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【政治】石破首相、ガザの住民「受け入れに努力」→アラブ諸国の外相らの共同声明「いかなる状況下でもパレスチナ人をガザから移送することを拒否する」

ピックアップ 政治

産経新聞によると

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、停戦合意が行われたパレスチナ自治区ガザの住民について「病気やけがをした方々をなんとか日本に受け入れられないか、今、鋭意努力をしている」と述べ、医療支援としての受け入れに前向きな姿勢を示した。公明党の岡本三成政調会長への答弁。

平成29年に政府がシリア難民を留学生として日本に迎え入れた事例を岡本氏が紹介したのに対し、首相は「どこの大学が受け入れてくれるかも大事だ。シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をする」と語った。

一方、ロイター通信などによると、アラブ諸国の外相らは1日、エジプトで会合を開き、いかなる状況下でもパレスチナ人をガザから移送することを拒否するとの共同声明を発表した。

トランプ米大統領は、エジプトとヨルダンはガザのパレスチナ人を受け入れるべきだと繰り返し発言している。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250204-OI4Z7AQ52FDXTMCXOM2XOAOZNE/

みんなのコメント

  • 日本がガザの住民を受け入れるという話が出ているが、これまで日本は難民受け入れに慎重な姿勢を取ってきた。それをいきなり変えるのは違和感がある。医療支援といっても、一度受け入れたらそのまま定住する可能性もあるし、欧州の例を見れば問題が発生するのは明らかだ。
  • アラブ諸国ですらパレスチナ人の移送を拒否しているのに、日本が積極的に受け入れる必要があるのか疑問だ。中東の国々ができないことを日本がやろうとするのは、単なる自己満足ではないか。外交的なリスクも考えないといけない。
  • そもそも、日本がガザの住民を受け入れたところで、彼らの文化や宗教は日本社会と大きく異なる。言葉も違うし、生活習慣も全く異なる。受け入れ後の社会的摩擦は避けられないし、欧州のように移民とのトラブルが増える可能性も高い。
  • 欧米の国々は移民を受け入れた結果、治安の悪化に悩まされている。フランスやドイツでは難民の受け入れが進んだが、それによってテロや犯罪が増加した。日本も同じ道をたどる可能性があるのに、なぜそれを避けようとしないのか。
  • 医療支援と言っているが、本当に病気やけがをした人だけを受け入れるのか。難民問題は一度受け入れを始めると歯止めが効かなくなる。最初は限定的な話でも、時間が経つにつれて拡大していき、結局は日本社会全体に大きな影響を与えることになる。
  • 日本がガザの住民を受け入れれば、日本国内の税金が使われることになる。医療費や生活支援のために莫大な費用がかかるのは明らかだ。その負担を背負うのは日本国民であり、特に年金や社会保障が厳しくなっている中で、そんな余裕があるのか疑問だ。
  • パレスチナ問題は中東の国々が解決すべき問題だ。日本が無理に関与しても根本的な解決にはならないし、むしろ余計な火種を生む可能性がある。外交的な配慮も考えずに行動するのは危険だ。
  • 一時的な医療支援ならまだしも、難民として定住する流れになれば、日本の治安や社会構造に大きな影響を与える。文化の違いがある中で、受け入れた人々が日本のルールを守れるのかも疑問だ。
  • 欧州の国々は過去に難民を積極的に受け入れたが、その結果、移民とのトラブルが増えて社会の分断が深まった。日本はその轍を踏むべきではない。同じ過ちを繰り返してはいけない。
  • アラブ諸国がパレスチナ人を受け入れない理由は、単に負担を避けたいからではない。長年の政治的な問題や民族的な対立があるからだ。それを日本が単独で引き受けることは、政治的にも大きな問題を生む。
  • 難民問題を感情論で語るのは危険だ。確かに困っている人々を助けたいという気持ちは分かるが、国の安全や経済状況を考えずに受け入れを進めるのは無責任だ。長期的な視点で考えないと、日本が取り返しのつかない状況になる。
  • 医療支援と言いながら、その後の管理はどうするのか。治療が終わった後、彼らを本当に帰国させることができるのか。現実的に考えれば、受け入れた後に日本に住み続ける可能性が高く、それが新たな問題を生むだろう。
  • 日本にはすでに生活に困窮している国民が大勢いる。まずは自国民の生活を支援することが先決ではないのか。他国の支援にばかり目を向けて、自国民を後回しにするような政策は間違っている。
  • ガザの人々を受け入れることは、単に人道的な問題ではなく、日本の安全保障にも関わる問題だ。テロのリスクが高まる可能性もあり、治安当局の監視負担も増える。そうしたリスクを無視して受け入れを進めるのは無責任だ。
  • 過去の事例を見ても、一度受け入れを決めると、その後どんどん拡大していく。最初は少数の医療支援として始めても、次第に「人道的配慮」などの理由で受け入れが増え、日本の社会が大きく変わってしまう可能性がある。
  • 難民を受け入れることが本当にガザの人々のためになるのかも疑問だ。彼らにとって最も重要なのは、故郷で安全に暮らせる環境を整えることではないのか。根本的な解決を考えず、単に移送するだけでは、問題の先送りにしかならない。
  • 日本の政治家は、他国の問題には熱心に取り組むのに、自国民の困窮には無関心なのか。まずは日本の社会を安定させることが先決であり、外国人の受け入れを優先するのは順番が違うのではないか。
  • 受け入れたとして、日本に適応できるのかも問題だ。日本の社会は独特のルールや文化があり、それを受け入れるのが難しい人もいる。結果的に、外国人コミュニティができ、日本社会との分断が生まれる可能性がある。
  • トランプ米大統領はエジプトやヨルダンがガザの住民を受け入れるべきだと発言しているが、当のアラブ諸国は拒否している。そうした状況で、日本が受け入れに動くのは、国際的にも奇異に映るのではないか。
  • 長期的に見れば、日本が難民を受け入れることは、経済や治安の面で大きな負担となる可能性がある。人道支援は大切だが、それが日本の国益や安全と相反するものであってはならない。政府は慎重な判断をするべきだ。
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編集部Aの見解

