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イギリスでは2014年に同性婚が合法化された途端、「同性婚を騙り市民権を得る」という闇ビジネスが横行しました。他国の事例から学ばないのは愚かなことです。

ピックアップ 国内

NHKによると…

同性婚認めないのは憲法違反 名古屋高裁 2審の違憲判断は4件目

同性どうしの結婚が認められていないことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「同性カップルが法律婚制度を利用できないとする区別は、性的指向によって差別する取り扱いだ」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。同様の裁判での2審の判決は4件目で、いずれも「憲法違反」という判断になりました。

愛知県に住む30代の男性カップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こし、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」と争いました。

1審の名古屋地方裁判所は、おととし5月、民法などの規定について憲法に違反すると指摘した一方、賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。

7日の2審の判決で名古屋高等裁判所の片田信宏 裁判長は「同性のカップルが法的利益や各種の社会的利益を享受することができず、特に医療行為に関しては、パートナーだけでなく養育している子どもの生命や身体に直結する不利益が想定される」と指摘しました。

そのうえで、民法などの規定について「同性カップルが法律婚制度を利用できないと区別しているのは、個人の尊厳の要請に照らして合理的な根拠を欠き、性的指向によって差別する取り扱いだ」として、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条2項に違反すると判断しました。

さらに「同性婚の法制化は戸籍制度の重大な変更をもたらすものではなく、民法の規定を性別中立的な文言に変更するといった法改正で足り、膨大な立法作業が必要になるとは言えない」などと言及し、国に対応を促しました。

一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。

全国5か所で6件起こされている同様の裁判で、2審の判決は4件目で、いずれも「憲法違反」という判断になりました。

弁護団「あとは立法だけ」など横断幕を掲げる

判決が言い渡されたあと、弁護団は裁判所の前で「高裁でも違憲」、「あとは立法だけ」などと書かれた横断幕を掲げました。

集まった支援者からは、大きな拍手があがっていました。

BBC News
Gay weddings targeted for UK citizenship Illegal immigrants are targeting gay weddings to gain citizenship in the UK, a BBC Inside Out London investigation uncovers.

［全文は引用元へ…］

（2014）BBC NEWSによると…

同性婚は英国市民権取得の対象となる

同性婚は今年3月に合法化されたが、法律が施行されてから数週間以内に、犯罪組織が移民管理を逃れたい人々に対して偽装同性婚を宣伝し始めた。

インサイド・アウト・ロンドンは、この詐欺行為を暴くために潜入捜査を行い、1万ポンドで偽装同性結婚を企画するギャング団を発見した。

記者は英国に滞在するために急いで偽装結婚を探している不法移民を装い、もう一人は叔父を装った。

ギャング団のリーダーであるピーターとリカルドは、潜入記者に対し、自分たちが「何度も」結婚式を「操作」したと自慢していた。

彼らは記者に2人の偽のルーマニア人花嫁を紹介したが、2人ともレズビアンではないと明言し、金銭のためなら誰とでもゲイのふりをして結婚する用意があるとした。

少女たちの一人、アレクサンドラさんは、これまでに6回の偽装結婚式を企画しており、入国管理局職員を騙す方法を知っていたと語った。

彼女はこう語った。「私たちは一緒に暮らすことを宣言しなければなりません…それは実現しないでしょうが、私たちはそう宣言しなければなりません。」

彼女はまた、当局に自分たちが本物の交際関係にあると納得させるために、潜入記者と自分の「ロマンチックな」写真撮影を手配することもできると言い、「私たちは愛し合って、手をつないで、抱き合うつもり…そうしなくてはならない」と語った。

内務省によると、偽装結​​婚の報告件数は近年3倍に増加している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Atsuko Yamamotoさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742371000.html

最新記事

みんなのコメント

  • 同性婚を認めるべきかどうかは慎重に議論すべき問題だ。単なる権利の話ではなく、社会制度全体に関わる大きな変更だから、拙速な決定は避けるべきだろう。
  • 海外の事例を見れば、同性婚を認めた国で問題が発生しているケースも多い。特に偽装結婚による市民権の取得が横行したイギリスの事例は、日本でも十分に警戒すべきだ。
  • 憲法違反とする判決が続いているが、裁判所が法律を作るわけではない。国会での慎重な議論なしに制度を変えてしまうのは、民主主義の本来の在り方に反するのではないか。
  • 同性婚を認めることが家族制度に与える影響について、もっと議論するべきだ。相続や親権の問題、さらには複数人婚など、新たな問題が生じる可能性があることを無視してはならない。
  • 憲法違反と判断されたからといって、すぐに同性婚を認めるべきとは限らない。憲法改正を含めた議論も視野に入れるべきではないか。
  • 日本の戸籍制度は、世界的に見ても非常に厳格で整備された仕組みだ。それを安易に変えることが、果たして社会全体にとって良いことなのか、慎重に考える必要がある。
  • 同性婚を認めた国では、結婚の意味が変わり、結果として家族制度の崩壊につながった例もある。日本がその道をたどる必要があるのかは、慎重に議論すべきだ。
  • 現状でも同性カップルが生活上の不便を感じていることは理解できるが、それを解決する方法が同性婚だけとは限らない。パートナーシップ制度の充実など、別の方法も検討すべきだろう。
  • 憲法違反とした判決では「立法の必要性」を強調しているが、だからといってすぐに法律を変えなければならないわけではない。国民の理解が追いつかないまま制度だけを変えるのは危険だ。
  • 同性婚が認められれば、同性パートナーの養子縁組や親権の問題も出てくる。これまでの家族制度が大きく変わることになるが、そこまでの影響を考えて議論しているのか疑問だ。
  • 国際的な圧力に流されるのではなく、日本独自の価値観や家族観を大切にするべきだ。海外で同性婚が広がっているからといって、日本もそれに倣う必要はない。
  • 法律を変えることで社会の混乱を招くリスクがある以上、慎重な議論が求められる。たとえ世界の流れが同性婚を認める方向に進んでいても、日本にとって最善の選択とは限らない。
  • 同性婚が憲法違反だという判決が出たが、そもそも日本国憲法は同性婚を想定していない。憲法をどう解釈するかという問題もある以上、一方的な判決だけで判断すべきではない。
  • 戸籍制度を考えると、日本での同性婚の導入は単なる法改正では済まない。もし導入するなら、どのような形が最適なのかを慎重に議論すべきだ。
  • 憲法24条では「両性の本質的平等」が定められているが、これは「男女の結婚」を前提にしているものだ。その解釈をねじ曲げて同性婚を認めるのは、法の整合性を無視しているように思える。
  • 同性婚を認めることで、伝統的な家族の価値観が崩れてしまうのではないか。結婚の概念が変わることで、社会全体の倫理観にも影響を与えることは避けられない。
  • 裁判所が違憲判決を出したからといって、それが国民の総意ではない。同性婚を本当に認めるべきかどうかは、国民投票などを通じて慎重に判断するべきではないか。
  • 同性婚の法制化を急ぐあまり、重要な議論を置き去りにしてしまっては本末転倒だ。家族制度や戸籍の問題といった、日本社会の根幹に関わるテーマについて、もっと時間をかけるべきだろう。
  • 世界の流れに乗るのではなく、日本の文化や価値観を考えた上で判断することが重要だ。同性婚を認めることで何が変わるのか、本当に日本社会にとって良いことなのかを、今一度しっかりと考える必要がある。
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japannewsnavi編集部Aの見解

