産経新聞によると…
無許可で運送業を営む業者らに不正に自社の名義を貸したとして、大阪府警が貨物自動車運送事業法違反(名義貸し)などの疑いで、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らを逮捕、書類送検するなどしていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。両罰規定を適用し、法人としての両社も書類送検した。
名義を不正に借りた業者らは大阪・関西万博や統合型リゾート施設(IR)の建設工事に関わる土砂などをダンプカーで運搬していた。無許可で運送する一連の「白トラ」行為で、業者らは令和3年3月~6年11月に計約5億円を売り上げていたとみられる。
捜査関係者によると、名義を貸したとして摘発されたのは大阪府岸和田市の運送会社「村上商店」の代表取締役の男(56)や、同府東大阪市の「俵商店」の代表取締役の男(61)ら計2人。名義を借りて無許可で運送業を営んだなどとして摘発されたのは、奈良市の運送会社「BOND Line」の代表取締役(38)や個人で運送業を営む運転手など計11人。
村上商店や俵商店は、昨年4~9月、国土交通省から一般貨物自動車運送事業許可を得ている自社の名義を、B社や自営業者に不正に利用させた疑いが持たれている。名義を借りた運転手は月々約2万円を名義代として支払い、1日4万~5万円を売り上げていた。
運送業を営むには事業許可を受け、いわゆる「緑ナンバー」を取得する必要がある。今回摘発された運転手の1人は「万博などの工事に参入するためには緑ナンバーが必要だった」と説明しているという。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【万博工事で業者名義貸し疑い 摘発】https://t.co/9aI8f8JmQc
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2025年3月12日
安定の『中抜き』……
— 放浪する男♪ (@n_one_8002) 2025年3月12日
摘発祭り始まったよ〜
— ひろみ〜 (@ATPKS05F3b2TeWr) 2025年3月12日
自民党、維新、竹中平蔵を摘発しろ
— 投票に行こう (@taki1179658) 2025年3月12日
あと開催まで1ヶ月だと言うのに色々出てきますね
— PONTA (@PONTA68) 2025年3月12日
引用元 https://www.sankei.com/article/20250312-QY2U72SZCBLITDWSYOJJT3YNUU/
最新記事
-
【石破首相】万博開幕「“楽しい日本”が始まるきっかけに。ぜひ体験して!」→大炎上
-
万博工事で無許可運送「白トラ」行為、売り上げ5億円か 大阪府警13人摘発
-
【悲報】万博、海外館の建設完了はまだ2割弱のもよう
-
【悲報】バイデン政権、海上自衛隊にウクライナ演習を強要していたことが発覚
-
【島田議員】「LGBT偽装難民が押し寄せる」北アフリカ同性愛男性の難民認定で
-
【石破政権】韓国との交流で日本の高校生に「外国人と繋がりたい」との意識改造を行う
-
【石破首相】参院選で国民に「豊かさ」と「優しさ」の政策を届けたい!
-
【林官房長官】「日本が除外されない追加関税は遺憾」トランプ政権に不快感
-
【X民】おいおいおい!維新はしれっと専門学校も無償化してんぞ!『コリア国際学園』てなんだよ!みんなが働いた税金だぞ!全国に広がったらヤバすぎんだろ
-
動画【イーロン・マスク】言論の自由がなければ民主主義は成り立たない! SNSを規制しようとする者は 許さない!
-
【石破政権】シリアの子供・女性の保健・栄養の支援、USAIDと緊密なUNICEFに 8億円の資金提供
-
ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
-
【X民】先進国の女性は夫の姓を選んでいます。夫婦別姓が多いのは中国・韓国・共産国など。選択権ではなく女性蔑視の文化。日本には自由がある。騙されないで。
-
【注目】16歳のときに交通事故で寝たきりになった息子を50歳になるまで34年間介護し、将来を悲観して絞殺した父親(82歳)に懲役3年執行猶予4年の判決
-
【青汁王子】何も言っちゃいけない日本、臭い物に蓋をする日本、こんなんで良いのか?
