MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 【SNS規制決定！】総務省ガイドラインが2025年4月1日施行へ　3.11の裏で密かに発表

【SNS規制決定！】総務省ガイドラインが2025年4月1日施行へ　3.11の裏で密かに発表

政治

総務省ガイドラインによると…

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する
法律第 26 条に関するガイドライン


令和７年３月 11 日制定
総 務 省

はじめに ……………………………………………………………. 3
本ガイドラインの目的………………………………………………… 3
本ガイドラインの見直し………………………………………………. 3
１．他人の権利を不当に侵害する情報の送信を防止する義務がある場合…………… 4
１－１．対象となる権利・利益…………………………………………. 4
１－１－１．名誉権………………………………………………… 4
１－１－２．名誉感情………………………………………………. 4
１－１－３．プライバシー…………………………………………… 4
１－１－４．私生活の平穏…………………………………………… 5
１－１－５．肖像権………………………………………………… 5
１－１－６．氏名権………………………………………………… 5
１－１－７．パブリシティ権…………………………………………. 5
１－１－８．著作権及び著作隣接権……………………………………. 6
１－１－９．商標権………………………………………………… 6
１－１－10．営業上の利益…………………………………………… 7
１－２．情報の送信を防止する義務が生ずる場合…………………………… 7
１－２－１．人格権侵害その他法令の規定に基づく差止請求………………… 7
１－２－２．条理上の義務があると認められる場合……………………….. 7

［全文は引用元へ…］

■「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」とは？

これは、**インターネット上の権利侵害（名誉毀損・プライバシー侵害・著作権侵害など）に対して、プロバイダやSNS事業者がどう対応すべきかを示した指針（ガイドライン）**です。

正式には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダ責任制限法）」の第26条に基づく対応指針になります。

■なぜ作られたの？

インターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害、虚偽情報などが社会問題となる中で、

  • どこまでが「権利侵害」と判断されるのか
  • プラットフォーム事業者（SNS運営会社や掲示板の管理者）は削除義務があるのか
  • 被害者から申出があった際の対応方法
    などを法律の趣旨に沿って整理・明確化するために作られたものです。

■どんなことが書かれている？

このガイドラインでは、例えば以下のような内容が記載されています：

  • 名誉権・プライバシー権・肖像権など、どんな権利が保護されるか
  • 投稿削除の判断基準（削除すべきか否か）
  • 発信者情報開示の要件
  • 事業者側の削除義務が発生する具体的なパターン
  • 労働者の不利益情報が流通した場合の対応方法
  • 被害者からの申立てにどう対応すべきか など

■2025年4月1日から施行されることの意味

今回のガイドラインは、総務省が正式に策定・公開し、2025年4月1日から運用開始されます。
つまり、今後はこのガイドラインを根拠にして、SNSやネットメディアなどの事業者が対応を求められることになります。

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

引用元　https://t.co/WtnKDLbNTB

https://x.com/Xholic_natsu/status/1899587972577767907

最新記事

みんなのコメント

  • ネット言論を縛りたいのが見え見えで本当に怖い世の中になってきたな
  • ガイドラインって言ってるけど、実質的な言論統制じゃないか
  • どんな投稿が対象になるか曖昧だから、なんでも削除されかねないよな
  • 誰が何を基準に削除判断するのか、それを明確にしないと危険すぎる
  • 自由に発言できる場がなくなってきて、社会全体が息苦しくなる気がする
  • 本当に守るべきは権利じゃなくて、言論の自由だったんじゃないのか
  • こんな大事なことを国民にろくに知らせずに進めるとか不誠実すぎる
  • タイミングが3.11の裏っていうのも、どうしても違和感しかない
  • こうやって静かに監視社会が進んでいくんだろうなって思ってしまう
  • 規制強化ばっかり進んで、国民の声はどんどん封じられてる気がする
  • 批判や異論を消したいだけの制度にしか見えないんだけど
  • 一度こういう流れができると、もう止められないんだろうな
  • 悪質投稿の対策って言いながら、結局は都合の悪い発言潰しじゃん
  • 削除要件が広すぎると、正しい情報まで消される可能性あるだろ
  • こういう制度って、むしろ国民の監視ツールとして使われそう
  • このガイドラインのせいでネットの空気が変わりそうで怖い
  • 投稿が萎縮するような社会にしたら、逆に闇が深くなるだけだよ
  • 問題は制度そのものじゃなくて、運用する側の姿勢だよな
  • 結局、何を言っても監視されてるって思わせた時点で終わりなんだよ
  • 国が自由を管理しようとするなら、それはもう民主主義じゃないよ
コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

