【スクープ】中国で消息途絶えていた神戸学院大の大物教授、1月にひそかに日本に帰還していたと判明　中国で何があったのか…

JBpressによると…

2023年夏の一時帰国を機に「失踪状態」となり、中国当局による拘束が疑われる状態が続いていた神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国人教授・胡士雲氏（64）が今年1月下旬、春節休暇直前にひそかに日本に戻っていたことが3月13日までにわかった。同大学が認めた。

　今年は習近平国家主席の国賓訪日も取りざたされるなか、王毅外相が3月22日に都内で開催される日中韓外相会談出席のため来日するタイミングなどと関連する可能性もある。

（略）

ただ、一時帰国にもかかわらず長期間戻ってこられなかった事情について胡教授は大学側に対し「何も言えない」としか語っていない。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【JBpress（ジェイビープレス）さんの投稿】

スクープ！中国で消息途絶えていた神戸学院大の大物教授、1月にひそかに日本に帰還していた、中国で何があったのか《吉村剛史》https://t.co/AWuSjyWQhh

（ジャーナリスト・吉村剛史）… pic.twitter.com/MaalScvmpe
— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) 2025年3月13日

スクープ！中国で消息途絶えていた神戸学院大の大物教授、1月にひそかに日本に帰還していた中国で何があったのか… https://t.co/YKXwF1g0ly
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) 2025年3月14日

密かにか…しっかり植え付けられたな？恐怖を…
— まや (@aIbPrAep5k60238) 2025年3月14日

単にヤバい集まりに参加する為に追手を振り切ってただけ……とかじゃなければ、無事で何より？じゃない？
— 山本進(Yamamoto susumu) (@vasrung09289) 2025年3月14日

引用元　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87150

みんなのコメント

何があったのか全く語れないということは、よほどのことがあったのだろう。中国ではこうしたケースが珍しくないが、日本に関係する人物が巻き込まれるとなると、かなり深刻な問題だ。
結局、日本政府はこの件をどこまで把握していたのか。教授の行方が分からなくなった時点で外交ルートを通じて情報を得ようとしたのか、それとも完全に中国側の判断に委ねていたのか、疑問が残る。
春節前のタイミングでひそかに帰国というのが意味深すぎる。何らかの交渉があったのか、それとも単に中国当局が一定期間の拘束後に解放するというルーチンだったのか。どちらにせよ、本人が何も語れないというのは恐ろしい話だ。
今後、こうした事態が再び起こらない保証はない。日本の大学に在籍する中国人研究者は多数いるが、彼らが一時帰国する際のリスクがますます高まっているのではないか。日本側としても、学問の自由を守るために何かしらの対応策を講じるべきだ。
日本のメディアはもっとこういう問題を取り上げるべきだ。外国での人権侵害には敏感なくせに、中国に関することになると途端に報道が鈍る。もしこれが欧米で起きたことなら、もっと大々的に報じられていたはずだ。
中国は外国籍を持つ中国人を簡単に拘束することがある。これまでもジャーナリストや研究者が突然消息を絶ち、長期間拘束された後に釈放されるというケースが報じられてきた。胡教授が同じ目に遭っていた可能性は高い。
王毅外相が来日するタイミングと関係があるとすれば、政治的な駆け引きの一環として利用された可能性もある。日本政府がどう動いたのか、あるいは動かなかったのか、そこが非常に気になるところだ。
日本の大学も、こうしたリスクを認識しているのか疑問だ。中国人教授の採用を検討する際には、こうした事態に巻き込まれる可能性も考慮しなければならない時代になってきたのではないか。
もし胡教授が中国当局の取り調べを受けていたのだとしたら、どんなことを聞かれたのだろうか。日本の大学の研究内容、あるいは教授の交流関係について何か情報を求められていたのかもしれない。
こういう事件があると、日本にいる中国人留学生や研究者たちも萎縮してしまうだろう。自由な議論や研究ができる環境を維持するために、日本政府や大学側はどう対応するつもりなのか、説明が必要だ。
中国国内の問題に巻き込まれたのか、それとも国際的な駆け引きに利用されたのか、どちらにせよ日本人にとっても対岸の火事ではない。今後、同じようなことが起こる可能性は十分ある。
中国では、政府の意向に沿わない行動をしただけで拘束されるリスクがある。今回のケースも、その典型的な事例だと考えるべきではないか。なぜ本人が沈黙を貫いているのか、想像に難くない。
習近平の訪日が取り沙汰される中、こうしたニュースが出るのは非常に興味深い。日本政府が習近平の顔を立てるために事を荒立てたくないのか、それとも中国側が意図的にタイミングを調整したのか、どちらなのだろう。
もし今後、胡教授が口を開くことがあれば、どのような圧力がかけられていたのかが明らかになるかもしれない。しかし、その可能性は極めて低いだろう。中国に家族がいるなら、何も話せないのが現実だ。
今回の件は、今後の日本の対中外交にも影響を与えかねない。日本政府がこの件に対してどのような対応を取るのか、今後の動向を見守る必要がある。
中国は過去にも外国人を拘束し、外交カードとして利用してきた。今回の胡教授の件も、単なる個人的な問題ではなく、中国政府の戦略の一環として考えたほうが自然かもしれない。
この件を「特に問題なし」として済ませるなら、日本の対外的な立場が問われることになる。日本の大学関係者も、こうしたリスクをもっと真剣に考えるべきだ。
もし日本の研究者が同じ目に遭ったら、日本政府はどう対応するのだろうか。何もできないのなら、日本の知的活動そのものが危険にさらされていると言わざるを得ない。
このまま曖昧なまま終わるのか、それとも何らかの形で真相が明らかになるのか。いずれにせよ、日本側が何もしないようでは、今後も同じような事件が繰り返されるだけだ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

