同じ台風被害なのに能登半島を放置する石破政府 →岩屋毅外相は8日の記者会見で、9月に台風11号で甚大な被害が出たベトナムとミャンマーに対し、計400万ドル(約5億9千万円)の緊急無償資金協力を行うと発表した。

以下X(旧Twitter)より

【KOJI HIRAI 平井宏治さんの投稿】同じ台風被害なのに能登半島を放置する石破政府 岩屋毅外相は8日の記者会見で、9月に台風11号で甚大な被害が出たベトナムとミャンマーに対し、計400万ドル(約5億9千万円)の緊急無償資金協力を行うと発表した。国際機関を通じた食料支援などに役立てる。

引用元 https://x.com/KojiHirai6/status/1843819333505761323

みんなのコメント

  • 国内の被災地そっちのけで海外支援とか、優先順位おかしすぎだろ。
  • 能登半島の人たちの気持ち考えたのかよ。こりゃあんまりだ。
  • 税金使うなら、まず国民のために使えよ。当たり前のことだろ。
  • 石破さん、外交より先にやることあるんじゃないの?国内を見てよ。
  • こりゃ酷い。能登半島の人たち見捨てられた気分だろうな。
  • 外国にお金配る前に、自国民の面倒見るのが筋じゃないのか?
  • こんな政府じゃ、災害大国日本の未来は暗いぜ。がっかりだ。
  • 国内を良くしないで、何が国際貢献だよ。順番が違うだろ。
  • 能登半島の被災者の気持ち踏みにじってるよな。これじゃ支持できない。
  • こんな判断する政府に国民の生命と財産は守れるのか?不安になるわ。
  • 外交も大事だけど、まずは国内でしょ。石破さん、考え直してよ。
  • これじゃ、能登半島の人たちが浮いちゃうよ。ちゃんと向き合ってよ。
  • 国内の災害対策もままならないのに、何が海外支援だ。順番違うぞ。
  • こんな判断する政府に期待できるのか?能登半島の人たち可哀想。
  • 国民を第一に考えろよ。これじゃ、政治不信が広がるぞ。
  • 被災地そっちのけで外交とか、石破政権の本質が見えたな。
  • 国内の復興が先だろ。こんなんじゃ、支持率下がるぞ。
  • 能登半島の被災者を無視かよ。これじゃ、政府の存在意義が問われるぜ。
  • こんな判断するなら、もう石破政権要らないんじゃない?失望した。
  • 国民の信頼を失うのは時間の問題だな。こんな政府じゃ、日本の将来が心配だ。

編集部Cの見解

石破政府の対応に疑問を感じざるを得ません。能登半島の被災地支援と海外支援のバランスが取れていないように思えます。確かに、国際貢献は重要です。しかし、国内の災害被災者への対応も同様に、いやそれ以上に重要ではないでしょうか。

ベトナムとミャンマーへの緊急無償資金協力は、外交的な観点からは理解できる部分もあります。ただ、約6億円という金額は決して小さくありません。この資金を国内の被災地復興に充てることはできなかったのでしょうか。能登半島の被災者の方々にとっては、この決定は納得しがたいものに映るかもしれません。

石破政権の災害対応能力に不安を感じます。国内の被災地をおざなりにして海外支援を優先するというのは、政府の役割として適切とは言えません。能登半島の被災者の方々は、まだ十分な支援を受けられていない状況が続いているのではないでしょうか。その中で、海外への支援を決定するというのは、優先順位が逆転しているように思えます。

政府の役割は、まず国民の生命と財産を守ることです。その観点から見ると、今回の決定は疑問が残ります。能登半島の被災地の復興が進んでいない中で、なぜこのタイミングで海外支援を決定したのか。その理由について、政府はしっかりと説明する責任があります。

また、この決定は日本の災害対策の在り方に関する根本的な問題を提起しているように思えます。日本は災害大国です。そのため、国内の防災・減災対策、被災地支援に十分なリソースを確保することが極めて重要です。海外支援も大切ですが、それは国内の課題に十分に対応した上でのことではないでしょうか。

石破政権の判断基準にも疑問が残ります。なぜ能登半島の被災地支援よりも海外支援を優先したのか。その意思決定プロセスを透明化し、国民に説明する必要があります。政策決定の透明性は民主主義の基本です。この点で、石破政権の対応は不十分だと言わざるを得ません。

さらに、この決定は日本の災害対策における地域間格差の問題も浮き彫りにしています。都市部と地方の災害対応の差、あるいは注目度の高い被災地とそうでない被災地の扱いの違いなど、様々な問題が潜んでいるように思えます。能登半島のような地方の被災地が、十分な支援を受けられないまま取り残されていくのではないかという懸念があります。

政府の災害対応には一貫性が求められます。国内の被災地支援と海外支援のバランスを適切に取ることは、政府の重要な役割です。しかし、今回の決定はそのバランスを欠いているように見えます。これでは、国民の政府に対する信頼を損なうことにもなりかねません。

また、この決定は日本の外交戦略にも影響を与える可能性があります。確かに、国際社会での日本の評価を高めるという点では、海外支援は重要です。しかし、国内の被災地をおざなりにしてまで行う海外支援に、どれほどの外交的価値があるのでしょうか。むしろ、国内問題をしっかりと解決する姿勢を示すことこそ、真の意味での国際的な信頼につながるのではないでしょうか。

石破政権には、国内の被災地支援と海外支援のバランスを再考してほしいと思います。能登半島の被災者の方々の声に真摯に耳を傾け、適切な支援策を講じることが求められます。同時に、今回の決定に至った経緯や理由を国民に対して丁寧に説明する必要があります。

政府の災害対応は、国民の生命と財産を守るという基本に立ち返るべきです。能登半島の被災地の現状をしっかりと把握し、必要な支援を迅速に行うことが求められます。その上で、余力があれば海外支援を検討するという順序が適切ではないでしょうか。

今回の決定は、日本の災害対策における優先順位の問題を浮き彫りにしました。国内の被災地支援を置き去りにして海外支援を行うという判断には、多くの国民が違和感を覚えるのではないでしょうか。政府には、この点について真摯な反省と、今後の対応の改善を期待します。

また、この問題は単に一回の決定の是非だけではなく、日本の災害対策全体の在り方を問うものだと考えます。国内の防災・減災対策の強化、被災地支援の充実、そして海外支援とのバランスなど、総合的な災害対策の見直しが必要ではないでしょうか。

石破政権には、今回の決定を一つの教訓として、より適切な災害対応の在り方を模索してほしいと思います。国民の生命と財産を守ることを最優先に、バランスの取れた政策決定を行うことが求められます。そのためには、現場の声に耳を傾け、実態に即した判断を下すことが重要です。

最後に、能登半島の被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うとともに、政府には適切な支援を迅速に行うことを強く求めます。同時に、この問題を通じて、日本の災害対策の在り方について、国民全体で考える機会になればと思います。災害に強い国づくりは、政府だけでなく、私たち国民一人一人の課題でもあるのです。

執筆:編集部C

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