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自民が「夫婦別姓」議論を本格化　

政治

毎日新聞によると

自民党は12日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の全体会合を党本部で開き、選択的夫婦別姓の制度導入の是非を巡る議論を本格化させた。野党の多くや公明党は導入に前向きだが、自民内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約できるかが焦点となる。

　WTの開催は昨年8月以来で、現職議員約50人が出席。逢沢一郎座長が冒頭、「この問題は（夫婦同姓か別姓かの）どちらを選択するかという簡単な問題ではない。多様化する価値観と日本が守るべき伝統的な家族制度の両方に思いを致しながら、しっかりとした結論を見いだすべく努力を重ねていきたい」と述べた。

　党内では導入論のほか、夫婦同姓を前提に旧姓使用を広く認める案や旧姓に法的な担保を与える案など、さまざまな案が提起されている。最近は保守派の動きが活発で、高市早苗前経済安全保障担当相は4日、自身が顧問を務める「保守団結の会」の会合で旧姓の通称使用を拡大する私案を説明。5日には、党の保守系議員連盟「創生日本」が旧姓の通称使用拡大について意見を交わした。

　この日のWT会合では、これまでのWTで確認してきた「戸籍制度は維持」「子どもに不利益が生じないよう十分に配慮する」などといった考え方を共有した上で、意見交換した。

　高市氏は自民が近年の国政選挙で旧姓の通称使用拡大を公約に掲げてきたことに触れ、「国民への約束をまず守るべきだ」と主張。一方、賛成派の井出庸生衆院議員は「元々の名字を変えたくない、大事にしたいという人たちの思いにきっちりと応えることが出発点ではないか」と訴えた。

　WTは今後、少なくとも週1回のペースで会合を開く予定。逢沢氏は会合後、記者団に「いつまでにどのようなものを出しなさいという指示を総裁や幹事長らから明確にもらっているわけではない。しかし国民の中には大変関心を持っている方がおり、国会の政治状況がある。野党の動きを念頭に置きながら議論しないといけない」と説明した。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/df1aa3b0e51cb3da8a856ae274e4b320a2f3729a

みんなのコメント

  • これだけど、一度、やってみればいいと思うよ。 あの戸籍がいかに重要か判るから。。 本当に相続の時、面倒になり、泣き声をこぼす人がわんさかとでてくるだろ～ね。 これに賛成してる親世代は未だに現役が多いのでね・ あと数十年後が楽しみ。 その頃、この議論していた人は鬼籍
  • 無駄遣いだな
  • ガソリンの暫定税率は？基礎控除は？？ 社会保障の見直しは？？ なんのために税金払ってるかわからんなるわ
  • 自民もパヨク化しちゃったか
  • それより、迅速にやる事まだあるやろ？？ 夫婦別姓なんて国民の生活に影響する事ではないから後回しで良い
  • 余計な議論はやめて国民が豊かになることだけ考えろ 自民党は考えたら考えるほど国民の期待に反する結果しか出すことの出来ない政党なので 考えるな！自民党！動け！
  • やることそこじゃねーだろ
  • 自民党ではなく国民が広く議論するべきテーマですが、まだそこまでは環境が整っていないのでは?
  • いらない。どうでもいい。他に議論することたくさんあるやろ
  • こんな議論望んでる国民ほとんどいないだろ 時間無駄すぎる
  • そんなことどうでもいいからバラマキやめろ
  • いつも思うが、これは今の社会情勢を考えた際に優先度が低すぎる問題だ。国民の大半は別に別姓を望んでいないのに、なぜこれを優先的な課題とするのかがわからない。 国外でも多くの問題があり、国内でも社会保障費の増大、人口減少、経済の衰退等、数々の諸問題がある中で、この話題が出てくる回数が多すぎる。 この話題は上に書いた問題が概ね解決した後に話すべきことであり、いつまで日本はお花畑のままでいるつもりなのか。出てくる問題を五月雨に対応するのではなく、そろそろ国としてのグラウンドデザインを決めた上で、優先度に基づいて問題を解決していく形にしてくれ
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編集部Bの見解

自民党が「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の会合を開き、選択的夫婦別姓の導入について議論を本格化させた。だが、この問題に時間をかけることが、本当に今の日本にとって最優先の課題なのか、大いに疑問が残る。

