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【井川 意高氏】今後 フジテレビに広告出稿するスポンサー企業は“性上納を許す”ということだからね。不買運動しようね。

国内

以下Ｘ(旧Twitter)より

【井川 意高さんの投稿】

【名前が晒せない公務員@ビットコイン保有者さんの投稿】

スポンサーどうなるでしょうか。

P&G

サントリー

KDDI

トヨタ自動車

アサヒビール

APA HOTEL（アパホテル）

okabe（岡部株式会社）

MJS

太田胃散

東洋水産

明治安田

Kowa（興和）

かねふく（東京かねふく）

花王

ユニリーバ・ジャパン

キリンビール

ロート製薬

ニベア花王

資生堂

エーザイ

ライオン

日清食品

三菱地所

NTTドコモ

東京ガス

ソフトバンク

富士フイルム

明治

引用元　https://x.com/IkawaMototaka/status/1880221553541148913

みんなのコメント

  • 不買したいけど、CMに出てくる商品はとっくに高嶺の花という・・・
  • フジテレビそもそも見てないからスポンサーどこかわからない。 そんな人多いんじゃないかな
  • もしかしてスポンサー企業幹部も性上納受けてたりしてー！
  • やってるのはフジだけかな？他局さん、対岸の火事ではないよ
  • フジテレビスポンサー 一覧が欲しい 日々撤退企業の レポートも欲しい どなたかお願いします
  • スポンサーどうするんだろ 動向様子見
  • 私は スポンサー企業の不買運動をします。 そうすれば スポンサー企業もダメージを受ける！ 微力ですが、頑張ります！！！
  • 誰も見ないテレビ局に広告料払う意味もなし、番組制作もできず、ACばかり流れたりするのかな。 広告短くなって見やすいテレビ番組になったりして
  • 最後までフジに残ってるスポンサーは誰かなぁ？
  • マジで情けねぇ会見のやり方でしたしね
  • フジテレビのスポンサー企業不買運動で老醜企業とマスゴミもろとも葬り潰しましょう。
  • スポンサーが付かなければいずれ倒産しますよね。 その前に経営全退陣ということになるのかな？
  • 不買運動以前に 株主総会大荒れで株主代表訴訟もあり得ます 企業イメージ上げる為の広告費を 企業価値毀損に使ったら完全な経営判断ミスです
  • 大好きだったけど フジテレビもう観ません。 フジテレビのスポンサー　買いません
  • スポンサーが恩恵受けていたので関係ないっす
  • もう8チャンネルはNetflixでいいです
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編集部Bの見解

フジテレビをめぐる問題が再び注目を集めている。実業家の井川意高氏がSNSで「今後フジテレビに広告を出すスポンサー企業は、性上納を許すということになる」と投稿し、これに対し多くの人が賛同し、不買運動の呼びかけが広がっている。

この投稿の背景には、ジャニーズ問題に対するフジテレビの対応と、今回の中居正広さんの件に関する報道のあり方がある。ジャニーズ問題では、スポンサー企業が相次いで広告契約を見直し、フジテレビを含む各メディアも大きく取り上げた。しかし、今回の問題に関しては、フジテレビの関与が疑われているにもかかわらず、同じ基準での対応がなされるのかどうか、疑問を抱く人が多いようだ。

特に、ジャニーズ問題では「企業の社会的責任」としてスポンサー企業が厳しい対応を求められたのに対し、フジテレビの件では今のところスポンサー企業の動きが見えない。そのため、ダブルスタンダードではないかという批判が高まっている。

SNSでは、スポンサー企業に対する強いメッセージを送るべきだという声も多く見られる。

本当にその通りですね。どちらも許されるべきではないですし、ダブルスタンダードは許せません。スポンサー企業にも強いメッセージを送るべきです。

今回の中居正広さん問題で何十年も続いていた悪習 声を上げない被害者は数え切れないほど居そうです。

スポンサーどうなるでしょうか。

具体的には、フジテレビの主要スポンサーとして以下の企業名が挙げられている。

P&G
サントリー
KDDI
トヨタ自動車
アサヒビール
APA HOTEL（アパホテル）
okabe（岡部株式会社）
MJS
太田胃散
東洋水産
明治安田
Kowa（興和）
かねふく（東京かねふく）
花王
ユニリーバ・ジャパン
キリンビール
ロート製薬
ニベア花王
資生堂
エーザイ
ライオン
日清食品
三菱地所
NTTドコモ
東京ガス
ソフトバンク
富士フイルム
明治

これらの企業は、ジャニーズ問題では迅速に対応したところも多い。特に、花王やP&G、サントリー、トヨタなどの企業は、人権問題に対して敏感に反応し、広告の見直しを行った実績がある。今回のフジテレビの件に対しても、同じ基準で対応するのかが注目される。

企業が広告を出すということは、そのメディアの姿勢に一定の賛同を示していると受け取られる場合がある。特に、人権問題や倫理的な問題が関わる場合、スポンサー企業がどう対応するかは社会的な関心事となる。ジャニーズ問題では、多くの企業が「被害者の声を尊重し、適切な対応を求める」との声明を出したが、フジテレビの件についてはまだ具体的な動きが見えてこない。

企業の対応が注目される理由の一つは、消費者の意識の変化にある。今の時代、企業の姿勢がブランドイメージに直結し、不買運動が広がることも珍しくない。SNSの普及により、企業の対応が即座に拡散され、評価されるようになった。今回の件でも、フジテレビに広告を出し続ける企業に対し、「この問題を許容しているのか？」という視線が向けられる可能性がある。

一方で、企業にとっても判断は容易ではない。ジャニーズ問題ではスポンサー側に世論の圧力がかかり、多くの企業が契約を見直した。しかし、フジテレビの場合は日本を代表する大手テレビ局の一つであり、影響力も大きい。そのため、広告出稿を見直すことは、企業にとっても慎重な判断が求められる。

しかし、今回の件で何も対応しないとなれば、「ジャニーズ問題では動いたのに、フジテレビは放置するのか？」という批判が避けられない。特に、人権問題に積極的に取り組んできた企業ほど、その姿勢が問われることになる。

また、視聴者や消費者が企業に対して直接意見を届けることも重要だ。SNSでは、「スポンサー企業に問い合わせをしよう」「フジテレビに広告を出している企業の対応を注視しよう」といった呼びかけも見られる。企業は社会の声を無視できない時代になっているだけに、今後の動向が注目される。

フジテレビの問題がこのままうやむやになるのか、それともスポンサー企業が対応を迫られるのか、今後の展開を見守りたい。消費者としても、メディアや企業の姿勢をしっかりと見極め、行動することが求められているのではないか。

執筆:編集部B

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