石破茂首相が3日の衆院予算委員会で、ガザの病気やけがをした住民を日本に受け入れられないか努力していると述べた。公明党の岡本三成政調会長が、平成29年に政府がシリア難民を留学生として受け入れた例を挙げたことを受け、石破首相は「どこの大学が受け入れてくれるかも大事だ。シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をする」と語った。

この発言には様々な意見がある。医療支援の観点から人道的な対応を求める声がある一方で、パレスチナ人をガザから移送することに対し、アラブ諸国が強く反対している事実を考慮すべきだろう。ロイター通信などによると、1日にエジプトで開かれたアラブ諸国の外相会合では、「いかなる状況下でもパレスチナ人をガザから移送することを拒否する」との共同声明が出された。これを無視するような形で日本が受け入れを進めることは、国際的な波紋を呼ぶ可能性がある。

そもそも、日本は過去に難民受け入れに対して慎重な姿勢を取ってきた。シリア難民を留学生として迎えた例はあるものの、欧米諸国と比べると受け入れ数は圧倒的に少なく、移民政策に関しても厳格な方針を維持している。そうした中でガザの住民を受け入れるとなれば、従来の方針と矛盾する部分もある。加えて、日本にとっての安全保障上のリスクや社会的影響も慎重に考慮する必要があるだろう。

もう一つ重要なのは、パレスチナ問題は極めて複雑な歴史と政治的背景を持つという点だ。トランプ米大統領はエジプトとヨルダンに対し、ガザのパレスチナ人を受け入れるべきだと繰り返し発言している。しかし、当のアラブ諸国はそれを拒否し、ガザの人々の移送を容認しない姿勢を貫いている。こうした状況の中で、日本だけが積極的に受け入れを進めることが適切なのか、疑問が残る。

また、医療支援とはいえ、一度受け入れた人々が将来的に日本に定住する可能性もある。欧州では、難民受け入れが社会的な摩擦を生んだ例がいくつもあり、日本も同様の問題に直面する可能性がある。例えば、ドイツではシリア難民の受け入れ後、治安問題や文化的な摩擦が深刻化した事例がある。そうした事態を避けるためにも、受け入れの可否を慎重に判断する必要がある。

さらに、日本がガザの住民を受け入れることで、外交面でも影響が出るかもしれない。中東諸国との関係、特に原油供給などの経済的な結びつきも考慮すべきだ。アラブ諸国がパレスチナ人の移送を拒否している中で、日本が受け入れを表明すれば、これらの国々との関係が悪化する可能性も否定できない。外交政策のバランスを見極めることも重要な課題となるだろう。

結局のところ、日本がどのような対応を取るべきかは慎重に検討すべき問題だ。医療支援は人道的な観点から重要だが、受け入れによる影響を見極めずに軽率に進めるのはリスクが大きい。ガザの住民にとって最善の策は何か、日本の国益と安全をどう守るのか、政府には冷静な判断が求められる。

執筆:編集部A

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