【中国・王毅外相】「台湾有事は日本有事」と主張する者に警告　日本は反省せず「台湾独立勢力」と連携していると非難

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産経新聞によると…

【北京＝田中靖人】中国の王毅共産党政治局員兼外相は7日の記者会見で、台湾問題で日本を強く牽制した。トランプ米大統領が台湾に関心が薄いとみて、矛先を米国から日本に変えた。王氏は中国と紛争があるとみなす国には厳しい言葉を向ける一方、中国は「国際秩序の擁護者」だと強調。トランプ政権が多国間協力への関心を弱める間隙を突き、発展途上国や欧州諸国に秋波を送った。

日台連携に「警告」

王氏は、昨年11月の日中首脳会談後は両国関係に「改善と発展の前向きな勢い」が表れていると評価しつつ、今年は「抗日戦争」勝利80年だと強調。「台湾の中国返還からすでに80年、日本にはいまだ反省せず『台湾独立』勢力と陰で連携している人がいる」と主張し、「『台湾有事は日本有事』と鼓吹する人」に「警告する」とまで述べた。また、「軍国主義の復活阻止は日本がなんどきも気を抜いてはならない義務だ」と言明。日本の国会議員の訪台や防衛費増額に不快感を示し、「日本の見識ある人」に反対するよう求めた。

フィリピンを「西側の駒」と見下す

王氏は台湾問題で米国に触れなかった。バイデン前米大統領は在任中、米国による台湾防衛に5回言及。王氏は昨年の会見では米国の「言行不一致」を非難していた。トランプ氏は就任後、台湾防衛への態度表明を拒否しており、王氏は「台湾独立（派）は火遊びで焼け死ぬ」と台湾の頼清徳政権を批判した後、返す刀を米国ではなく日本に向けた。

ただ、王氏は米国がインド太平洋で計画する中距離ミサイルの配備に「断固反対」を表明。「米国の『インド太平洋戦略』は地域にトラブルと対立以外、何ももたらさない」と批判した。また、フィリピンについても、南シナ海の領有権問題で「（西側の）駒に甘んじて最後は捨てられるだけだ」と見下した。

米国を「利益優先」と批判

その一方で、王氏は「大国は大国の責任を果たすべきだ。利を図り、まして強きをたのんで弱きをいじめてはならない」とトランプ政権を揶揄。英元首相パーマストンの格言「英国に永遠の友はなく、あるのは永遠の国益だけ」を引用し、「中国からみれば友は永遠で、利益は共有するものだ」と述べ、米国との対比で中国は宥和的だと強調した。特に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）の声は国連で「もっと耳を傾けられるべきだ」と主張し、欧州も「中国の信頼できるパートナー」だと呼び掛けた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「台湾有事は日本有事と鼓吹する人に警告」中国・王毅外相が牽制　トランプ氏関心薄でhttps://t.co/tanfVSB0m6

「台湾の中国返還からすでに80年、日本にはいまだ反省せず『台湾独立』勢力と陰で連携している人がいる」と主張し、「『台湾有事は日本有事』と鼓吹する人」に「警告する」とまで述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 7, 2025

日本有事なので、非核三原則の持ちこませずを撤廃しましょう。米国の核兵器を配備し抑止力強化、国産核ミサイル開発、北から南の無人島に国産ICBM配備、原子力潜水艦保有、他国からの脅威に我々は抑止力で対抗しなければならないのは明白。日米安保の公平性というならばそれぐらいは容認しないとね。
— OkiOki (@OSCIC86) March 7, 2025

日本が台湾を統治していたのは1945年までの50年間。その後台湾は中華民国のまま‥

中国共産党が成立した1949年の時点で、台湾は中国共産党の支配下に入っていないんだから、「中国に返還」なんてされていない。

だいたい既に台湾が中国になってるなら、王毅あんたの「台湾統一」発言は一体なんやねん
— アポロ (@deep_doric_2110) March 7, 2025

中国にIT技術の最先端とその工場を丸ごと奪われるとか日本有事どころか世界有事なんだよ。その上シーレーン断たれるんじゃやっぱり日本有事になるんだよ。
— 小鳥遊 (@takanasi_0002) March 7, 2025

台湾はもともと日本で中国じゃないからというか歴史上いちども中国領だったことはない台湾
— リンゴす (@lapisbene) March 7, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250307-QHV3LQW3L5IDDLQLIEKCLFBGNU/

みんなのコメント

台湾有事は日本有事と言うのは当然のことで、日本の安全保障に直結する問題ではないか
中国がわざわざ「警告する」と発言するということは、それだけ日本の対応を警戒しているということだろう
日本の政治家が台湾と連携することに対して、中国がここまで強く牽制するのは、それだけ台湾の存在が重要だからではないか
王毅外相の発言は、日本の防衛力強化や外交姿勢に対する圧力であり、日本はこれに屈することなく冷静に対応すべきだ
中国が「軍国主義の復活」と言うが、台湾を軍事的に威圧しているのはどちらなのか、冷静に考える必要がある
台湾問題で日本を強く牽制するのは、中国が日本の対応を警戒している証拠であり、日本は毅然とした対応を取るべきではないか
日本の防衛力強化を批判する国が、同時に軍事的な威圧を強めているのは矛盾しているのではないか
日本が台湾と連携を深めることで、中国が焦りを感じているのは明らかであり、ここで弱腰になるべきではない
中国の主張をそのまま受け入れてしまえば、日本の安全保障はますます危うくなり、国益を損なうことになる
「台湾の中国返還から80年」という表現そのものが、中国の歴史観を押し付けているとしか思えない

