【SNS規制・4/1施行】事業者の判断通知は7日内

朝日新聞によると…

　SNS事業者に対し、誹謗（ひぼう）中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日に施行されることが11日、決まった。総務省は、誹謗中傷などで権利を侵害された人からの削除の申し出を受けてから、事業者が対応を判断して通知する期間を「7日以内」とする省令改正案も固めた。

　同日、施行日を定めた政令を政府が閣議決定した。同法は事業者に投稿の削除指針の明示を義務づける。事業者は削除やアカウントを停止した件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

おいおいおい！
SNS規制を4/1から実施って閣議決定で勝手に決めたのかよ！しかも3/11に皆が黙祷してる間に！！独裁国家かよ！https://t.co/qEqbP9NmQU
— なつき (@Xholic_natsu) March 11, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/13c8ce3fdc124dfe4b4dba3359b079b2d4d6bd0f?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250312&ctg=bus&bt=tw_up

みんなのコメント

本当にこういうのはすごいスピードでさっさと進めるのに、国民のためになることは何年も議論して有耶無耶にする政府。
閣議決定って、凄い強い権力を持つんだね。みんな、選挙に行こうよ。増税や言論弾圧で国民は苦しめられるよ
一応ポーズで選挙やってるだけで官僚と一部議員らによる官僚密室政治です。
気に入らない意見を全部封じ込める道具になりそうでほんと不安しかない
結局、強い側が気に入らないものを排除するための仕組みにしか見えない
七日以内に通知って、そんなスピードでまともに精査できるわけないだろ
投稿する前に自己検閲しろっていう時代に突入だなこれは
どうせこういう制度って、国民のためじゃなくて政治家の保身のためだろ
また一つ、自由が削られたってことをちゃんと受け止めないとダメだと思う
表現の自由って言葉だけ残って中身は空っぽになっていくんだろうな
こうやって静かに締め付けていくのが一番恐ろしいって気づくべきだ
そのうちSNSで本音言うこと自体がリスクになる世の中になるぞ
いよいよ日本も本格的な監視社会に足突っ込んだ感じしてきたわ

とうとうSNSまで本格的に監視される時代が来たかって感じだな
事業者に削除判断を強制するってことは、実質的に言論統制の始まりだろ
七日以内って決まりができた時点で、内容関係なく削除優先される流れになるな
投稿しても、何か引っかかったらすぐ消されるって思ったら何も言えなくなるよな
本音が言えない空気がどんどん強まって、社会全体が萎縮してくんだよ
何が誹謗中傷で何が正当な批判か、そこを曖昧にしたまま制度だけ進めるとか危険すぎる
削除指針が明示されるって言っても、実際は運営側のさじ加減ひとつだろ
こういう法律って最初は正義っぽい顔して、あとから本性出してくるんだよな
政権批判や不都合な情報も誹謗中傷にされて、全部消される未来が見えてきた
投稿内容よりも、誰がどう判断するかのほうがよっぽど怖いわ

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japannewsnavi編集部Bの見解

「情プラ法」施行決定に感じる違和感と不信感

総務省が推し進めた「情報流通プラットフォーム対処法」、いわゆる「情プラ法」が2025年4月1日に正式に施行されることが決まりました。誹謗中傷対策を名目とし、SNS事業者に対して投稿削除の判断や通知を7日以内に行うよう義務づける内容とされています。また、削除件数や日本語対応スタッフの人数なども年1回公表するよう求められるとのことです。

一見すると、ネット上の悪質な投稿に歯止めをかけるための制度のように見えます。確かに、匿名性の中で無責任に人を傷つける言葉が飛び交う現状は、放置してよいものではありません。しかし、今回の法整備が本当に「誹謗中傷への対策」だけを目的にしているのかと問われれば、素直に頷くことはできません。制度の内容をよく見れば、実質的にSNS上の言論空間を“管理下に置く”動きが始まったと感じざるを得ないのです。

特に気になるのは、対応判断の通知を7日以内に義務づけるという部分です。表向きは迅速な対応を求めるという建前ですが、これによってSNS事業者側が過剰に対応することになるのではないかという懸念があります。少しでも“権利侵害と取られかねない投稿”に対して、削除が優先されるような流れができてしまえば、健全な意見すら「削除対象」とされる恐れがあるからです。

黙って進められた施策に国民は気づけるか

今回の閣議決定がなされたのは3月11日。言うまでもなく、日本中が東日本大震災の追悼に意識を向けていた日です。そうした日に、国民の目が届きにくいタイミングで重要な法施行を決めたという事実には、どうしても違和感を覚えます。まるで国民の意識が別の方向を向いている隙に、密かに事を進めたように感じてしまいます。

この法改正にしても、一般国民への周知が徹底されたとは言い難く、報道もわずかにしか扱われていません。ネット上で反応している声も、「また裏で決めたのか」「黙祷してる間にSNS規制を閣議決定って、もはや独裁だろ」といった怒りが目立ちます。国民にとって本当に必要な制度なら、正々堂々と公の議論を経て決めるべきではないでしょうか。

ネット上の声を抑え込みたいという意図が、今回の動きの背景にあるのだとしたら、それは非常に危険です。特に、政府批判や政治的な意見が“攻撃的”や“不快”という曖昧な基準で削除されるような事態になれば、もはやそれは民主主義の終わりを意味します。言葉は社会を動かす力を持っています。だからこそ、言葉の自由を守ることは国民にとって命綱であるべきなのです。

規制強化の裏に潜むリスクを直視せよ

誹謗中傷対策を否定するものではありません。しかし、法律で制限をかける場合、その先にある“副作用”についても真剣に議論されなければなりません。今回の「情プラ法」が導入されることで、SNSという言論空間に萎縮が広がることは避けられないでしょう。

たとえば、政治的に不利な発言や、少数派の意見、権力に対する批判が“過激”と判断され、削除されるような未来。それは、「表現の自由」の名の下に築かれてきた社会の土台を、自ら崩す行為に他なりません。何をもって“中傷”とするのか、その基準が曖昧なまま制度だけが走り出してしまえば、社会全体が言葉を恐れる空気に包まれることになります。

私たち国民は、政府による法整備の内容をもっと注視しなければなりません。ただ漫然と受け入れてしまえば、気づいたときには自由が奪われていた、ということになりかねないのです。今回の施行にあたっても、今後の運用や削除対象の広がりを監視し続ける必要があると、強く感じます。

執筆:編集部B