現在、日本が直面している課題は山積みだ。経済の停滞、少子化、社会保障制度の見直し、防衛政策、エネルギー問題――どれを取っても、早急に対応が求められるテーマばかりだ。それにもかかわらず、週に1回のペースでこの問題に時間を割くというのは、政治の優先順位が間違っているようにしか思えない。

そもそも、選択的夫婦別姓が導入されることで、日本社会がどう変わるのか。賛成派は「結婚しても元の姓を大切にしたい人がいる」と主張するが、現在の制度でも旧姓の通称使用は可能だ。職場で旧姓を使うこともできるし、社会的な場面では実質的に問題なく旧姓を維持できるケースも多い。それにもかかわらず、なぜここまで強く法制化を求めるのか、疑問が残る。

一方で、慎重派が懸念するのは、戸籍制度の維持や相続に関する問題だ。日本の戸籍制度は、家族単位で管理されており、これが長年にわたって社会の安定を支えてきた。もし夫婦別姓が導入されれば、子どもの姓の決め方や、相続時の手続きが複雑になり、将来的に混乱を招く可能性が高い。

例えば、夫婦が別姓を選択し、子どもの姓をどちらにするかで意見が対立した場合、どのように決定するのか。さらに、結婚と離婚を繰り返せば、同じ家族内で複数の姓が存在することになり、家族の一体感が薄れるのではないかとの指摘もある。また、相続の場面では、戸籍が現在よりも煩雑になり、手続きが増える可能性が高い。現時点でさえ、相続問題が発生すると戸籍をさかのぼって証明する作業が必要になるが、姓がバラバラになれば、さらに手続きが面倒になるのは容易に想像できる。

さらに、夫婦別姓の導入を強く主張する人たちは、「選択的」であることを強調するが、それが本当に「選択」にとどまるのかも疑問だ。仮に法制化されれば、次第に「同姓を選ぶのは時代遅れ」といった社会的圧力が生じる可能性がある。日本の価値観や伝統を尊重したいと考える人々にとって、選択の自由が実質的に狭められる結果にならないか、慎重に議論するべきだろう。

今回のWT会合では、「戸籍制度の維持」「子どもに不利益が生じないよう配慮する」といった点が確認されたとのことだが、そもそもこの制度を導入すること自体が、これらの条件と矛盾しているのではないか。もし戸籍制度を維持しつつ、子どもへの影響を最小限に抑えるのであれば、夫婦同姓のままで旧姓の通称使用を広げるという選択肢のほうが現実的だろう。実際、これまでの国政選挙でも「旧姓の通称使用拡大」を自民党は公約に掲げてきた経緯がある。それを守ることのほうが、今の国民の期待に応える道ではないのか。

石破茂首相は「いつまでも結論を先延ばしにしていい問題とは考えていない」と発言したが、それよりも「もっと優先して議論すべきことがあるのではないか」と問いたい。たとえば、ガソリンの暫定税率の見直し、基礎控除の拡大、社会保障制度の持続可能性についてはどうするのか。

国民は日々の生活に直結する問題を何とかしてほしいと願っている。しかし、政府が議論しているのは、夫婦別姓の是非や、いつ結論を出すかといったことばかり。これでは、政治が国民の現実を見ていないと言われても仕方がない。

実際、選択的夫婦別姓を求める声はあるものの、それが日本社会全体にとって最優先の課題かと言われれば疑問だ。少子化が加速し、経済が低迷する中で、本当に必要なのは、家族制度のあり方を変えることではなく、国民の生活を支える政策を実行することではないか。

仮に夫婦別姓制度が導入され、その影響が表れるのは何十年も先になるかもしれない。その頃には、この議論をしていた政治家たちはすでに鬼籍に入っているだろう。だが、国民はその影響を長く背負うことになる。だからこそ、感情的な議論ではなく、本当にこの制度が必要なのか、慎重に判断すべきだ。

一度導入してしまえば、簡単には戻せない。だからこそ、拙速な議論ではなく、本当に必要な制度なのかを見極めるべきだろう。そして、政治家にはもっと重要な問題に取り組んでもらいたい。ガソリンの税制や社会保障の見直しなど、国民の生活に直結する問題を優先するのが本来の政治の役割ではないのか。

執筆:編集部B

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