【林芳正官房長官】米鉄鋼・アルミ関税、11日に在米大使館経由で除外要請

ロイターによると

［東京　１２日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１２日の閣議後会見で、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する関税を引き上げる大統領令に署名したことを受け、米国時間１１日に在米日本大使館を通じて日本を除外するよう申し入れたと明らかにした。

日本政府としては、同関税措置の「内容や日本への影響を精査しつつ必要な対応を行う」考えとした。

武藤容治経産相も先に、米側に日本を除外するよう申し入れたと明らかにしている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

米鉄鋼・アルミ関税、11日に在米大使館経由で除外要請＝官房長官 https://t.co/PzDSdqhEoU https://t.co/PzDSdqhEoU
— ロイター (@ReutersJapan) February 12, 2025

仮定の話には～とか言ってるからこうなる。
— 髙山彦行 (@HikoyukiTaka) February 12, 2025

大使館経由か、、何かしょぼいね。。
— ぽむ (@pom_jpn) February 12, 2025

引用元　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GWYIPB4PP5M7HOHJXOPSPR4UMA-2025-02-12/?taid=67abfd19a604de0001c9671b&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

みんなのコメント

鉄鋼の関税が上がれば、自動車産業にも影響が出る。
関税を外交カードにするなら、日本も対策を取るべきだ。
日本政府はもっと交渉力を発揮してほしい。
日本の鉄鋼業界を守るために政府は動くべきだ。
石破の日米首脳会談は失敗だったということ。
貿易摩擦が激化すれば、日米関係にも悪影響が出る。
日本は毅然とした態度で交渉に臨むべきだ。
仮定の事はとか言ってるからこうなるんだよ。
日本の産業が不当に狙われるなら、対抗措置も考えるべきだ。
大使館経由とか言ってないで、政府は国民の利益を守るためにもっと本気で交渉すべき。

コメントをする

編集部Aの見解

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する関税を引き上げる大統領令に署名し、日本政府が除外を求めて申し入れたというニュースは、日本の経済にとって大きな影響を持つ問題だ。鉄鋼やアルミニウムは製造業の基盤となる重要な素材であり、日本の輸出産業にとっては無視できない関税措置である。

まず、日本にとってこの関税引き上げがどれほどの影響を及ぼすのかを考える必要がある。日本の鉄鋼業界は高品質な製品を提供し、世界的にも競争力のある産業の一つだ。しかし、もしこの関税が適用されれば、日本から米国への輸出が大幅に減少し、業界全体に打撃を与えることになる。特に、自動車産業や建設業など、鉄鋼とアルミニウムを大量に使用する分野では、コスト上昇が避けられない。

日本政府が迅速に対応し、在米日本大使館を通じて除外を求めたことは当然の対応であり、評価できる。しかし、それが実際に受け入れられるかどうかは別の問題だ。トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げており、自国の製造業を保護する政策を進めている。これまでも関税を武器に外交を展開してきた経緯を考えれば、日本の要請がすぐに受け入れられる保証はない。

ここで重要なのは、日本がどのように交渉を進めるかという点だ。単に除外を求めるだけでなく、日本が米国にとってどれほど重要な経済パートナーであるかを具体的なデータをもとに示し、戦略的な交渉を行う必要がある。例えば、日本企業は米国内に多くの工場を持ち、現地雇用にも貢献している。この点を強調し、日本への関税がかえって米国経済にも悪影響を与えることを伝えることが重要だ。

また、日本以外にもこの関税措置に対して懸念を示している国は多い。特に、欧州諸国やカナダ、メキシコなども影響を受ける可能性が高い。こうした国々と連携し、関税措置に反対する国際的な圧力を高めることも一つの戦略となるだろう。

さらに、日本はこれを機に、米国に依存しすぎない経済戦略を見直すべきだ。確かに米国市場は重要だが、アジア市場の成長を考えれば、中国や東南アジア諸国との貿易関係をさらに強化することも視野に入れるべきだ。特に、日本の鉄鋼製品は品質が高く、インフラ整備が進むアジア市場では需要が増加している。

関税の問題は、単なる経済政策の一環ではなく、外交問題にも直結する。トランプ政権がこの関税を外交カードとして使う可能性も考えられる。過去にも日本との貿易交渉では、米国が関税を引き上げることで日本側に譲歩を迫る場面があった。今回も、日米関係の中で他の分野の交渉に影響を及ぼす可能性があるため、日本政府は慎重に対応する必要がある。

また、今回の関税措置が今後の日本の製造業にどのような影響を与えるかも注視しなければならない。関税が長期化すれば、日本企業は米国市場への輸出を減らし、現地生産の拡大を進める可能性がある。その場合、国内の雇用や生産体制にも変化が生じるだろう。こうした影響を最小限に抑えるためにも、政府は業界と連携し、支援策を検討する必要がある。

日本国内では、今回の関税措置をめぐってさまざまな議論があるだろう。一部では、「日本も対抗措置を取るべきだ」という声が出るかもしれない。しかし、貿易戦争を避けるためにも、冷静な対応が求められる。対抗措置を取ることで日本の産業がさらに不利益を被る可能性もあるため、慎重に判断する必要がある。

とはいえ、日本政府は米国に対して毅然とした態度を取るべきだ。単に要請するだけでなく、交渉の場で日本の立場を明確にし、不当な関税措置には強く反論することが必要だ。特に、日本はこれまで米国と良好な経済関係を築いてきた。こうした関係を活かし、合理的な議論を進めることが求められる。

今回の問題は、日本だけの問題ではなく、世界の貿易に影響を与える可能性がある。米国が一方的に関税を引き上げれば、他国も対抗措置を取る可能性があり、結果として貿易摩擦が激化することが懸念される。こうした状況を避けるためにも、日本は国際社会と連携し、自由貿易の重要性を訴えていく必要がある。

最後に、日本の企業もこの状況をチャンスと捉え、新たな市場を開拓する努力をすべきだ。米国の関税が長期化する可能性を考慮し、リスクを分散するための戦略を構築することが重要だ。政府と企業が一体となって対応し、日本の産業の強みを活かした新たな展開を模索することが求められる。

今回の関税問題は、日本の経済と外交にとって重要な課題だ。政府の対応が日本の未来を左右する可能性がある以上、慎重かつ戦略的な行動が求められる。今後の交渉の行方を注視しながら、日本の国益を守るための取り組みを強化していくべきだ。

執筆:編集部A