石破首相「物価高対策で国民の生活守る」

時事通信によると…

政府は１０日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催した。コメや野菜などの価格高騰が続く中、議長の石破茂首相は「物価上昇率が高まり長期金利も徐々に上昇している」と指摘。消費下押しリスクに警戒感を示した上で、政府備蓄米の活用といった物価抑制策などを「最大限生かすことで国民生活、事業活動を守り抜く」と強調した。

１月の全国消費者物価指数は生鮮食品を含む総合で前年同月比４．０％上昇となった。会議では民間議員が、物価高で個人消費が下押しされ景気の回復基調が後戻りすることに懸念を表明。これまでの物価高対策を検証するよう政府に提言した。また、長期金利が高水準となる中でも財政の信認を維持するため、「早期のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化実現を含む財政健全化に向けた道筋を提示すべきだ」と指摘した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

なら減税しろよ

石破首相「物価高対策で生活守る」https://t.co/CIKiKu082b

— himuro (@himuro398) March 10, 2025

永田町の方々へ、「言動より行動を！」

— Hanako (@Tokomokoko) March 10, 2025

石破はますます物価高対策で外国人の生活を守る。

どうしようもない。

— Coffee party (@oeccoffee) March 10, 2025

こいつらは検討するか、生活守るしか言わんな。減税はしないし、裏金議員見逃すし非課税やし羨ましい。そりゃ財源ない

— アナキン (@zf_o15) March 10, 2025

来年予算も通りそうだから、選挙のために耳触りの良いこといっておいて、選挙終わったら知らん顔。常套手段ですね。#絶対選挙に行こう#自民党は選挙のために嘘をつく

— 海洋性亜熱帯系生物 (@flashvampire191) March 10, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000946&g=eco

最新記事

みんなのコメント

• 物価高が深刻なのに、政府の対策が「備蓄米の活用」だけでは不十分すぎる。国民が求めているのは、もっと直接的に生活を楽にする政策ではないのか。
• 物価が上がり続けているのに、消費税はそのまま、社会保険料は増える一方。これでは可処分所得が減るばかりで、対策になっていないのではないか。
• エネルギー価格の高騰が家計を圧迫しているのに、それに対する具体的な対策がない。光熱費の負担を減らす政策を優先すべきではないか。
• 物価上昇を抑えることも重要だが、国民が求めているのは「給料が増えること」と「税負担が軽くなること」ではないのか。そこの議論が足りていない。
• 政府は物価高を懸念しているようだが、それならまず消費税の引き下げを検討すべきだ。物価が高い上に消費税が10%のままでは、家計の負担が増すばかりだ。
• 企業の負担を減らし、賃上げを促進する仕組みを作らないと、根本的な解決にはならない。賃金が上がらずに物価だけが上がれば、経済はさらに悪化する。
• 財政健全化も大事かもしれないが、それ以上に国民の生活を守ることが優先ではないか。増税や支出削減を優先するあまり、国民が苦しむようでは本末転倒だ。
• 政府は「国民生活を守る」と言うが、実際には庶民の負担が増え続けている。対策が後手に回り、根本的な解決策が見えないのが問題だ。
• 備蓄米を活用するだけで物価が下がるわけではない。食品全体の価格が上がり続ける中で、もっと広範な政策が必要ではないのか。
• 物価高対策を本気でやるなら、消費税の一時的な減税や、エネルギー価格の抑制策を打ち出すべきだ。小手先の対策では限界がある。

• 経済が回復しないまま物価だけが上がり続ける状況では、国民の購買力が落ちていく。政府の政策は、もっと直接的な支援を考えるべきではないか。
• 備蓄米の活用もいいが、それで国民の生活が本当に楽になるのか疑問だ。エネルギーや生活必需品の価格をどう抑えるかが重要ではないか。
• 税負担が重くなる一方で、実質賃金は上がらない。これでは国民の生活はますます厳しくなる。抜本的な改革が必要なのではないか。
• 賃金が上がらないまま物価高が続けば、消費は落ち込み、経済は悪化する。この悪循環を断ち切るための政策が必要だが、政府の動きが鈍い。
• 企業が賃上げをしやすい環境を作ることが重要だ。減税や補助を活用し、賃金の上昇を後押ししなければ、国民の負担は減らない。
• 物価高の影響を受けているのは、食料品やエネルギーだけではない。家賃や交通費など、生活全般に関わる負担を軽減する政策も必要ではないか。
• 国民の生活を守ると言うなら、もっと直接的に可処分所得を増やす政策を実行すべきだ。社会保険料の負担軽減や減税が最優先ではないのか。
• 財政健全化を優先するあまり、国民の生活が苦しくなるのでは意味がない。今は経済を回復させることを第一に考えるべきではないか。
• これまでの物価高対策の効果を検証すると言うが、そもそも本当に効果があったのか疑問だ。国民の実感としては、何も改善していない。
• 「国民生活を守る」と言うなら、具体的な数字で成果を示すべきだ。生活が楽になったと実感できる政策を打ち出さなければ、支持は得られない。

japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相「物価高対策で国民の生活を守る」—本当に守られるのか？