-
石破総理「防災庁を新たに設置し、力を尽くす!」
-
【フジ激震】アニメ『ワンピース』18年ぶりに日曜朝から深夜枠へ移動
-
【高校無償化は日本国民限定に】維新・高橋氏「教育環境が荒らされる恐れ」
-
トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25%関税発動 全ての国が対象
-
【X民】消費税を10%にした野田佳彦/消費税を最低25%にしたい小川淳也→『これが立憲民主党』
-
【東北3県の訴えに冷たい政府】インフラ維持費6億円超、支援要望に「検討できていない」
-
【X民】インバウンドで日本経済潤ってるなら、ガソリンも水道光熱費も安くできんの?できないなら何の意味?ストレスだけやん。還元って何?説明してほしいな。
-
【深田萌絵氏】この国の問題の本質は、議会、省庁、司法システムに巣食う偽日本人にある。
-
【また不起訴】群馬・養鶏場のニワトリ5万羽が死んだ銅線盗難 カンボジア国籍の無職男に処分なし 理由明らかにせず
みんなのコメント
- 違法行為が横行する背景には、厳しすぎる規制と業界の利権構造があるのではないか。本当に必要なのは、現場の実態に即した制度改革だろう。
- 大阪・関西万博のような大規模な工事では、裏でさまざまな問題が発生している。表向きはクリーンに見えても、実際は違法な取引や不正が横行しているのではないか。
- 5億円もの売り上げがあったというが、それだけの資金が動く背景には、万博という巨大プロジェクトを利用した利権構造が絡んでいるのではないか。
- 名義貸しで摘発された業者だけが悪者にされているが、そもそもこうした不正が行われる環境を作ったのは誰なのか。大元の責任を問うべきではないか。
- 建設業界全体が、元請けが儲かり下請けは無理な条件を押し付けられるという構造になっている。この体制を放置する限り、不正はなくならないだろう。
- 摘発されたのは運送業者だが、こうした違法行為を黙認していた発注元や大手ゼネコンの責任も問われるべきではないのか。
- 白トラ行為が問題視されているが、それを必要とする構造がある限り、根本的な解決にはならない。規制だけでなく、仕組みを変えなければ意味がない。
- 万博やIRのような大規模プロジェクトでは、不透明な取引や不正が発生しやすい。政府は本当に監視を強化しているのか、疑問に思う。
- 表向きは「国際的なイベント」と言われているが、その裏では違法な金の流れが生まれている。こうした問題はどんどん取り締まってください。
- 厳格なルールがあるのに、実際には抜け道が多く、不正が横行する。このような状況を放置しているのは、国交省の怠慢ではないのか。
- 5億円もの資金が流れていたということは、単なる一部の業者の問題ではない。もっと大きな構造的な問題があるのではないか。
- 名義を貸した業者が儲かる仕組みがある限り、同じような不正が繰り返される。取り締まるだけではなく、仕組み自体を変えなければ意味がない。
- 摘発された業者だけを悪者にして終わるのではなく、なぜこうした行為が必要とされるのか、その背景をしっかり調査するべきだ。
- 白トラ行為のような不正が問題視される一方で、大手企業が行う違法な取引は見逃されているのではないか。公正な捜査が行われているのか疑問だ。
- 建設業界と運送業界の癒着が疑われる。なぜこうした違法行為が長年続いているのか、その背景を徹底的に調査するべきだろう。
- 白トラ行為が横行しているということは、適正な運賃が支払われていない可能性もある。運送業者が正当な対価を得られる仕組みを作るべきではないか。
- 万博やIRのようなプロジェクトが進むたびに、こうした問題が浮上する。根本的な改革をしなければ、今後も同じことが繰り返されるだろう。
japannewsnavi編集部Aの見解
万博工事で「白トラ」行為が横行、5億円の売り上げ
大阪・関西万博の建設工事に関わる運送業者らが、無許可で運送業を行う「白トラ」行為によって、約5億円もの売り上げを得ていたという。大阪府警は、この違法行為に関与した運送会社の代表取締役や個人事業主など、計13人を摘発した。
運送業を営むには国土交通省の許可を受け、「緑ナンバー」を取得する必要がある。しかし、今回のケースでは許可を得ている運送会社が、自社の名義を貸し、無許可の業者に不正に利用させていた。結果として、不正に名義を借りた運送業者が、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)の建設現場で業務を請け負っていたのだ。
白トラ行為が生まれる背景
なぜ、こうした違法行為が横行するのか。その背景には、建設現場での運送需要の急増と、厳しい許可制度がある。今回摘発された運転手の一人も、「万博などの工事に参入するには緑ナンバーが必要だった」と説明しているように、許可を取らない限り正式な業務に就くことはできない。
しかし、緑ナンバーを取得するためには、厳しい審査をクリアしなければならず、多くの個人事業主や中小運送業者にとっては高いハードルとなる。その結果、違法とは知りながらも、名義を借りて仕事を請け負う業者が後を絶たないのだ。
もちろん、このような違法行為は許されるべきではない。だが、一方で、厳しすぎる規制が現場の労働者を追い詰め、不正に手を染める要因となっているのも事実だろう。
運送業界の課題と規制のあり方
白トラ行為を取り締まることは当然のことだ。しかし、単に罰則を強化するだけではなく、なぜこのような不正が起こるのか、その根本的な原因にも目を向けるべきではないか。
現行の制度では、新規参入のハードルが高すぎるため、正規の手続きを踏めない業者が名義貸しに頼る現状がある。健全な競争を促しつつ、違法行為を防ぐためには、運送業の許可制度を見直すことも検討すべきではないか。
また、大規模な公共工事では、大手ゼネコンや元請け業者が下請けに厳しい条件を課すことが多い。その結果、下請け業者が無理なコストカットを迫られ、不正行為に手を染めるケースも考えられる。工事の透明性を高め、適正な価格で取引が行われるような仕組みを作ることも重要だ。
今回の事件をきっかけに、運送業界全体の構造を見直し、不正が生まれにくい仕組みを作ることが求められる。違法行為の摘発だけでなく、労働環境の改善や制度改革にも取り組むべきではないだろうか。
執筆:編集部A
コメント