田﨑史郎氏「国民民主を支持している40代までの若年層は、新聞を読まないから自公の支持率が上がらない」（※動画あり）

以下,Ｘより

【FIRE中年siさんの投稿】

田﨑史郎死「国民民主を支持している40代までの若年層は、新聞を読まないから自公の支持率が上がらない」

僕
新聞読まない頭の弱い層が国民民主なんかを支持してる、というニュアンスで聞こえたんだけど？… pic.twitter.com/THhELeYbe2

— FIRE中年si | 元高配当日本株のんびり投資家 (@si_esuai) March 8, 2025

【あーぁさんの投稿】

Q自公から見て40代までの分厚い国民民主党の支持層どう見える？

田崎史郎「その層は新聞読んでない悪いけど。ネットメディアせいぜいテレビ。玉木さんは上手くやられた」

若年層をバカにしてますが国民民主が支持される理由は手取り増やそうと頑張ってくれてるからですよ？ pic.twitter.com/4boJFcsyVI

— あーぁ (@sxzBST) March 8, 2025

＞田崎史郎「その層は新聞読んでない悪いけど。ネットメディアせいぜいテレビ。玉木さんは上手くやられた」

新聞ばかり読んでるとおまえさんのようなジジイになる。間違いない

— kibun (@kibun79316998) March 8, 2025

この人には官房機密費からお金がたくさん渡ってるんだろうな。
でないとここまで露骨なことは言わないだろ。
そうではないとしたら余程のトンチンカン

— いしかわ　えいじ (@eiji_ishikawa) March 8, 2025

さすが政治家と🍣を食うことで有名な男
権力によって言論を左右するスシロー

— Make Japan Great Again 🇯🇵 (@Independence_SR) March 8, 2025

引用元　https://x.com/si_esuai/status/1898182182554005625

最新記事

みんなのコメント

• 新聞を読まないから政治を理解していないという発想が時代遅れすぎる。今の若い世代はネットで様々な情報を集め、自分で考えて判断している。
• 国民民主党が支持されるのは、現実的な経済政策を掲げているからだ。批判ばかりの野党とは違い、具体的な手取り増加策を提案していることが評価されている。
• 自民党が若年層の支持を失っているのは、単に政策が国民の生活を苦しめるものばかりだからだ。支持を得られないのは当然の結果だろう。
• 増税ばかり押し付け、国民の手取りを減らし続けた自民党が、なぜ支持されると思っているのか理解に苦しむ。国民はもう騙されない。
• 国民民主党の支持が広がっているのは、単純に「誰が自分たちの生活を良くしようとしているか」を国民が見極め始めたからだ。
• 新聞を読んでいるかどうかではなく、どの情報を信じるかを判断する力が重要になっている。ネットの時代に、メディアだけを信用する人は少ない。
• 40代以下の支持層をバカにする発言は、自民党やメディアの焦りの表れにしか見えない。彼らが現実を見ていないことがよく分かる。
• 国民民主党は、経済政策を重視し、国民の手取りを増やそうとしている。そうした政策を理解した人が支持を広げているのだから、メディアの分析は的外れだ。
• 新聞を読まなければ政治を理解できないという時代錯誤な考えでは、これからの政治は語れない。若年層は、ネットを通じてより幅広い情報に触れている。
• 手取りを増やそうとしている政党が支持を集めるのは当然の流れだ。自民党には、もう国民の生活を守る意志すら感じられない。

• SNSが広がったことで、国民の政治意識が高まり、「誰が本当に国民のために動いているのか」を見極める力が強くなっている。
• 国民民主党の躍進を「ネットの影響」と片付けるのは、現実逃避にしか思えない。単に政策が評価されているという事実を直視すべきだ。
• 増税や社会保険料の負担増で生活が苦しくなる中、国民民主党の政策が支持されるのは当然の流れ。既存の政党はこの現実を理解していない。
• 新聞を読まなくても、政治の本質を見抜く力は十分にある。むしろ、新聞が伝えないことを自分で調べる時代になったということだ。
• 若年層が政治に関心を持ち始め、投票行動を変えようとしているのは良いことだ。これまでのように「消去法で自民党」という時代は終わるかもしれない。
• 国民民主党の支持が伸びているのは、「現実的な政策」を打ち出しているからだ。政党は批判ではなく、具体的な政策で評価されるべきだ。
• 国民の不満がこれだけ高まっているのに、それをメディアが理解できていないことに驚く。国民の声を無視し続ければ、既存の政党はますます支持を失うだろう。
• 新聞を読むかどうかではなく、「誰が本当に国民の生活を良くしようとしているのか」が問われている。国民民主党の支持増は、国民の意識の変化を示している。
• 政府が財務省の言いなりになり、増税ばかりを押し付ける中で、国民民主党は手取りを増やすために動いている。その違いが支持の広がりにつながっている。
• これまでのように「政治は分からないからとりあえず自民党」という時代は終わりつつある。国民は、自分たちの生活を良くするための選択をし始めている。

japannewsnavi編集部Aの見解

国民民主党が40代以下に支持される理由を理解できない自民党とメディア

田崎史郎氏の「40代以下の国民民主党の支持層は新聞を読んでいない」という発言は、あまりにも時代遅れで的外れだ。まるで、新聞を読まなければ政治を理解できないかのような物言いには、違和感を覚える。

