【悲報】バイデン政権、海上自衛隊にウクライナ演習を強要していたことが発覚

しんぶん赤旗によると…

日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました。

　同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年９月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした。

　中谷元・防衛相は、同演習について自衛隊は２０２１年にオブザーバーとして初参加し、２２年はウクライナ情勢勃発により中止、２３年から本参加を開始し、２４年には英国での演習に１人、ブルガリアに１０人派遣したと説明しました。

　山添氏がなぜ公表しなかったのかとただすと中谷氏は、艦艇を派遣しなかったことや派遣が少人数にとどまったことをあげました。山添氏は、ロシアのウクライナ侵略以前の２１年は１人の派遣でも事前に公表していたと指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ」と批判。交戦状態にある国への軍事演習に参加することは「前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ」と断じました。

［全文は引用元へ…］

中央日報によると…

米国、黒海連合訓練に韓国招請…韓国軍「不参加」

米国とウクライナの海軍が黒海で実施する多国籍訓練に韓国を招請し、資料に韓国を参加国として表記したが、韓国海軍は参加計画はないと明らかにした。

軍当局によると、米国は最近、ウクライナを通じて韓国に多国籍連合海上訓練「シーブリーズ（Ｓｅａ　Ｂｒｅｅｚｅ　２１）」への参加を要請した。[全文は引用元へ…]

考察：米国の“強い要請”が背景か

海上自衛隊が多国間軍事演習「シーブリーズ」に参加した背景については、防衛省は「自主的な判断」としていますが、実際には米国からの強い要請があった可能性が高いと見られています。

注目すべきは、同時期に韓国にも同様の要請が行われていたという点です。韓国メディアの報道によれば、米国はウクライナを通じて、韓国に対しても「シーブリーズ21」への参加を要請し、訓練資料にも韓国を参加国として記載していたとされます。しかし、韓国海軍は「参加計画はない」と明言し、参加を拒否しています。

こうした事実から、米国がアジアの同盟国に対して一斉に演習参加を働きかけていたことが浮き彫りとなっており、日本もその流れの中で対応を迫られた可能性が指摘されています。

韓国が参加要請を明確に断った一方で、日本は少人数とはいえ参加を受け入れたことで、結果的に対米配慮による対応だったのではないかとの見方が広がっています。

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

これはマジで大問題！！！

【悲報】バイデン政権、海上自衛隊にウクライナ演習を強要していたことが発覚
https://t.co/dVM2pbOgQP

— himuro (@himuro398) March 11, 2025

岸田はそれをやったのか？

— Kai (@Kai5982) March 11, 2025

こいつは歴代大統領の中で、最悪のろくでなし。こいつにとってウクライナ戦争は、ただの金儲け。そしてその金がイスラエルに流れてる事が判明。岸田はとんでもない事に加担したな。犯罪者ですわ。

— Mohikaner (@kazuoojp) March 11, 2025

さすが極左バイデン。こういうこと次から次へと出てきそう。バイデンが圧力をかけて、岸田を動かしてLGBT法案を通させた。広島サミットを人質のようにして。バイデンは岸田を操り、お金を世界に拠出させた。こんな奴の犬になった岸田も岸田だ。

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) March 11, 2025

それに従ったのは日本政府、岸田前首相ですね。

— m391 (@M391) March 11, 2025

引用元　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-08/2025030802_04_0.html

https://s.japanese.joins.com/JArticle/279981?sectcode=A20&servcode=A00

最新記事

みんなのコメント

• 政府が国民に公表せずに自衛隊を軍事演習に参加させていたのは問題だ。こうした重要な決定こそ、国民の理解を得るべきではないか。
• ウクライナ情勢がこれだけ緊迫している中で、日本がどこまで関与するのかは慎重に議論するべき。なし崩し的にアメリカの戦略に巻き込まれるのは危険だ。
• 憲法9条を持つ国が、紛争当事国との軍事演習に参加するというのは大きな転換点だ。それを公表せずに進めるのは、国民の知る権利を軽視しているとしか思えない。
• 防衛省の説明が後手に回っているのは不自然だ。最初から国民に説明できないような軍事活動をするべきではないのではないか。
• 日米同盟の範囲が広がっているのは事実だが、どこまで拡張するのかを明確にしなければ、知らないうちに紛争に巻き込まれる危険がある。
• 日本の防衛は重要だが、それと同時に外交バランスも考えなければならない。どこまでアメリカに追従するのか、慎重に見極める必要がある。
• 今回の件を見ても、日本の安全保障政策が国民の知らないところで進められていることがよく分かる。こうした重要な問題こそ、オープンに議論するべきだ。
• 軍事演習の公表を避けた理由が「少人数だったから」というのは説得力がない。たとえ1人の派遣でも、国民に説明するのが政府の責任ではないか。
• アメリカの意向で自衛隊が動くような構図が定着してしまえば、日本は独自の外交判断をする余地がなくなってしまうのではないか。
• 日本の防衛政策がどこまで広がるのか、しっかりとした議論が必要だ。国民が知らない間に、海外の紛争に関与するような状況は避けるべきだ。

