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「ビザ緩和」で今年は1000万人が来日か…中国「団体旅行客」の滞在期間「倍増」で、より深刻化する“観光公害”

政治

デイリー新潮によると

　外務省は「今年春」から中国人富裕層向けに10年間有効マルチビザなどを新たに発給するほか、団体観光客のビザも滞在期間を30日間に倍増するなどの措置を実施する。これにより、オーバーツーリズム問題が一層深刻化し、富裕層による日本の観光地の高級リゾート宿泊施設の「セカンドハウス化」が懸念されている。　

（略）

　岩屋毅外務大臣は北京訪問中の昨年12月25日、従来は有効期間が3年か5年だった中国人富裕層向けの観光マルチビザ（数次有効ビザ）を一律で10年間に延長することや、団体観光客用の単発ビザの有効期間を15日間から30日間にすることを明らかにした。さらに、65歳以上の場合、ビザ申請では在職証明書の提出が不要になるとの措置を加えた。 　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院観光研究センターの李進軍研究員は中国メディアに対し、「日本が現時点で中国に対するビザ政策を緩和したのは、中国がさきに、日本に対するビザなし政策を再実施したことに対応したものだ。この措置は、一部の中国人観光客の日本旅行への利便性を向上させるだけでなく、両国間の観光交流を促進する上で一定のプラスの役割を果たしている」と指摘している。

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［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【サキガケさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/dca7df967663da3ea742a122a9369e9dee7412ee

みんなのコメント

  • 見分けがつかなくなる、チャイニーズには中、コリアンには韓の文字をひたいに書いて入国させよう、拒む者は勿論入国不可。 己らがどれだけ嫌われ者か自覚して、とっとと帰っていけばよい
  • これこそ外患誘致罪でしょう、れっきとした犯罪
  • 観光公害 公害ってついてるの自民の奴らはわかってんの？ 奴らが来ると公害なの
  • 日本の観光地、もうすでにキャパオーバーなのに、さらに観光客を増やしてどうするつもりなんだろうな。住んでる人のことを何も考えてないんじゃないか？
  • 京都なんかもう地元の人が普通に暮らせる環境じゃなくなってるのに、まだ観光客を増やそうとするのが意味わからん。どこの国の政府なのか本当に疑問だわ。
  • マナーの悪さが問題になってるのに、そこには一切触れずにビザ緩和だけ進めるの、さすがに頭おかしい。まずは今の観光客の問題を解決するのが先だろ。
  • 地元の人が疲弊してるのに、さらに負担を強いるとか酷すぎる。もう観光公害なんて言葉が当たり前になってるのに、それをさらに悪化させようとしてるのか？
  • 金持ち中国人が高級リゾートを買い占めて、日本人が泊まれない状況になりそうなのが一番怖い。すでに北海道とかヤバいのに、これで全国的に広がるのか。
  • 観光業界にしかメリットがない政策を国全体の利益みたいに言うのやめてほしい。実際に迷惑を被るのは、そこで暮らしてる日本人なんだから。
  • アメリカみたいに中国と距離を取る動きをしてる国もあるのに、日本だけこんなに譲歩しまくってるのが理解できない。外交ってもっと戦略的にやるもんだろ。
  • そもそも今の中国がどんな国なのか考えたら、こんなに簡単にビザ緩和とかありえないと思う。政府は何を見て判断してるんだ？
  • 日本の観光地はもう限界だってずっと言われてるのに、まだ外国人観光客を増やそうとするの、ほんと狂気を感じる。現場の声を一切聞いてないんだろうな。
  • 富裕層向けの10年ビザとか、どう考えても中国人投資家を呼び込もうとしてるよな。その結果、地方の土地がどんどん買われていく未来しか見えないんだが。
  • 長期滞在を許可するなら、その地域のルールを守るように徹底させないと無理でしょ。ただ来やすくするだけで何も対策しないのが一番ダメ。
  • なぜか日本人には厳しくて、外国人には優しい政策ばっかりなんだよな。自国民を守るのが政府の役割のはずなのに、まるで他国のために動いてるみたいだ。
  • 今回のビザ緩和で得するのは観光業界と中国側だけで、日本の一般国民には何のメリットもないのが笑えない。誰のための政策なのか考えろよ。
  • 中国との関係を良くしたいっていうのはわかるけど、それで日本人が不利益を被るのは違うだろ。対等な関係を築くのが外交の基本のはずなのに。
  • 日本はもう観光客を増やすんじゃなくて、質を上げる方向にシフトするべきなんだよ。なのにまだ数を増やそうとしてるのが本当に終わってる。
  • これで中国人観光客が増えて、オーバーツーリズムがもっとひどくなって、日本人が住みにくくなったら責任取れるのか？絶対に誰も責任取らないんだろうな。
  • 観光ビザの緩和を決めた人間は、実際に観光地に住んでみろって思うわ。どれだけ生活しづらくなるか体験してから決めろよ。
  • アメリカは中国と距離を取る方向に動いてるのに、日本はなぜ逆行してるのか意味不明。これが将来的にどんな影響を及ぼすのか、ちゃんと考えてるのか？
  • 短期的な経済効果ばっかり狙って、長期的な国の安全や文化の維持を考えてないのが最悪。外国人観光客を増やせばいいってもんじゃないだろ。
  • 結局、日本人のことよりも他国の顔色を伺う政治しかできないのが問題なんだよな。もっと自国の利益を考える政府になってほしいわ。
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編集部Bの見解