名古屋高裁の同性婚「違憲」判決と、その影響

名古屋高等裁判所が同性婚を認めない現行制度について「憲法違反」と判断したことは、日本社会にとって大きな転換点となるかもしれない。同様の裁判ではすでに4件の2審判決が出され、すべてが「憲法違反」との判断を示している。この流れを考えると、国会での法改正が強く求められることになるだろう。

しかし、同性婚の合法化に対しては慎重な意見も多い。世界の事例を見ても、同性婚が合法化された国では、それに伴う社会的・経済的な問題が発生している。特に、日本のような戸籍制度が根付いた国では、単に法律の文言を変えるだけで済む話ではなく、多くの調整が必要になるはずだ。

イギリスでの問題から学ぶべき点

同性婚を合法化する国が増えているが、その結果として予期せぬ問題が生じているケースもある。例えば、イギリスでは2014年に同性婚が合法化された直後、「同性婚を偽装して市民権を得る」という闇ビジネスが横行した。この問題は、一部の移民による悪用によって発生し、国の法制度の抜け穴が露呈した。

日本においても、同性婚が認められた場合、同様の問題が発生する可能性がある。特に、日本は厳格な戸籍制度を持つ国であり、法律婚の意味が大きく異なる。そのため、単に同性婚を認めるだけではなく、それによって発生する問題への対策も同時に講じる必要があるだろう。

このような海外の事例を無視して、感情的に「同性婚を認めるべきだ」と主張するのは、慎重さを欠いた議論ではないかと感じる。社会制度の大きな変更には、それに伴うリスクを十分に検討することが不可欠だ。

法改正の必要性と慎重な議論

名古屋高裁の判決では「同性婚の法制化は戸籍制度の重大な変更をもたらすものではなく、民法の規定を性別中立的な文言に変更するだけで済む」との見解が示された。しかし、本当にそうなのかは慎重に議論すべきではないだろうか。

例えば、同性婚が認められると、戸籍上の「夫婦」の定義が変わることになる。これにより、相続や親権の問題、さらには社会保障制度にも影響が出る可能性がある。さらに、同性婚を認めることで、新たな婚姻形態（例えば複数人婚など）を認めるべきかという議論も出てくるかもしれない。

現行の日本の婚姻制度は、長い歴史の中で形成されてきたものであり、それを変更するには慎重な議論が求められる。単に「憲法違反だから法改正すべき」という短絡的な主張ではなく、制度全体のバランスを考えた上で判断するべきだと考える。

国会の対応と今後の展望

現在、同性婚に関する裁判は全国5か所で6件提起されており、そのうち4件の2審判決が「違憲」となっている。これを受けて、国会でも議論が活発化する可能性が高い。しかし、日本の現状を考えると、すぐに法改正が行われるとは限らない。

与党内でも同性婚に対する意見は割れており、慎重派と推進派の間で溝がある。また、国民の間でも賛否が分かれているため、社会全体の合意形成には時間がかかるだろう。

同性婚を認めるべきかどうかは、単なる個人の権利の問題ではなく、国家の制度全体に関わる重要な議論である。だからこそ、一時の世論や裁判の判決だけで決めるのではなく、国民的な議論を経て慎重に結論を出すべきだ。

まとめ

名古屋高裁の「同性婚を認めないのは憲法違反」とする判決は、日本社会に大きな影響を与える可能性がある。しかし、同性婚を認めることで生じるリスクや問題についても、慎重に議論する必要がある。

特に、イギリスで発生した「同性婚を偽装して市民権を得る」という問題は、日本にとっても無視できない教訓となる。単なる法改正では済まされない可能性がある以上、拙速な決定を避けるべきではないだろうか。

国会での議論がどのように進むのか、今後の動向を注視する必要がある。

執筆:編集部A

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