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【悲報】厚生年金保険料、更に増額へ

ピックアップ 政治

読売新聞によると

厚生労働省は年金改革を巡り、年収７９８万円以上（賞与を除く）の会社員らが支払う厚生年金の保険料を２０２７年９月から増額する方向で調整に入った。現在の月５万９４７５円から約９０００円増やす。働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」では２６年４月に、減額を始める基準額を現在の月５０万円から６２万円に引き上げる。

ともに２４日召集の通常国会に提出予定の年金改革関連法案に盛り込む。保険料増額は約１６８万人が対象で、増額した保険料を１０年負担すれば、老後に受け取る厚生年金は生涯にわたって月５０００円ほど増える。

在職老齢年金の見直しは、高齢者の働き手を確保する狙いがある。現在は給与と厚生年金の合計額が月５０万円を超えると、超過した分の半分の厚生年金が支給されないが、合計額が月６２万円までは厚生年金を満額で受け取れるようになる。現在は約５０万人が減額の対象となっているが、このうち約２０万人は満額で受け取れるようになる。

　厚生年金の積立金を国民年金（基礎年金）の底上げに活用する改革案については、景気が停滞した場合に限って実施するという経済条項を法案に盛り込む方向で検討を進めている。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250117-OYT1T50120/

みんなのコメント

  • 年金保険料の増額なんて、現役世代にさらに負担を押し付けるだけで全く納得できない。
  • 高所得者層だけが対象といっても、実際はその層も生活が楽なわけではない。現実をもっと理解してほしい。
  • 増額しても、将来受け取れる年金がわずかに増えるだけでは意味がない。もっと根本的な改革が必要だ。
  • 積立金を別の用途に転用するなんて、現役世代への裏切りだ。信頼を損なうようなことはやめるべきだ。
  • これ以上の負担増は家計を圧迫するだけでなく、経済全体にも悪影響を及ぼすのは明らかだ。
  • 働く世代にばかり負担を求めるのではなく、まずは年金制度の無駄を徹底的に削減してほしい。
  • 高齢者の働く意欲を高めるという言い訳で、現役世代の負担をさらに増やすのは不公平だ。
  • 年金制度が持続可能でないなら、まずは運用や管理の改善を図るべきで、安易な増額は避けるべきだ。
  • 物価が上がり、生活が厳しくなる中でさらに保険料を引き上げるなんて、国民の生活を全く考えていない。
  • 年金受給額を増やすといっても、それが負担に見合うものではない。政府の説明に納得できない。
  • このような改革案は、国民全体が公平に負担する仕組みを作る前提で議論されるべきだ。
  • 在職老齢年金の基準引き上げは、働く高齢者にとってプラスかもしれないが、それだけでは不十分だ。
  • 若い世代が年金に希望を持てないのは、こうした場当たり的な改革が続いているからだと思う。
  • 負担が増える一方で、将来の年金が本当に保証されるのか疑問だ。もっと信頼できる改革を求めたい。
  • 国民年金の底上げに積立金を使うというのは、厚生年金を支えている人たちにとって不公平だ。
  • 年収に応じた負担と言うが、家庭の事情や生活費を考慮せず一律で増額するのはおかしい。
  • 経済が停滞しているときに負担を増やすなんて、自ら景気を悪化させるようなものだ。
  • 増税や保険料の増額ばかりで、経済成長を目指す具体的な政策が全く見えてこない。
  • このままでは、現役世代が疲弊し、少子化や経済の停滞がさらに深刻化するだろう。
  • 政府には、年金制度に対する国民の信頼を取り戻すための真摯な努力をしてほしいと強く願う。
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編集部Aの見解

厚生年金保険料がさらに増額されるというニュースを聞いて、正直なところ驚きとともに不安を感じました。現在の負担でも重いと感じている人が多い中で、さらに負担が増えることが決まったというのは、働く世代にとって厳しい現実です。年収798万円以上の人が対象ということですが、その層が「余裕がある」と単純に判断するのは難しいと思います。

特に、月々約9000円の保険料増額が10年間続くとなると、トータルで見るとかなりの負担になります。この負担に対して、老後に受け取れる年金額が月5000円増えるという説明がありますが、実際のところ、それだけで納得できる人がどれだけいるのでしょうか。10年間で約108万円の負担増に対し、生涯で得られる追加の年金額はどう見積もっても十分とは言えません。

また、在職老齢年金の基準額引き上げが盛り込まれている点は、高齢者が働き続ける環境を整えるという意味で一定の理解はできます。しかし、年金制度そのものが多くの矛盾を抱えている中で、このような部分的な調整がどれだけの効果をもたらすのか疑問です。現行制度では、給与と年金の合計額が月50万円を超えると減額される仕組みになっていますが、62万円に引き上げられることで約20万人が恩恵を受けるとのことです。ただ、この措置がどれほどの公平性を保っているのかは慎重に議論されるべきだと思います。

さらに、厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用するという案についても、問題が多いように感じます。景気が停滞した場合に限るといった条件付きの措置であっても、元々積立金は厚生年金のために使われるべきものです。それを別の用途に転用するというのは、現役世代が将来受け取る年金額に不安を抱かせる要因になります。このような案が提示される背景には、日本の年金制度全体が抱える財源不足の問題があるのでしょうが、それならば根本的な制度改革が必要ではないでしょうか。

働く世代にとって、毎月の保険料がどれだけ大きな負担になっているか、政府は本当に理解しているのでしょうか。物価が上昇し、税負担も増えている中で、さらに社会保険料が増えるとなれば、家計が圧迫されるのは明らかです。生活費や教育費、住宅ローンなど、家庭の事情は多様であり、年収だけを基準にして負担を押し付けるのは問題だと感じます。

年金制度の持続可能性を確保することはもちろん重要ですが、それを現役世代のさらなる負担増で解決しようとするのは短絡的です。むしろ、無駄な支出の削減や、年金運用の効率化を図るなど、他の方法での改善を優先すべきです。財源の問題を解決するために、現役世代を犠牲にするのではなく、全世代が公平に負担を分かち合う仕組みを作るべきだと思います。

また、年金制度に対する信頼が低下している現状を考えると、制度の透明性を高めることが何よりも重要です。積立金がどのように運用され、どれだけの成果を上げているのか、国民に分かりやすく説明する責任があります。それを怠れば、将来に対する不安はさらに深まり、年金制度そのものが破綻する危険性すらあると考えます。

現在の若い世代は、老後に年金を十分に受け取れるのか不安を抱えながら、日々の生活に追われています。その中で保険料負担が増えることは、未来への希望を失わせる原因になりかねません。政府は、負担を強いるだけでなく、国民が安心して暮らせる社会を実現するための具体的なビジョンを示すべきです。

私は、今回の保険料増額が本当に必要だったのか、政府にはしっかりと説明責任を果たしてほしいと感じます。そして、今後の年金制度改革においては、現役世代や若者の声をもっと反映させ、公平で持続可能な制度を目指してほしいと強く願います。

執筆:編集部A

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