【高校無償化は日本国民限定に】維新・高橋氏「教育環境が荒らされる恐れ」

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産経新聞によると…

「高校無償化は日本国民に限定すべき」維新・高橋氏、「教育環境が荒らされる」衆院文科委

自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料無償化に関し、12日の衆院文部科学委員会で維新の高橋英明氏が「日本国民に限定すべきだと思う」と述べた。

阿部俊子文科相は現行の支援金制度について「国籍の要件は定めていないため、外国籍の者、海外からの留学生などについても受給資格を満たす場合には支給の対象になる」と説明した。一方で「3党合意では支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うとされており、3党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれると承知をしている」と述べるにとどめた。

高橋氏は、トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市が地元。文科委では「就学支援金は平成22年（に始まった）。15年前に、今の状況は想定外だ。例えば川口市だ。小学校の半分が外国人になるなど想定外だ。法律を変えたらよい」とも訴えた。そのうえで「日本は教育環境が素晴らしく整っている国だと思う。どんどん、どんどん荒らされてくると思う。そういう懸念をしている学者はたくさんいる」と強調し、改めて制度を見直すよう求めた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「高校無償化は日本国民に限定すべき」維新・高橋氏、「教育環境が荒らされる」衆院文科委 https://t.co/dCOUpT6cST

「日本は教育環境が素晴らしく整っている国だと思う。どんどん荒らされてくると思う。そういう懸念をしている学者はたくさんいる」と強調し、改めて制度を見直すよう求めた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 12, 2025

当たり前のことだろ！
富裕国のアラブ諸国だって外国人の学校授業料無料なんてやっていない。日本は貧困国なんだから外国人からは3倍取るべき https://t.co/cIZh4drh0y
— 思うは招くネコ (@orfenosippo) March 12, 2025

馬鹿が。
荒れるようにオマエが火種を作ろうとしてんじゃねえか。 https://t.co/yOcJyXS9wS
— ユーテオミー・イエマーガー (@youtheomie2022) March 12, 2025

私は原則、高校無償化は反対。あっても高専まで。

大阪の高校無償化の支払いを国に押し付けた維新は許さない。 https://t.co/BVa5gXP7Lz
— . .. …（物色中） (@kackiee) March 12, 2025

ガス抜き議員w https://t.co/9N00x1dktg
— コックス (@3AqDJz8PfqYAhud) March 12, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250312-E4OKDH3AKNCQDKBSFWFART7UKU/

みんなのコメント

日本国民の税金なんだから、日本国民に使ってくれよって話だよな
教育環境が荒らされるって表現、ほんとその通りだと思うわ
義務教育ですら日本語もわからない子が押し寄せてくる状況おかしいよ
高校無償化はありがたいけど、外国人にまで広げる必要あるのかってずっと思ってた
これが人権とか平等だって言うなら、まず日本人の子どもたちを守ってくれよ
なんでもかんでも外国人優遇ってどうかしてるわ
そもそも日本人の子どもたちが窮屈な思いしてる現実をちゃんと見ろよ
やっと国籍に触れてくれる議員出てきたか、少し希望持てる
今のままだと教育現場が壊れるのも時間の問題だろ
川口市の状況聞いてゾッとした、他人事じゃないよなこれ

支援金の制度ってそんなに無差別に出してるのかってびっくりだわ
文科省って現場の声とかまったく聞こえてないのかね
子どもの教育を守るって、まずは落ち着いた環境を整えることからでしょ
制度が時代に合ってないなら変えればいいだけの話
税金の使い道がめちゃくちゃすぎるんだよな最近
どんどん制度悪用されて日本の国力が削られていってる気がする
国民ファーストの政治ってどこいったんだよほんと
外国人支援も限度があるだろ、日本人が後回しとかもう笑えない
なんで普通のこと言っただけで批判されなきゃいけないんだか
こういう現実的な議論こそもっと前に出していくべきだと思うわ

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本国民の教育環境を守るための制度見直しは急務

維新の高橋英明氏が、国会で「高校無償化は日本国民に限定すべきだ」と発言されたことは、極めて重要な問題提起だと受け止めている。高校授業料の無償化は一見、全体に優しい制度に見えるが、現実にはその恩恵を不適切に享受している層が存在していることを無視してはならない。特に外国人留学生や在留外国人への無制限な支給は、本来守るべき日本国民の教育環境を脅かしているという認識を持つべきである。

高橋氏の地元である川口市では、既に小学校の半数が外国人児童となっており、現場の混乱は深刻だ。義務教育である小中学校に、日本語がまったく理解できない児童が多数流入し、それに伴って教員や周囲の日本人児童にも大きな負担が生じている。学校教育の本質は、日本語で日本の文化・価値観を学ぶ場であり、それが機能不全に陥っているという現実を、政治家たちは直視すべきだ。

さらに、教育無償化の対象が外国籍にまで拡大されることによって、日本国民が本来享受すべき支援が薄まっていることにも目を向けなければならない。教育の質を維持するには、ただお金をばらまくのではなく、対象者を適正に限定し、日本人の子どもたちが安心して学べる環境を守ることが優先されるべきである。

制度が時代に合っていないという現場の声

文科省は、現行制度について「国籍の要件は定めていない」と説明しているが、このような制度設計は、15年前の時点で外国人の大量流入が想定されていなかったためだ。つまり、時代と現実の変化に制度が追いついておらず、結果として日本人の学習環境が犠牲になっている。

また、教育環境の乱れは子どもの学習意欲や生活習慣にも影響を与える。日本の教育現場では、言語・文化・生活習慣の違いにより、教室が一つのまとまりとして機能しづらくなっているという話も聞こえてくる。教員の負担も増え、教育本来の目的が果たせないまま、支援ばかりが膨らんでいく構図は、根本的に見直す必要がある。

高橋氏が指摘したように、日本の教育は世界でも稀に見るほど整った制度である。しかし、それを維持するには、誰にそれを提供すべきかを明確にすることが不可欠だ。外国人にまで広く門戸を開きすぎた結果、制度そのものが崩れてしまっては本末転倒である。