朝日新聞によると
米連邦政府機関のウェブサイトで、トランスジェンダーや性的多様性についての記載が相次いで削除されている。トランプ政権による「性別は男女の二つだけ」という方針に沿った対応だが、政府の統計データにアクセスできなくなるケースも出ている。
米国務省は1日までに、海外渡航者向けの情報を掲載したページで、これまで「LGBTQIA+旅行者」としていたのを、「LGB旅行者」と改めた。トランスジェンダー（T）やインターセックス（I）に関する記載をなくした形だ。
「LGB」はレズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）の略称で、トランプ政権も性的指向は尊重している。米国では連邦最高裁が同性婚の権利を認め、22年には法律によっても保障されるようになった。国務省のサイトは「多くの国は同性婚を認めていない」「約70カ国では同性の関係が犯罪とされている」と注意を呼びかけている。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【朝日新聞さんの投稿】
米国務省サイト「LGB」に変更 「性別は男女だけ」の大統領令受け https://t.co/0Pyhb7Zart
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 2, 2025
米連邦政府機関のウェブサイトで、トランスジェンダーや性的多様性についての記載が相次いで削除されている。
至極真っ当だと思います。
— Hyper Action Duel Arena 🇺🇸 在米格ゲーファン 🇯🇵 (@hada) February 2, 2025
肉体としてDNAでは、性別は２種類。
性癖には多様性あり。
多様な性癖を認めるのはいいとして、雇用や競技でごっちゃにするのはダメでしょう。
確かにLGBは自分の性を否定していない。単なる自分の性癖でそれをいちいち他人が批判する必要も無いが、Tは自分の性を勝手に否定して世間にも認めさせようとしている。いくら悩もうがどうにもならない物でトランプの考えを支持します。LGBの方もTと一緒にされたくないのでは？
— 第三京浜 (@dai3k_hin) February 2, 2025
逆に.
— piyotto029 (@piyotto123) February 2, 2025
「なぜ性別に男女以外の何かがあると思えるのか？」
と問うた方が良いなアホ記者ww
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST220G7ZT22UHBI006M.html?ref=tw_asahiみんなのコメント
編集部Bの見解
米国務省のウェブサイトが「LGBTQIA+」から「LGB」へと表記を変更したというニュースは、現在のアメリカの政治的な動向を象徴する出来事の一つだろう。特に、トランプ政権の方針に沿った形で、トランスジェンダー（T）やインターセックス（I）に関する記載が削除された点は、国内外で議論を呼ぶ可能性が高い。
この決定の背景には、トランプ政権の「性別は男女のみ」という明確なスタンスがある。科学的な視点から見れば、生物学的な性別は男性と女性の二つに分類されるのが一般的であり、DNAレベルでは明確に区別される。そうした現実に基づけば、今回の変更は合理的なものと言えるだろう。もちろん、性的指向や性自認の問題は存在するが、それを生物学的な性別と混同するべきではないという考え方には一定の説得力がある。
LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）の権利については、アメリカではすでに法的に認められている部分が多い。連邦最高裁は同性婚を合法とし、バイデン政権下でもその権利は維持されている。一方で、トランスジェンダーに関する議論は依然として複雑だ。特に、スポーツ競技や女性専用スペースにおける扱いを巡っては、さまざまな意見が飛び交っている。
今回のウェブサイトの変更が象徴するのは、トランスジェンダーの権利を認めないというよりも、少なくとも政府の公式見解として「性別は生物学的なものに基づくべき」という立場を明確にしたことにあるのではないか。これは、多くの国民の価値観とも一致する部分があるだろう。
そもそも、LGBTQIA+という言葉自体が近年急速に広がった概念であり、その定義や適用範囲についても議論が分かれる。レズビアンやゲイ、バイセクシュアルといった性的指向は比較的理解が進んでいるが、トランスジェンダーやノンバイナリーといった概念に関しては、社会全体の認識が十分に追いついているとは言い難い。特に、性別変更に伴う法的問題や、公共の場での扱いに関するルール作りには多くの課題が残されている。
また、政府機関のウェブサイトの役割を考えれば、統一された基準に基づく情報提供が求められる。性別をどこまで広げて考えるかは政治的・文化的な要素も絡むが、国務省のサイトが渡航者向けの情報を提供するという観点に立てば、国際的な基準に基づいた明確な表記が必要になるのは当然だろう。現状、多くの国では同性婚が合法化されていないし、そもそも同性愛自体が犯罪とされている国もある。そうした現実を踏まえれば、今回の変更はある意味で合理的な対応とも言える。
もちろん、今回の決定に対して批判的な意見もある。特に、LGBTQIA+という包括的な概念を重視する立場からすれば、トランスジェンダーやその他の性的マイノリティが排除されたように見えるかもしれない。しかし、一方で「性別」と「性的指向」を明確に区別することは、社会の混乱を防ぐためにも必要なことだ。
実際に、トランスジェンダーの問題が女性の権利と衝突するケースも少なくない。たとえば、女性専用スペースや女子スポーツの問題では、「性自認」によって競技や施設の利用を決めることに対する反発が強まっている。特にスポーツの分野では、生まれつきの身体的な特徴が競技成績に大きな影響を与えるため、公平性を確保するために一定のルールが必要だという意見も根強い。
今回の変更は、そうした議論を反映したものと考えることもできる。単純にLGBTQIA+の表記を削除することが正しいかどうかは議論の余地があるが、少なくとも「性別」と「性的指向」を区別する動きが出てきたことは、今後の政策議論にも影響を与えるだろう。
アメリカ国内では、民主党と共和党の間でLGBTQIA+に関する政策の方向性が大きく異なる。バイデン政権はトランスジェンダーの権利拡大を推進してきたが、トランプ氏が再び政権を握れば、今回のような変更がさらに進む可能性がある。
結局のところ、今回の措置をどう受け止めるかは個々の価値観による部分が大きい。ただ、政府が公的な情報を提供するうえで、社会の混乱を避け、明確な基準を設けることは必要不可欠だろう。その意味では、今回の変更は必ずしも不合理なものではなく、むしろ「性別とは何か」という根本的な議論を整理する一歩なのかもしれない。
執筆:編集部B
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