実際のところ、国民民主党が支持される理由は単純明快だ。「手取りを増やそうと本気で頑張っているから」に尽きる。特に、40代以下の世代にとって、増税や社会保険料の負担増ばかり押し付けてくる政府に対する不満が積もりに積もっている中、「給料を上げる」ことを明確に訴えているのが国民民主党であり、それが支持につながっているのだ。

にもかかわらず、メディアや自民党周辺の論者は、こうした流れをまったく理解できていないようだ。

なぜ国民民主党は若年層に支持されるのか？

現在の日本では、増税・物価高・社会保険料の負担増といった経済的な圧力が国民に重くのしかかっている。それにも関わらず、政府は十分な賃上げ政策を取ることなく、負担だけを増やす方向に進んでいる。

そんな中で、国民民主党は一貫して「手取りを増やす」ことを政策の中心に据えている。

具体的には、

• 所得税の減税
• 消費税減税の議論
• ガソリン税の引き下げ
• 社会保険料の軽減策

などを掲げ、庶民の負担を減らすことに注力している。

これが、多くの若年層や現役世代にとって魅力的に映るのは当然だ。なぜなら、彼らにとって最も切実な問題は「手取りが減っていること」だからだ。

「新聞を読んでいないから支持されている」のではなく、「今の生活を少しでも楽にしようとしている政党だから支持されている」のだ。

「新聞を読まない＝政治を理解していない」という思い込み

田崎史郎氏の発言には、「新聞を読まない層は政治を理解していない」という前提があるように感じられる。しかし、これは完全に時代遅れな考え方だ。

現代では、新聞よりもネットメディアやSNSのほうが、リアルタイムの政治情報を得る手段としてはるかに優れている。新聞の情報は、紙面の都合や編集方針によって偏りが生じやすいが、ネットでは様々な視点から政治を分析することが可能だ。

また、若年層が新聞を読まないのは、単に情報の取得方法が変わっただけであり、政治に関心がないわけではない。むしろ、SNSでは日々政治に関する議論が活発に交わされており、従来のメディアよりも多様な意見に触れやすくなっている。

そんな中で、「新聞を読まない＝政治を知らない」という発想は、完全に時代遅れの思い込みでしかない。

「自民党に代わる受け皿」としての国民民主党

現状では、自民党への不満が爆発寸前だ。しかし、これまでの野党は「批判ばかりで現実的な政策を出さない」と見られていたため、「消極的支持」として自民党が選ばれることが多かった。

しかし、国民民主党はそうした「批判ばかりの野党」とは一線を画し、具体的な経済政策を提案し続けている。

例えば、ガソリン税の引き下げや、電気・ガス料金の負担軽減など、実際に国民の生活を改善するための政策を掲げている。こうした姿勢が、「とりあえず自民党」だった層にも響いているのだ。

特に、40代以下の世代は、バブルの恩恵を受けていない。そのため、「経済が良かった頃の自民党」には何の思い入れもなく、純粋に「どの党が生活を良くしてくれるのか」を冷静に判断している。

この層に対して、現実的な経済政策を訴える国民民主党が支持を集めるのは当然の流れと言えるだろう。

今後の政治はどうなるのか？

自民党がこの流れを理解せず、旧来の「新聞を読んでいないから政治が分かっていない」といった態度を続けるのであれば、今後ますます支持を失っていくだろう。

現実問題として、次の選挙では**「手取りを増やす」ことを政策の中心に掲げる政党が大きく躍進する可能性がある**。

自民党はこれまで、「なんだかんだで勝つ」と言われてきた。しかし、今回ばかりは状況が違う。国民が真剣に「どの政党が自分たちの生活を良くしてくれるのか」を考え始めている。

田崎氏のような「昔ながらのメディア論」に頼っていては、政界の変化についていけなくなるだろう。国民民主党の躍進は、単なる偶然ではなく、「手取りを増やす」というシンプルなメッセージが、多くの国民に響いている結果なのだ。

執筆:編集部A