日本の国会議員が台湾と連携することが批判される筋合いはなく、日本の外交の自由を制限しようとする意図が見える
中国がフィリピンを「西側の駒」と見下している時点で、アジア全体を自国の影響下に置こうとしているのがよく分かる
王毅外相が「国際秩序の擁護者」と言うが、自国の都合で国際ルールを変えようとしている国がそれを言うのは説得力がない
日本が防衛費を増額することに不快感を示しているが、それは日本の主権の問題であり、他国が口を挟むことではない
台湾問題で日本を批判する一方で、中国は他国に対して軍事的圧力を強めているが、それは「平和的解決」と言えるのか
日台の連携が進めば、中国の影響力が弱まると考えているのだろうが、それこそが中国が警戒している証拠ではないか
日本の安全を考えれば、台湾有事が日本にも影響を及ぼすのは明白であり、これを無視するわけにはいかない
日本が独自の外交を進めることに対して、中国が「見識ある人」に反対するよう求めるのは、日本の内政干渉ではないか
台湾問題で日本がどのような対応を取るかは日本自身が決めることであり、中国の圧力に屈する必要はない
中国が「日本にはいまだ反省せず」と言うが、日本の防衛政策に歴史問題を絡めるのは、ただの外交的な戦術に過ぎない

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japannewsnavi編集部Aの見解

中国・王毅外相の「台湾有事は日本有事」に対する牽制とその意図

中国の王毅外相が「台湾有事は日本有事」と主張する人々に対し「警告する」と発言したことが波紋を呼んでいる。王毅氏は「台湾の中国返還からすでに80年」と強調し、日本の国会議員の訪台や防衛費増額を非難。さらに、「軍国主義の復活阻止は日本の義務だ」とも述べ、日本の対中政策に強い牽制を加えた。

こうした中国の発言は、日本の安全保障に対する圧力の一環と考えられる。中国はこれまで「台湾は中国の一部」との立場を取り、軍事的な圧力を強めてきた。しかし、日本にとって台湾は単なる隣国ではなく、地理的にも経済的にも深いつながりを持つ存在だ。台湾有事が発生すれば、日本の防衛や経済に直接影響を及ぼすため、日本が「台湾有事は日本有事」と考えるのは当然のことだろう。

中国の意図と日本への牽制

中国が「台湾有事は日本有事」との主張に警告を発する背景には、いくつかの要因が考えられる。

米国の関与を抑えたい
中国はこれまで台湾問題を「内政問題」と位置づけ、外国の関与を排除しようとしてきた。しかし、バイデン政権は台湾防衛を明言しており、トランプ政権時代よりも踏み込んだ発言を繰り返している。これに対し、中国は日米同盟を分断し、日本の関与を抑えることを狙っていると考えられる。
日本の防衛強化をけん制
日本は近年、防衛費を増額し、自衛隊の能力向上を進めている。特に台湾海峡の緊張が高まる中で、日本政府は台湾有事への対応を強化しており、それに対する中国の不快感が今回の発言につながっている。
国内向けのアピール
中国は国内の不満を外に向けるために、日本への批判を強めることがある。特に「抗日戦争勝利80年」という歴史的な節目を強調することで、国内のナショナリズムを煽り、政権の正当性を強化しようとしている可能性がある。

台湾有事が日本に与える影響

「台湾有事は日本有事」という考えは、決して誇張ではない。台湾は日本のエネルギー供給ルートに位置し、有事となれば日本の経済にも大きな影響を与える。

シーレーンの危機
日本のエネルギー輸入の多くは、台湾海峡を通るルートに依存している。もし中国が台湾を封鎖すれば、日本のエネルギー供給が大きく制限され、経済に甚大な影響を及ぼす。
自衛隊の対応
台湾が攻撃された場合、日米同盟の下で日本がどのように対応するのかが問われる。特に、沖縄の米軍基地が攻撃対象になる可能性があり、日本の防衛戦略にとって重要な課題となる。
経済的影響
台湾は半導体生産の世界的拠点であり、もし有事が発生すれば、日本の産業界にも深刻な影響を与える。特に自動車産業や電子機器産業にとって、台湾の安定は不可欠だ。

日本が取るべき対応

王毅外相の発言を受け、日本はどのように対応すべきだろうか。

日米同盟の強化
中国が日本を牽制する背景には、日米同盟の存在がある。日本は引き続き米国と協力し、台湾海峡の安定に向けた防衛力強化を進めるべきだ。
国内防衛体制の整備
日本国内の防衛体制を強化し、有事の際に迅速に対応できる体制を整えることが重要だ。特に、台湾有事が発生した場合の避難計画や自衛隊の役割を明確にする必要がある。
外交的な対応
中国の圧力に対して、日本は毅然とした姿勢を示すべきだ。国際社会と連携し、台湾の安定を維持するための外交努力を続けることが求められる。

今回の王毅外相の発言は、日本に対する強い牽制であり、日本がどのような立場を取るのかを試されていると言える。台湾有事の現実味が増す中、日本は自国の安全保障と経済を守るために、冷静かつ戦略的な対応を取るべきではないだろうか。

執筆:編集部A