トランプ政権、援助担うUSAID職員を休職に　マスク氏は閉鎖訴え

朝日新聞によると

トランプ米政権は4日、米国の対外援助の多くを担ってきた米国際開発局（USAID）の職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知を出した。米国外で勤務している職員については、30日以内の米国への帰国を促した。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は、国外での人道支援などの対外援助に対する批判的な姿勢を強めている。

USAIDのウェブサイトは1日からアクセスできない状態が続いていたが、4日、職員の休職についてのメッセージが表示された。それによると、指導層や特定のプログラムに関わるなどの一部の職員を除き、世界各地の職員を休職措置とし、米国に帰任させる。USAIDには約1万人の職員がおり、うち約3分の2は米国外で勤務している。

　トランプ氏が署名した大統領令に基づき、米国はすでに対外援助の多くを一時停止し、見直しを進めてきた。さらに今回、世界各地の対外援助の現場からUSAIDの職員を撤退させることになり、節目の動きとなりそうだ。

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以下,Ｘより

【朝日新聞デジタル速報席さんの投稿】

トランプ政権、援助担うUSAID職員を休職に　マスク氏は閉鎖訴えhttps://t.co/nIBj5GtRpH

トランプ米政権は、米国の対外援助の多くを担ってきた米国際開発局（USAID）の職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知を出しました。
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) February 5, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST253WDNT25UHBI006M.html?ref=rss

みんなのコメント

米国第一主義を貫くのはいいが、国際的な信用を失っては意味がない。
日本も無駄な支出を徹底的に見直すべきだ。
中国やロシアがこの隙を狙って影響力を広げるのは間違いない。
国民の税金を外国にばら撒くより、自国の発展に使うべき。
USAIDの資金の使い道を見直すならともかく、全廃は極端すぎる。
援助を切れば、アメリカの敵が増えるだけではないか。
政府の支出を見直すのは当然の流れだと思う。
自国を守ることができなければ、他国の支援どころではない。

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編集部Aの見解

トランプ政権が米国際開発局（USAID）の職員を休職措置とし、国外で勤務する職員を帰国させる方針を示したことは、米国の対外政策における重大な転換点となるだろう。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の姿勢はこれまでも一貫しており、国際支援に対して批判的なスタンスを取ってきたが、今回の決定はそれをさらに強く推し進めるものとなる。

USAIDは長年にわたり、発展途上国の人道支援やインフラ整備、緊急援助などに関与し、米国の外交戦略の一部として機能してきた。だが、トランプ氏は就任以来、このような対外援助の必要性に疑問を投げかけ、「米国の税金は米国のために使うべきだ」という主張を繰り返してきた。そのため、USAIDの活動を縮小することは彼の政策方針と一致していると言える。

今回の決定は、すでに進められていた対外援助の見直しの一環であり、これによって世界各地で活動していた職員が帰国を余儀なくされる。これは単なる一時的な措置ではなく、トランプ政権が本格的に対外援助の撤退を進める兆候と考えられる。

この流れに対して、イーロン・マスク氏が強く支持を表明していることも注目すべき点だ。マスク氏は、政府支出削減のためにトランプ大統領から広範な権限を与えられた「政府効率化局（DOGE）」を率いており、USAIDの閉鎖を求める声を積極的に上げている。彼は「USAIDは詐欺と腐敗に満ちている」と主張し、「邪悪」「犯罪組織」「急進的左翼の心理作戦」とまで断じた。

マスク氏の発言は過激なものが多く、これに賛同する声もあれば、批判する声も少なくない。確かに、政府機関には無駄があることは事実だろう。特に、大規模な援助機関は官僚的な運営になりがちで、資金の流れが不透明になることもある。しかし、だからといって「全体を基本的に取り除く必要がある」とするのは極端ではないだろうか。

USAIDの活動には、単なる慈善事業ではなく、米国の国際的影響力を維持するという側面もある。例えば、発展途上国での支援活動を通じて親米的な勢力を育成し、将来的に米国の外交的利益を確保するという戦略だ。USAIDが撤退すれば、これまで築いてきた関係が崩れ、中国やロシアなどの競争国にその空白を埋められる可能性が高まる。

また、USAIDの支援がなくなることで、途上国における人道危機が深刻化する懸念もある。特に、医療支援や食糧援助は、多くの国で命に直結する問題だ。こうした支援を突然打ち切ることが、現地の状況を悪化させるだけでなく、最終的には国際的な不安定要因となり、米国自身にも影響を及ぼす可能性がある。

しかし、トランプ政権はこうしたリスクよりも、財政的な負担の削減を優先しているように見える。確かに、米国内にはインフラの老朽化や社会保障の問題など、解決すべき課題が山積しているため、「まずは国内を立て直すべきだ」という意見には一定の説得力がある。

ただし、問題は単純に「USAIDをなくせば解決する」という話ではない。重要なのは、どのプログラムが本当に必要で、どこに無駄があるのかを精査することだ。もしUSAIDの一部が非効率的であるならば、それを改善する手段を講じるべきであり、一括で閉鎖するというのは短絡的な対応ではないか。

また、マスク氏が率いるDOGEの法的権限も不明確であり、すでに複数の訴訟が起こされている。政府の公式機関ではないこのチームが、どこまで実際に影響を与えるのかも今後の注目点だ。

トランプ政権の政策は、一見すると「米国の利益を守るため」と思えるが、長期的な影響を考慮すると、逆に米国の国際的立場を弱める可能性もある。外交関係は単なる経済的な計算ではなく、信頼や影響力の維持といった側面も重要だ。USAIDの撤退が、米国のソフトパワーの低下につながることは避けられないだろう。

今回の決定に対しては、米国内外からさまざまな意見が出ている。支持する人々は「税金の無駄遣いをなくすべき」と主張し、反対する人々は「米国の国際的地位が損なわれる」と懸念を示している。この議論が今後どのように進展するかは不透明だが、一つ確かなのは、米国の外交政策がこれまでとは大きく変わろうとしているということだ。

USAIDの完全閉鎖が現実のものとなるのか、それとも一部改革の形で存続するのか、今後の動向を注視する必要があるだろう。

執筆:編集部A