【自民党】若者支持離れに危機感　対策としてショート動画を活用したSNS発信へ

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日本経済新聞によると…

自民党が若者の支持離れへの危機感を強めている。世論調査で若年層の支持率が上の世代より低く、党内で対策を求める声が広がってきた。9日の党大会で採択する運動方針案に「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」と盛り込む。

自民党は8日、党本部で地方組織の代表者らを集めた全国幹事長会議を開いた。石破茂首相は夏の参院選に関し「総力をあげて勝ち抜く」と強…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

スゲえだろ！こいつらがSNS規制すんだぜhttps://t.co/RojLF5j9Ve pic.twitter.com/K7i8x65lvm
— himuro (@himuro398) March 8, 2025

どれだけ対策を立てようと失った信頼は決して取り戻せない。
— しのはら (@Shinohara1981ST) March 8, 2025

ショート動画流してもコメントが荒れるよ( * ॑꒳ ॑*)ﾑﾌ
おじいちゃん共にはそれが分からんのですよ。
どんな若者ウケする動画作るのか楽しみです。
それも電通に発注ですか？
— まさひろ (@tymtL9EoBHpwUP0) March 8, 2025

この売国独裁政権をなんとか止めねば日本は奈落に落ちる。というかもうそこまで来ている！
— M I X (@MIX17663) March 8, 2025

日本人差別してる連中が、日本の議員をやっている。
石破自公そのものが、デマみたいな存在。
売国奴は規制して処分されるべきです。
どうせショート動画も税金で中抜きして作るんだろうし、出来上がったものも石破の酷い絵面になりそう。
— 内臓戦隊モグモーグ (@ApTJYriWBMQufyy) March 8, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CVO0V00C25A3000000/

みんなのコメント

若者の支持離れに危機感を持つのはいいが、まずは政策を見直さないと何も変わらない
SNS発信を強化しても、肝心の政治が変わらなければ支持は戻らないだろう
ショート動画でイメージを良くしようとしても、実際の政策が厳しければ意味がない
若者が求めているのはPRではなく、現実的に生活が改善されるような政策だ
増税ばかりで生活が苦しくなっているのに、SNS発信でごまかすのは逆効果ではないか
SNSの自由を制限しようとしている政党が、若者向けにSNSを活用すると言われても信用できない
若者の声を本当に聞く気があるなら、まずは経済的な不安を減らすことが先ではないか
ネット上でどれだけアピールしても、若者は政策の内容をしっかり見て判断する時代になっている
支持を回復したいなら、根本的な問題である税負担の軽減や賃金向上に取り組むべき
政治資金問題やスキャンダルが続く中で、動画を作っても信頼を取り戻すのは難しいだろう

表面的なPRよりも、若者が将来に希望を持てる社会を作ることが最優先ではないか
選挙のときだけ若者にアピールしても、普段の政治が変わらなければ支持は集まらない
経済的な格差が広がる中で、SNSでイメージを良くしようとしても、根本的な解決にはならない
本当に若者のことを考えているなら、動画ではなく実際の政策で示してほしい
増税、社会保険料の負担増、物価高騰…この状況でSNS発信を強化しても、若者の不満は変わらない
若者を取り込むなら、まずは政治への信頼を取り戻す努力をすべきではないか
SNSでのアピールより、若者と直接対話し、意見を政策に反映させるほうが効果的ではないか
支持率を回復するには、動画ではなく、実際に国民の負担を減らす政策を打ち出すことが必要
SNS発信に力を入れる前に、若者が求める経済支援や雇用対策をしっかり進めるべきだ
結局、政治が変わらなければ、どれだけPRしても若者の支持は戻らないということを理解すべき

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japannewsnavi編集部Aの見解

自民党の若者離れとSNS対策—本当に効果はあるのか？

自民党が若者の支持離れに危機感を抱き、対策としてショート動画を活用したSNS発信を強化する方針を打ち出した。若者の関心を引くためにSNSを積極的に活用するのは理解できるが、本当にこれで支持が戻るのだろうか。

若者の自民党離れが進んでいる背景には、単に「情報発信の仕方が下手」という問題だけでなく、政策そのものが若者の生活にとって厳しいものになっているという現実がある。増税や社会保障費の負担増、低賃金の労働環境、将来不安の高まりなど、若者が自民党に対して不信感を持つ理由はいくらでもある。

こうした根本的な問題を放置したまま、SNS戦略だけで若者の支持を取り戻そうとするのは、単なるイメージ戦略に過ぎず、根本的な解決にはならないのではないか。

若者の自民党離れの原因は何か？

自民党が若者の支持を失っている最大の理由は、若者の生活が厳しくなっているにもかかわらず、それに対する有効な政策が打ち出されていないからではないか。

経済的な不安が拭えない
- 物価は上がる一方で、賃金の上昇は追いつかない。
- 社会保障費の負担が増え、将来の年金に対する不安が強まっている。
- 正社員になれず、非正規雇用のまま厳しい生活を強いられる若者が増えている。
増税ばかりで生活が苦しくなる
- 消費税の増税や新たな社会保険料の負担増など、若者にとって負担が大きい政策が続いている。
- その一方で、大企業や特定の業界には優遇措置が取られていることに不満の声が上がっている。
政治に対する不信感が増している
- スキャンダルや不透明な政治資金問題が相次ぎ、政治そのものに対する信用が低下している。
- SNSを通じて若者は情報を得ており、政治家の言動や政策の矛盾を簡単に見抜くようになっている。
表現の自由やSNS規制の問題
- 政府がSNS規制を強化しようとする動きに対し、若者の間では「言論統制ではないか」との懸念が広がっている。
- SNSでの発信を強化する一方で、批判的な意見を封じようとする姿勢が見えることに対し、疑問の声が上がっている。

SNS戦略は本当に有効なのか？

自民党が若者向けにSNS戦略を強化するとしても、単なる「広告」としての発信では逆効果になる可能性がある。

若者は政治家の言葉よりも「行動」を重視する傾向が強い。
うわべだけのPRではなく、実際に若者の生活を改善する政策を打ち出さなければ支持は戻らない。
SNS発信が一方通行のプロパガンダになれば、逆に反感を買う可能性が高い。

例えば、現在の政治に対する若者の不満がSNS上で広がっているにもかかわらず、それに対する誠実な対応がなされないのであれば、どれだけ動画を作っても意味がない。

また、SNS戦略を強化する一方で、政府が「SNS規制」を進めようとしているのは矛盾しているのではないか。SNSを利用して若者にアピールするなら、まずは自由な言論空間を守ることが大前提のはずだ。

若者の信頼を取り戻すには？

自民党が本当に若者の支持を取り戻したいのであれば、以下のような具体的な政策が必要だろう。

経済政策の見直し
- 物価上昇に対応するための実質賃金の引き上げ。
- 若者の就職支援や非正規雇用の待遇改善。
税負担の軽減
- 消費税の減税や、若者向けの税制優遇策の導入。
政治の透明性向上
- 政治資金問題の厳格な管理。
- 国民への説明責任を果たし、不信感を払拭する努力。
SNS規制ではなく、対話の促進
- 若者との直接的な対話を増やし、意見を真摯に聞く姿勢を示す。
- SNSの自由な議論を保障し、言論の自由を守る政策を打ち出す。