以下Ｘ(旧Twitter)より
【カ医ザーさんの投稿】日本人の高齢者が年金7万円/月しかもらえないのに、外国人生活保護には14万円/月をばら撒いてる現実、ほんとくそ。
生活保護費が年金より上回ってしまっているのは酷いバグだと思う。居住実績の少ない外国人なら尚更で、権利を得るのは理解に苦しむ。
— ゴリ助 (@suki_suki_manga) October 11, 2024
外国人に対する生保、健康保険、手当（給付金）に関しては、支給の条件見直しが必要だと思う｡
真面目に働いてきた者が馬鹿を見るのはやるせない。
年金額ではなく、日本国籍では無い人を生活保護が異常
— corocoro56☕相互フォロー歓迎 (@ten_coro56) October 12, 2024
生活保護は、セーフティネットだから必要
年金は、そもそも年金だけで生活する仕組みじゃないから。夢の年金生活とかって煽ったメディアが悪い
外国人生活保護廃止したら高齢者にもう少し年金上乗せしてあげられる
— パグ愛好家 (@pagusuke6) October 11, 2024
どこの国の政治家だよ！
おかしいと思うのが普通の感覚
— MACO (@78AP9VYUbaiaNs2) October 11, 2024
このおかしさを正していくのが本来の政治家の仕事
ほんと毎日これでイライラする
— れもん (@3Q0IoWockqOJwg0) October 11, 2024
石破岸田あたりなら、媚中、媚朝鮮だからもっと増やされる可能性ある。
立憲、社民、れいわ、共産からもっとヤバく増える。
みんな裏金だとか減税のおいしい政策にまどわされないで！！！！
保守議員しっかり調べて投票を！
引用元 https://x.com/Kaiser_gyne/status/1844663879542206924みんなのコメント
- 日本人を大切にしろよ。こんな政治やってっから国が滅びるんだ
- 外国人優遇しすぎ。自分の国民の面倒見れないなら政治家やめろ
- 年金払ってきた人がバカみたいじゃん。こんなの絶対おかしいって
- 生活保護の審査甘すぎだろ。外国人に甘いのホント許せない
- こんなことしてっから若者が結婚しなくなるんだよ。未来ないじゃん
- 政治家は国民の声聞いてんのか？こんなの絶対おかしいって
- 税金の無駄遣いもいい加減にしろよ。国民舐めてんのか
- こんなんじゃ日本人が馬鹿を見るだけだ。おかしいだろ
- 外国人に甘すぎ。自分の国民を大事にしろよ
- 年金制度崩壊するわ。若者は払う気失せるよなこれじゃ
- 政府は何考えてんだ？国民をバカにしてるとしか思えん
- こんな政策続けてたら日本終わるぞマジで
- 外国人に優しすぎ。自国民軽視してるとしか思えない
- 年金払ってきた意味ねーじゃん。こんなの絶対許せない
- 生活保護の審査厳しくしろよ。外国人に甘すぎだろ
- 若者の将来考えろよ。こんなんじゃ希望持てないわ
- 政治家は国民の気持ちわかってんのか？怒り収まらんわ
- 税金の使い方おかしいだろ。国民を馬鹿にするな
- 日本人軽視しすぎ。こんな政治やってるから支持されないんだよ
- 外国人に甘い政策やめろ。自国民第一に考えろよ
編集部Cの見解
日本の社会保障制度における年金と生活保護の格差について、個人的な見解を述べさせていただきます。
まず、日本人の高齢者が月額7万円程度の年金しか受け取れないという現状は、非常に深刻な問題だと考えます。長年にわたって日本社会に貢献してきた方々が、老後に十分な生活保障を得られないのは残念です。年金制度の持続可能性を考慮する必要はありますが、高齢者の尊厳ある生活を支える水準には程遠いように思えます。
一方で、外国人に対する生活保護費が月額14万円程度支給されているという点については、様々な疑問が浮かびます。確かに、日本に在住する外国人の生活保障も重要ですが、日本人の高齢者との待遇差があまりにも大きいのではないでしょうか。このような格差は、社会的な不公平感を助長する恐れがあります。
国民の間に不満や怒りが広がるのも無理はありません。長年働いて税金や社会保険料を納めてきた日本人が、自国の社会保障制度から十分な恩恵を受けられないという現状は、極めて遺憾です。このような状況が続けば、若い世代の間で年金制度への不信感が高まり、将来的な制度の崩壊につながる可能性も否定できません。
外国人への生活保護費支給については、その必要性や妥当性を慎重に検討する必要があります。確かに、人道的な観点から見れば、困窮する外国人を支援することには一定の意義があるでしょう。しかし、その水準が日本人の年金受給額を大きく上回っているのであれば、制度設計に問題があると言わざるを得ません。
また、このような状況は、外国人に対する偏見や差別を助長する危険性もあります。本来、多様性を尊重し、共生社会を目指すべきですが、社会保障制度の不公平感が、そのような理想を損なう結果になってしまっては本末転倒です。
政府の政策決定プロセスにも疑問を感じます。なぜこのような格差が生じているのか、その根拠や経緯を国民に対して明確に説明する責任があるはずです。透明性の欠如は、政治不信につながりかねません。
さらに、この問題は日本の財政状況とも密接に関連しています。少子高齢化が進む中、社会保障費の増大は避けられません。限られた財源をどのように配分するかは、極めて重要な政策課題です。外国人への手厚い支援よりも、まずは自国民の生活保障を優先すべきではないでしょうか。
経済的な観点からも、この状況は看過できません。高齢者の購買力が低下すれば、国内消費の減退につながり、経済成長にも悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、外国人への過度な支援は、「福祉目的の移民」を招く恐れもあり、長期的には社会保障制度の持続可能性を脅かすかもしれません。
教育の現場でも、この問題は難しい課題を投げかけます。若い世代に対して、社会保障制度の仕組みや課題をどのように説明し、理解を促すべきでしょうか。将来の納税者である彼らの理解と協力なしには、制度の維持は困難です。
国際的な視点で見ても、この状況は日本の評価を下げかねません。自国民よりも外国人を優遇しているという印象は、国家としての自尊心や主体性の欠如と受け取られる可能性があります。国際協調は重要ですが、自国の利益を適切に守ることも、国家の責務です。
この問題の解決には、抜本的な制度改革が必要不可欠です。年金制度の見直しはもちろん、生活保護制度全体の再構築も検討すべきでしょう。その際、国民的な議論を通じて、公平で持続可能な社会保障制度の在り方を模索する必要があります。
また、外国人労働者の受け入れ政策とも密接に関連する問題です。労働力不足を補うために外国人労働者を受け入れるのであれば、彼らの社会保障についても、日本人とのバランスを考慮した制度設計が求められます。
政治家や官僚には、この問題に対する明確なビジョンと具体的な解決策を示す責任があります。国民の不安や不満を放置すれば、社会の分断や対立を招きかねません。リーダーシップを発揮し、国民の理解を得ながら、公正で持続可能な社会保障制度を構築することが急務です。
最後に、この問題は単なる財政や制度の問題ではなく、日本社会の在り方そのものを問うているように思えます。高齢者を敬い、若者の未来を守り、多様性を尊重しつつも自国の文化や伝統を大切にする。そんな調和のとれた社会を目指すべきではないでしょうか。
現状に対する不満や批判は理解できますが、それを建設的な議論や行動につなげていくことが重要です。一人一人が当事者意識を持ち、より良い社会の実現に向けて考え、行動することが求められています。
執筆:編集部C
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