【林官房長官】「日本が除外されない追加関税は遺憾」トランプ政権に不快感

TBS NEWS DIGによると…

アメリカのトランプ政権が輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25％の追加関税措置を発動したことについて、林官房長官は「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾」と不快感を表しました。

林官房長官
「これまで様々なレベルで、我が国の懸念を米国に説明するとともに措置の対象から我が国を除外するように申し入れてきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾であります」

林官房長官は、アメリカが輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25％の追加関税措置を発動したことについて、このように話した上で、「日本からの鉄鋼アルミニウム製品の輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはない」と指摘。

その上で、「むしろ高品質の日本製品は代替が難しく、アメリカの製造業の競争力強化に不可欠であり、アメリカの産業や雇用にも多大に貢献をしている」と強調しました。

また、「アメリカ政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねず、措置の内容および我が国への影響を十分に精査をしていきたい」とした上で、今後については「引き続き日米で緊密に協議をしていくことになった」と明らかにしました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

うお！攻撃力ゼロの遺憾砲出しよった。
もう消費税廃止しろ。

【速報】林官房長官、トランプ政権に遺憾の意を表明「日本が除外されない形で追加関税が開始されたことは遺憾であります」
https://t.co/V71XhwIvUf pic.twitter.com/QtB6TURUxE

— himuro (@himuro398) 2025年3月12日

また遺憾か、大人しくトランプ大統領の言うことを聞け。

— しのはら (@Shinohara1981ST) 2025年3月12日

またですか。もういいです。遺憾砲は

— サンダース二世 (@555Sence) 2025年3月12日

ただ消費税廃止を即刻シンプルに実行するだけの話‼️グダグダ言わずにさっさとやれ‼️ボケが‼️

— ユウ (@OhishiYuichi) 2025年3月12日

アメリカに消費税廃止で反撃しましょう！

— 虹護 (@kB5MESQoRJ65106) 2025年3月12日

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1784436?display=1

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みんなのコメント

• また遺憾砲か。何の効果もないのに、毎回同じことを繰り返してどうするつもりなのか。もっと具体的な対抗策を示すべきではないか。
• 日本の鉄鋼やアルミがアメリカにとっても重要だと言うなら、なぜもっと強く主張しないのか。結局、日本は何をされても「遺憾」と言うだけなのか。
• これだけ理不尽な関税をかけられても、日本政府は遺憾しか言えないのか。国民の利益を守る気があるのか疑問だ。
• こんな対応では、今後もアメリカに好き勝手にされるだけだろう。もっと強い姿勢で交渉しないと、日本の立場がどんどん弱くなる。
• 「遺憾」ではなく、具体的にどうするのかを言え。日本が不利益を被るなら、相応の対抗措置を考えるべきではないか。
• またアメリカの言いなりか。日本がどれだけ尽くしても、結局アメリカの都合で切り捨てられるということがよく分かる。
• 国民にとって必要なのは「遺憾」ではなく、生活を守る政策だ。消費税を廃止して、内需を強化することのほうがよほど大事だろう。
• こんな状況でも、日本政府はアメリカに従うことしか考えていないのか。国益を守る気があるなら、もっと独自の対策を取るべきではないか。
• 追加関税で日本の企業が打撃を受けるのに、政府は「遺憾」で終わらせるのか。何のために政治をやっているのか分からない。
• アメリカに文句を言うことすらできないのなら、もう独自の経済政策に舵を切るべきだ。国内経済を強くするために消費税を廃止しろ。

• トランプ政権は日本を優遇する気がないことがはっきりした。そんな相手に対して、なぜ日本だけが遠慮しなければならないのか。
• 消費税を廃止して、日本の企業が国内で成長できる環境を作るべきではないか。アメリカ頼みの経済から脱却することを考えろ。
• このままでは、日本の産業がどんどん衰退していく。アメリカに頼らなくても成長できる政策を打ち出さなければ、未来はない。
• 日米関係を大切にするのは分かるが、あまりにも一方的すぎる。日本も自国の利益を最優先に考えるべきではないか。
• これだけ日本の産業が苦しんでいるのに、政府は対策を講じるどころか「遺憾」と言うだけ。そんな対応では誰も納得しない。
• アメリカが関税をかけるなら、日本も何らかの対抗策を取るべきだ。関係を維持するために何でも受け入れるのは、国益を損なうだけだ。
• 貿易問題が発生するたびに「遺憾」と言って済ませるなら、政府の存在意義は何なのか。もっと日本の立場を強く主張するべきではないか。
• アメリカの言いなりになっている間に、日本はどんどん衰退している。このままでは、日本の製造業も崩壊するのではないか。
• いつまでも「遺憾」で済ませるのではなく、日本独自の経済政策を打ち出せ。まずは消費税を廃止し、国内経済を活性化させるべきではないか。
• 政府が国民のために何をするのかが問われている。遺憾を言うだけではなく、実際に日本の産業を守るための行動を示すべきだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカの追加関税、日本が除外されず「遺憾」の声

アメリカのトランプ政権が輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し、25％の追加関税を発動したことを受け、日本政府は強く遺憾の意を示している。林官房長官は、「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾」と発言し、これまで日本側が何度もアメリカに説明し、対象から除外するよう申し入れてきたにもかかわらず、対応がなされなかったことに対し不満を表した。

この関税措置により、日本の鉄鋼・アルミニウム業界は大きな影響を受けることになる。特に、日本製の鉄鋼やアルミニウムはその品質の高さが評価されており、アメリカの製造業にも貢献していることを考えると、日本が制裁対象となるのは理不尽とも言える。

日本の鉄鋼・アルミ業界への影響とアメリカの意図

鉄鋼やアルミニウムは、日本の基幹産業のひとつであり、多くの企業がアメリカ市場に依存している。日本製の鉄鋼は特に品質が高く、アメリカの自動車産業や航空機産業など、多くの分野で不可欠な素材となっている。しかし、この関税措置によって、日本企業の競争力が低下し、アメリカ企業にとってもコストの増大を招くことになる。

アメリカの関税措置の背景には、国内の製造業を保護する狙いがあるとされる。しかし、実際には、日本の鉄鋼・アルミニウムを排除することでアメリカの産業が弱体化する可能性もある。高品質な素材を使用できなくなれば、最終製品の品質にも影響を与え、結果としてアメリカの企業が競争力を失うことになりかねない。

林官房長官も、「日本からの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはない」と指摘し、「むしろアメリカの産業や雇用にも多大に貢献している」と強調している。このような主張は正論であり、日本政府が今後も粘り強く交渉を続けることが求められる。

日本政府の対応と今後の課題

日本政府は、アメリカ政府と引き続き緊密に協議を進める方針を示している。しかし、現実的にはアメリカがこの措置を撤回する可能性は低いと見られている。トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げ、国内産業の保護を最優先しており、日本を特別扱いする余地はほとんどない。

そのため、日本企業はこの関税措置にどのように対応するかを考えなければならない。短期的には、アメリカ市場への依存度を下げるため、新たな輸出先を開拓する必要がある。特に、東南アジアやヨーロッパ市場への進出を強化することが求められる。

また、政府としても、WTO（世界貿易機関）への提訴など、国際的な場での対応を検討するべきだ。すでにEU（欧州連合）やカナダなども同様の関税措置に反発し、WTOでの協議を求めている。日本も国際社会と連携し、公正な貿易ルールを守るために行動すべきだろう。

今後、日本政府がどのような交渉を行い、この問題を解決していくのか、注視する必要がある。関税措置の影響を最小限に抑えつつ、日本の産業が持続的に成長できる道を模索することが求められている。

執筆:編集部A