中国で消息を絶っていた神戸学院大学の胡士雲教授が、今年1月下旬に日本に戻っていたという報道には、大きな関心を抱かざるを得ない。胡教授は昨年夏、一時帰国を機に行方不明となり、中国当局による拘束が疑われていたが、今回の帰国の経緯については一切語られていない。何が起こったのか、そして日本に戻ってこられた背景には何があったのか、多くの疑問が残る。

中国では近年、政府の方針に批判的な学者やジャーナリスト、さらには外国籍を持つ中国系の人物が当局によって拘束される事例が増えている。特に外国の大学に所属する中国人研究者は、スパイ容疑などの名目で取り調べを受けるケースが相次いでおり、日本でも過去に類似の事件が報じられたことがある。胡教授がどのような事情で「失踪」したのかは不明だが、日本に戻ってきたにもかかわらず「何も言えない」と大学側に伝えている点は非常に気がかりだ。

もし胡教授が中国当局に拘束され、何らかの取り調べを受けていたとすれば、その間にどのようなことがあったのか明らかにされるべきだ。しかし、中国政府の厳格な管理体制を考えれば、詳細を語ることが難しい事情があるのかもしれない。中国では、当局に都合の悪い情報を漏らした場合、本人だけでなく家族や関係者にまで影響が及ぶことがあるため、胡教授が沈黙を貫いている可能性は十分に考えられる。

また、胡教授の帰国が今年1月下旬だったという点にも注目したい。春節休暇の直前というタイミングは偶然なのか、それとも中国政府の判断によるものなのか。さらに、3月22日には王毅外相が日中韓外相会談のために来日する予定であり、習近平国家主席の国賓訪問が検討されていることとも無関係とは言い切れない。

中国政府はこれまで、政治的な交渉材料として外国人や中国系外国人を拘束し、適切なタイミングで解放するという手法を用いてきた。今回の胡教授の帰国も、何らかの外交的な意図があるのではないかと勘繰らざるを得ない。特に、日本と中国の間では経済や安全保障を巡る対立が続いており、両国の関係改善に向けた何らかの取引の一環である可能性も否定できない。

一方で、日本政府の対応についても疑問が残る。胡教授の行方が分からなくなっていた間、日本政府はどこまで情報を把握し、どのような対応を取っていたのだろうか。日本の大学に所属する教授が突然消息を絶ち、何カ月も帰国できなかったという事態は、明らかに異常である。もし日本政府が早い段階から胡教授の状況を把握していたのなら、なぜ国民に対して公表しなかったのか。逆に、本当に何も知らなかったのだとすれば、それはそれで大きな問題である。

さらに、胡教授の事例は、日本にいる他の中国人研究者にとっても重大な意味を持つ。日本の大学には多くの中国人研究者が在籍しているが、彼らが母国に一時帰国する際、同様のリスクにさらされる可能性がある。特に、日本で中国政府に批判的な発言をしている者や、安全保障関連の研究に携わっている者は、帰国した際に拘束されるリスクが高まると考えられる。こうした状況に対し、日本の大学や政府はどのような対策を講じるべきなのか、議論が必要だろう。

また、今回の件がメディアによって報じられるまで、一般にはほとんど知られていなかったことも問題視されるべきだ。中国政府による外国人の拘束事例は決して珍しくなく、特に中国系の外国人がターゲットにされるケースが多い。しかし、日本ではこの問題について積極的に報道されることが少なく、多くの国民がその危険性を認識していないのが現状だ。

中国は経済大国であり、日本にとっても重要な貿易相手国である。しかし、その一方で、政府の方針に従わない者や、外国で活動する中国人に対する締め付けは年々厳しくなっている。こうした現実を踏まえ、日本は中国との関係を慎重に管理しながらも、基本的な人権や学問の自由を守る姿勢を貫くべきである。

胡教授の口から真実が語られる日は来るのだろうか。現時点では、彼が日本に戻ってきたという事実以外、ほとんどの情報が伏せられている。しかし、沈黙が続けば続くほど、かえって疑念は深まるばかりだ。日本の学術界や政府は、こうした問題を軽視せず、今後の対策を真剣に検討する必要がある。

今後、胡教授の事例がどのように扱われるのか、また日本政府がこの問題にどのように対応していくのかを注視していくべきだ。これは単なる一人の教授の問題ではなく、日中関係、さらには日本の国際的な立場にも関わる重要な課題である。

執筆:編集部A