SNS利用者に重くのしかかる“言論監視ガイドライン”

2025年4月1日から施行される総務省の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」。この名称自体は一見すると難解で専門的ですが、その実態は多くのネット利用者に直結する、極めて重大な内容を含んでいます。名誉毀損、プライバシー、誹謗中傷など、インターネット上の権利侵害を抑制するために必要な整備だと説明されていますが、実際の中身をよく見れば、「言論の自由」に対する制限の危険性もはらんでいることに気づかざるを得ません。

ガイドラインでは、投稿の削除や発信者情報の開示に関する具体的な対応指針が細かく定められています。もちろん、悪質な投稿や明確な権利侵害に対して一定の基準が必要であることは理解できます。しかし、それと同時に、「誰かに不快だと感じられた言葉」が削除対象とされかねない解釈の余地があることもまた事実です。今後、SNS事業者はこのガイドラインを盾に投稿削除を進め、ユーザー側は常に“削除されるかもしれない”という萎縮した言論空間に置かれる可能性があります。

しかも、このような重要なガイドラインが国民的な議論もなく、静かに進められていた事実には大きな疑問を感じます。発表のタイミングも、3月11日という国民が震災の記憶に黙祷を捧げる日であり、多くの人々が情報に目を向けにくい中での公表でした。この“偶然”が意図的でないと信じたいですが、あまりに出来すぎたタイミングです。

誰のための規制か、本当に守るべきものは何か

本来、自由な発言は民主主義社会において最も重要な土台です。無責任な誹謗中傷は許されるものではありませんが、それを理由に一律の情報統制が進むことは、むしろ健全な社会の崩壊につながりかねません。政府による“削除基準”の明文化は、そのまま政府による情報の選別に繋がる恐れがあり、政治的な発言や政権批判すら“権利侵害”として扱われてしまうリスクもあるでしょう。

ネット上ではすでに多くの反発の声が上がっています。「言論の自由の迫害だ」「自民党政府に大反対する」「賛同した政治家は選挙で落とすべき」といった声は、極端な意見ではなく、極めてまっとうな危機感だと私は受け止めています。政府が本当に国民のためを思って制度設計しているなら、まずはこうした声に正面から向き合い、慎重な説明と国民的議論を経るべきではなかったでしょうか。

今のままでは、「発言することが怖い時代」が現実になってしまうかもしれません。たとえば、政治的意見を述べただけで削除され、アカウント凍結に繋がるような社会。それは言論空間の死であり、民主主義の否定です。

私たちの責任と覚悟が問われている

一部では「規制されるようなことを書かなければいい」と言う人もいます。しかし、そうした思考こそが、自由を手放す第一歩です。今、私たちが問われているのは「何を書いても許される社会」ではなく、「自由な発言が許される社会を守る覚悟」です。健全な社会とは、多様な意見があり、それを表明する場が保障されていることです。そこに恐れが入り込めば、誰も本音を語らなくなり、結果的に社会そのものが歪んでいきます。

このガイドラインをきっかけに、国民一人ひとりが「情報」「自由」「権利」について真剣に考え直す必要があります。ネット社会は今や生活の一部であり、そこで交わされる言葉こそ、社会の声です。その声が行政の判断一つで簡単に消されてしまう時代を、私は望みません。

制度を整えること自体は否定しません。しかし、それが“抑制と統制”の名のもとに進められていくなら、私たちは今こそ強い危機感を持つべきだと考えます。

執筆:編集部B

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効
政治
an twitter 政治 政治家 自民党