政府は経済財政諮問会議を開催し、物価高騰に対応するための対策について議論を行った。石破首相は「物価上昇率が高まり、長期金利も上昇している」とし、消費の低迷による景気の悪化に警戒感を示した。

また、コメや野菜など生活必需品の価格高騰が続く中で、政府備蓄米の活用などの物価抑制策を「最大限生かすことで国民生活、事業活動を守り抜く」と強調した。

しかし、国民の実感としては「本当に政府は生活を守ってくれるのか？」という疑問が拭えない。政府がこれまで掲げてきた物価高対策が、どれほど効果を発揮しているのかを検証することが重要ではないか。

政府の物価高対策は実効性があるのか？

物価上昇率が4%を超える中で、政府が掲げる「備蓄米の活用」などの対策がどれほど効果を持つのかは疑問だ。

1. コメの価格が下がれば解決するのか？
   • たしかに主食であるコメの価格抑制は重要だが、それだけで生活全体の負担が軽減されるとは思えない。
   • 野菜、肉類、日用品、光熱費といった幅広い分野で価格が上昇しており、単に備蓄米を活用するだけでは不十分ではないか。
2. エネルギー価格の上昇はどうするのか？
   • 物価上昇の大きな要因の一つに、エネルギー価格の高騰がある。
   • 電気代・ガス代が上がり続ける中で、企業や家庭の負担は増す一方だ。
   • 政府が掲げる「短期的な補助金」ではなく、長期的なエネルギー政策の見直しが必要ではないか。
3. 社会保険料や税負担はそのまま？
   • 物価が上昇しているにも関わらず、社会保険料の負担は増加傾向にある。
   • 所得税・住民税の減税など、国民の手取りを増やす政策を同時に進めなければ、単なる価格抑制策では生活の負担は軽減されない。

このように考えると、「備蓄米の活用」だけでは、国民の生活を本当に守ることはできないのではないか。より幅広い経済政策が必要だ。

国民が求めているのは「可処分所得の増加」

物価高の影響を受けているのは、単に「価格が上がっているから」ではなく、国民の手取りが増えないからだ。

もし政府が本当に国民生活を守るのであれば、単に物価抑制策を打ち出すだけではなく、以下のような政策が求められる。

1. 消費税の減税
   • 物価が上がっている中で、消費税がさらに国民の負担を増している。
   • 一時的でも消費税を引き下げることで、実質的な可処分所得を増やすべきではないか。
2. 社会保険料の軽減
   • 給与が上がらないのに、社会保険料の負担が増え続けている現状を放置していいのか。
   • 企業負担だけでなく、労働者の負担を軽減する仕組みを導入することも重要だ。
3. エネルギー価格の安定化
   • 光熱費の高騰が家計を圧迫している。
   • 再生可能エネルギーの活用とともに、既存のエネルギー政策の見直しを進めるべきだ。

このような施策を組み合わせて初めて、本当に「国民生活を守る」と言えるのではないか。

政府の財政健全化路線は妥当か？

今回の会議では、「財政健全化に向けた道筋を提示すべきだ」という提言もなされた。

たしかに、財政の健全化は重要だ。しかし、現在の状況で「プライマリーバランス黒字化」を最優先にするのは、果たして正しい判断なのか。

• 国民が苦しんでいる中で、増税を推し進めるような政策は逆効果ではないか。
• 経済が回復しないまま財政再建を進めれば、結局は国民の生活がさらに悪化する可能性がある。
• まずは経済成長を優先し、税収を増やすことで財政を立て直すべきではないか。

「財政の信認を維持する」という言葉だけが先行し、実際に国民の生活がどうなるのかという視点が抜け落ちているように思える。

国民の生活を本当に守るために

石破首相は「物価高対策で国民の生活を守る」と述べた。しかし、その具体的な政策が「備蓄米の活用」に留まるのであれば、実効性には疑問が残る。

国民が本当に求めているのは、生活全体の負担軽減と、可処分所得を増やす政策だ。

• 物価上昇に対しては、消費税減税やエネルギー価格の安定化
• 可処分所得を増やすためには、社会保険料の負担軽減や所得税の見直し

こうした政策を総合的に進めることが、本当の意味での「国民の生活を守る」ことではないか。

今後、政府がどのような追加策を打ち出すのかに注目したい。

執筆:編集部A