日本政府が中国人観光客向けのビザを緩和するというニュースには、正直なところ、驚きと懸念を抱かざるを得ない。現在、日本各地ではオーバーツーリズムの問題が深刻化しており、観光客の急増による環境破壊や地元住民の生活への影響が指摘されている。そんな中、さらに中国からの観光客が増え、しかも滞在期間が延長されるとなれば、観光公害が悪化するのは目に見えているのではないだろうか。

確かに、観光業は日本経済にとって重要な産業の一つであり、インバウンド需要を伸ばすことは政府の成長戦略の一環でもある。しかし、その恩恵を受けるのは観光業界の一部であり、一方で地元住民にとっては負担が増すばかりだ。特に京都や大阪、東京の浅草などでは、既に「観光客だらけで地元の人が生活しづらい」という声が聞かれるようになっている。そこにさらに中国からの観光客が押し寄せ、長期滞在するようになれば、住民のストレスはさらに高まるだろう。

また、中国人観光客のマナーの問題も無視できない。もちろん、すべての中国人観光客がマナー違反をするわけではないし、素晴らしい人々もいることは理解している。しかし、これまでの経験から、公共の場での振る舞いが問題視されることが多かったのも事実だ。列に割り込む、大声で話す、ごみを適切に処理しないといった行動が頻繁に報告されている。こうした問題がある中で、政府がさらなる受け入れを推進するのは、地元住民の生活を軽視しているように思えてならない。

さらに懸念されるのは、中国人富裕層による「高級リゾートのセカンドハウス化」だ。日本各地の温泉地やリゾート地では、既に中国資本による買収が進んでいる。例えば北海道のニセコや軽井沢では、中国人投資家が高級別荘を購入し、日本人が住みづらくなっているという報道もある。今回のビザ緩和によって、こうした流れがさらに加速する可能性がある。日本の美しい観光地が、いずれ「日本人の手の届かない場所」になってしまうのではないかという懸念を抱かずにはいられない。

一方で、今回の決定には外交的な側面もあることを理解しておく必要がある。日本政府は、昨年中国が日本人向けのビザなし渡航を再開したことに対する「返礼」として、この措置を講じたと言われている。しかし、このような「お返し外交」が本当に日本の国益につながるのかは疑問だ。単なる観光交流の促進という表向きの理由の裏には、中国側の経済的・政治的な思惑があるのではないか。特に習近平政権が主導した決定であることを考えると、日本政府が単純に「対等な関係のもとで合意した」とは言い難い。

そもそも、中国は長年にわたり「反日教育」を続けてきた国だ。その影響もあって、一部の中国人観光客の中には、日本を訪れながらも日本文化を尊重しない者がいる。日本人が「性善説」に基づいて相手を受け入れようとするのに対し、中国では「自分さえ良ければいい」という考えが根強いと言われることもある。このような価値観の違いを無視して、安易にビザを緩和するのは危険ではないか。

アメリカの動きを見ても、現在の国際情勢を考えれば、日本も慎重な対応を取るべきだったのではないか。トランプ前大統領が再び影響力を強め、中国への強硬姿勢を打ち出している今、アメリカは中国との関係を見直している。それに対し、日本はむしろ中国に対して譲歩を重ねているように見える。この「媚びるような外交」が、将来的に日本にとって不利益をもたらすことにならないか、非常に心配だ。

また、日本国内でも少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題になっている。このような状況で、観光業に過度に依存する政策は持続可能なのか疑問が残る。短期的な経済効果を優先するあまり、長期的に日本の社会や文化に悪影響を及ぼす可能性があるのではないか。例えば、観光業に頼りすぎることで、地域経済が不安定になり、不景気時には大きな打撃を受けるというリスクもある。

結局のところ、今回のビザ緩和は、日本の観光業界や一部の経済界にとっては利益があるかもしれないが、国全体として見たときに本当にプラスになるのかは疑問が残る。観光公害の深刻化、文化や景観の破壊、地元住民の生活への影響、中国資本による土地の買収、外交的なリスクなど、問題点は多岐にわたる。日本政府には、こうした問題を慎重に検討し、国民の生活を第一に考えた政策決定を行ってほしい。

今後、日本の観光政策をどうするのかという点については、より広範な議論が求められるだろう。単に観光客の数を増やすだけではなく、観光の質を高め、地元住民との共存を考えた持続可能な形を模索するべきではないだろうか。例えば、観光地への入場制限や宿泊税の導入、外国資本による土地の買収規制など、具体的な対策が必要になるかもしれない。そうした視点を持たずに、ただ「訪日観光客を増やす」という政策を進めることが、本当に国益にかなうのか、今一度考え直すべきではないだろうか。

執筆:編集部B

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