運営資金はもちろんのこと、人件費や施設維持費などもかかるだろう。少子高齢化が進み、社会保障費が増大している今、新たな行政機関を設立する余裕が本当にあるのだろうか。国民の税負担が増える一方で、こうした組織の必要性がどれほどあるのか、しっかりとした説明が求められる。

さらに、男女共同参画という理念は一見すると公平なものに思えるが、実際には女性優遇の政策が推進されることが多い。もちろん、女性の社会進出を支援することは重要だが、男性の立場が軽視されるような政策になってしまっては本末転倒だ。例えば、男性の育児休業取得を推進すると言いながら、現実的には企業側が対応しきれず、結果的に男性の働き方にしわ寄せが来るような事例もある。

また、男女共同参画を推進することで、日本の経済成長につながるのかという視点も重要だ。単に女性の就業率を上げるだけでは、社会全体の生産性が向上するわけではない。むしろ、政府が市場に過度に介入することで、企業の自由な経営判断が制限されることにもなりかねない。企業が自主的に女性の雇用を増やし、活躍の場を提供するのが理想的な形であり、行政が無理に介入する必要はない。

また、この新設機関がどのような役割を果たすのかも不透明だ。具体的に何をするのか、どのような基準で支援を行うのか、その内容がはっきりしないままでは、単なる「天下り先の確保」や「税金の無駄遣い」になりかねない。実際、過去にも「男女共同参画」に関連する施策で、効果が見えないまま予算が消えていった例は少なくない。

特に懸念されるのは、この新機関が「政治的に利用される」可能性がある点だ。男女共同参画という名目のもとに、一部の団体や政治勢力が影響力を持つようになれば、公平性が損なわれる危険性がある。特定のイデオロギーを持つ団体が資金を得るための手段として利用されることは、決して許されるべきではない。

また、日本社会の現状を冷静に考えると、本当に男女格差が深刻な問題なのかも議論の余地がある。確かに、過去には女性が社会で不利な立場に置かれることが多かったかもしれない。しかし、現在では女性の大学進学率も向上し、キャリアを積む機会も増えている。企業もダイバーシティを重視するようになり、女性の活躍を推進する動きはすでに広がっている。

それでもなお、政府が新たな組織を作る必要があるのだろうか。むしろ、企業が自主的に女性の活躍を推進できる環境を整えることのほうが、より効果的ではないか。例えば、子育て支援の充実や、働き方改革を進めることで、女性が働きやすい環境を整えるほうが実際の効果が大きいだろう。

加えて、男女共同参画を推進することが「男性の負担増加」につながるような政策にならないかも懸念される。近年、男性の自殺率が高いことが社会問題となっているが、その一因には過度な働き方や社会的なプレッシャーがある。男女平等を推進するのであれば、女性の支援だけでなく、男性が直面する問題にも目を向けるべきだ。

結局のところ、この「男女共同参画機構」が本当に必要なのかは、慎重に議論されるべき問題だ。新しい組織を作る前に、既存の男女共同参画センターの効果を検証し、無駄がないかを見直すべきではないか。そして、本当に男女の機会を公平にするためには、政府の介入よりも、社会全体の意識改革や、企業の自主的な取り組みのほうが効果的だと考える。

今後、政府がこの機構をどのように運営し、どれだけの成果を出せるのかを厳しく監視する必要がある。もし税金の無駄遣いに終わるようならば、国民としては強く批判しなければならない。男女平等は大切な理念だが、それを実現するための手段が適切であるかどうかは、慎重に判断すべきである。

執筆:編集部A