• 政府の説明が後から出てくるようでは信頼できない。重要な防衛政策ほど、最初から透明性を持って進めるべきではないか。
• ウクライナとの軍事協力が今後どこまで広がるのか不透明だ。知らない間に日本が紛争に巻き込まれるようなことは絶対に避けなければならない。
• 国際社会との連携は大事だが、日本の立場をしっかりと守ることが最優先だ。ただアメリカの指示通りに動くのではなく、日本の国益を最優先に考えるべきだ。
• 今回の演習がどの程度の規模だったのかを国民に隠す理由はない。防衛政策を国民と共有できないような政府では、不信感が高まるだけではないか。
• 防衛に関する情報を国民に開示しないまま進めるのは大きな問題だ。こうした不透明なやり方が続けば、政府への信頼はどんどん失われるだろう。
• 日米同盟の強化が必要だとしても、日本の防衛方針は日本が決めるべきではないか。アメリカの言いなりになってはいけない。
• ウクライナとの軍事演習が拡大すれば、ロシアとの関係がさらに悪化する可能性がある。日本の立場をどうするのか、政府は慎重に考えるべきだ。
• 軍事演習に関する情報を国民に知らせずに進めるのは、民主主義国家としてあるまじき行為ではないか。国民が知らない間に大きな方針が決まるのは危険だ。
• 日本の防衛政策は日本の手で決めるべきであり、外圧によって決まるようなものではあってはならない。政府は国民にもっと説明責任を果たすべきだ。
• 安全保障政策は確かに複雑だが、それでも国民の理解を得る努力をしなければならない。政府が防衛政策を密室で決めることが常態化すれば、危険な方向に進むのではないか。

japannewsnavi編集部Aの見解

海上自衛隊、ウクライナ演習に極秘参加—なぜ公表しなかったのか？

海上自衛隊がウクライナとの多国間軍事演習「シーブリーズ」に参加していたにもかかわらず、防衛省がこの事実を公表していなかったことが発覚した。

この問題を参院予算委員会で追及したのは日本共産党の山添拓議員であり、防衛省の説明によると、海自は2021年にオブザーバーとして初参加し、2023年から本参加を開始。2024年には英国での演習に1人、ブルガリア沖での演習に10人を派遣していたという。

しかし、政府はこの演習参加を事前に公表せず、事後の報告もなかった。

「シーブリーズ」とは何か？—ウクライナが関わる軍事演習

「シーブリーズ」は、アメリカとウクライナが共催する多国間軍事演習であり、海上作戦の強化を目的として実施されている。

今回、海自が参加した2024年の演習は、ウクライナ南部とクリミア半島に面するブルガリア沖の黒海で実施された。ロシアとウクライナの緊張が高まる中、この地域での軍事演習に日本の自衛隊が参加する意義とリスクは計り知れない。

• 2021年：海自がオブザーバーとして初参加（事前に公表）
• 2022年：ウクライナ情勢悪化のため演習中止
• 2023年：本参加を開始
• 2024年：英国に1人、ブルガリアに10人を派遣（公表なし）

政府がこの事実を隠していたことに対し、「なぜ公表しなかったのか」という疑問が浮かぶのは当然のことだろう。

なぜ公表しなかったのか？—政府の説明と疑問点

山添議員の追及に対し、防衛省の中谷元・防衛相は以下のように説明した。

• 艦艇の派遣はなかったため、大規模な参加とは言えない
• 派遣人数が少なかったため、公表の必要性が低いと判断

しかし、これに対し山添議員は「2021年は1人の派遣でも事前に公表していたのに、2024年は公表しなかったのはなぜか」と指摘。

この点を考えると、政府の説明には疑問が残る。

1. 「少人数だから公表しなかった」は理由にならない
   • 2021年は1人の派遣でも公表していた
   • 2024年は合計11人を派遣していたにもかかわらず公表せず
2. 交戦状態にある国との軍事演習は慎重に扱うべき
   • 日本は憲法9条を持つ国であり、戦争中の国との軍事協力には国民的な議論が必要
   • 公表せずに進めたことで、国民の知る権利が損なわれた
3. アメリカの圧力があった可能性
   • バイデン政権は、ウクライナ支援を強化する方針を明確にしている
   • 日本も同盟国として協力を強いられた可能性がある

このように、公表しなかった理由は曖昧なままであり、政府の対応には疑問が残る。

「日米同盟の範囲拡大」は日本にとってリスクなのか？

山添議員は、日米同盟の適用範囲についても指摘している。

• 2023年4月の日米共同声明：「インド太平洋地域」に限定
• 2024年2月の日米共同声明：「インド太平洋及びそれを超えた地域」と拡大

この変更は、日本の防衛政策がより広範囲に拡大し、アメリカの軍事戦略に深く組み込まれていく可能性を示唆している。

山添議員は、「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせずに海外の軍事演習に参加するのは対米従属そのものだ」と主張した。

この指摘が示すのは、日本がこれまで以上にアメリカの軍事戦略に組み込まれ、ウクライナや欧州の紛争にも関与を求められる可能性があるということだ。

日本はどこへ向かうのか？—今後の課題と議論

今回の問題が示すのは、政府が軍事演習に関する情報をどこまで国民に開示すべきかという根本的な問題である。

1. 海外での自衛隊の活動範囲はどこまで広がるのか？
   • インド太平洋地域を超えた活動が常態化すれば、日本の安全保障政策が大きく変わる可能性がある。
2. 国民の知る権利と政府の説明責任
   • 軍事演習の参加は国防に関わる重要な問題であり、公表を避ける理由があるならば、それをしっかり説明する必要がある。
3. アメリカとの関係と日本の独自性
   • 日本の安全保障は日米同盟に依存しているが、どこまでアメリカの戦略に付き合うべきなのか、慎重な議論が求められる。

まとめ—「知らされない軍事協力」は本当に許されるのか？

海上自衛隊がウクライナとの軍事演習に参加していたことを公表しなかった問題は、国民の知る権利や政府の説明責任が問われる事態と言える。

日本の防衛政策がどこへ向かうのかを、政府はもっと明確に示し、国民に対して十分な説明を行うべきではないか。

戦争状態にある国との軍事協力は、慎重な判断が求められる。日本が今後、国際紛争にどこまで関与するのか、その在り方を改めて考える必要があるだろう。

執筆:編集部A