2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。
「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。23年度のデフレーターは前年度比4・1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。
値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分（4.1%）のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」（エコノミスト）。実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。
背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着くなかでも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。たとえば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目にのぼった。
引用元https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1049d7561f17e10404051b53da0f507e43c653
みんなのコメント
- そりゃそうですわな 人件費上げたら簡単には下げられない 下げたら辞められるリスクだってあるわけだし
- でしょうね。 日本では物価のインフレ起きても 賃金のインフレは殆ど起きないと「失われた30年」で証明しきっている
- 結局下々には回ってこないんですよ。上げて欲しいものも上げず、人が抜けたら人手不足だって言うんよな…。当たり前ですやん…
- 物価高と度重なる増税が国民生活を圧迫しているのは間違いない。それなのに自民党政権は何もしない。増税だけを先に決めて収入が減っているにもかかわらず国民の生活苦を救済しようということは何も考えていない。
- 実際に値上げの大きな要因は原材料費の高騰でしょ？今まで上がってきても我慢してきたけど限界ということで上げてきている。ならば賃上げに回る部分はそこまで大きくないことは理解できる。
- 多少上がったとしても全く実感は出来ません。どう考えても賃金上昇が物価上昇に追いついていない。身の回りのあらゆる物が値上がりしている。
- 労働者が低賃金で我慢して働く限り、賃金は上がらない。 中小だろうが零細だろうが、社長と賃上げ交渉はしないとダメ。
- 零細企業や個人事業主はそうはいかないでしょうね。
- ボーナスなら１回限りで 大幅に増やすことだってできる。
- 今後、何があっても物価は下がらないだろうと思います… 今までガソリンとか株価、魚の漁獲量以外で「価格が落ち着きました」とか聞いた記憶ほとんどない気がするし…
コメント
コメント一覧 （1件）
イヤ先ずクソ田メガネが消費税下げろや
法人税は上げろ
話はそこからだ