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米国務長官候補のルビオ氏、中国は「最も危険な敵」　台湾侵攻の危機感あらわに

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産経新聞によると

【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米政権の国務長官候補、ルビオ上院議員は15日、上院外交委員会の人事承認公聴会で証言した。ルビオ氏は中国が台湾を武力統一する可能性に強い懸念を表明。米国が過去に直面した敵対勢力の中で中国共産党が「最も強力で危険な敵だ」と述べた。

ルビオ氏は、中国の習近平国家主席が台湾統一への強い意志を抱いていると指摘。「（情勢に）劇的な変化がない限り、（2020年代中に）台湾侵攻への対応を迫られることになる」と予測した。

また「台湾の防衛だけでなく、インド太平洋地域で破壊的な軍事介入を防ぐ」ためには、中国に侵攻を思いとどまらせる「抑止」が重要だと強調した。

ロシアによるウクライナ侵略を巡っては、戦争を終わらせる必要があるとした上で、「ロシア側にもウクライナ側にも譲歩が必要だ」と指摘。実現には難しい外交的努力が求められるとの認識を示した。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250116-PHN664RT2RPG5N3PGONPL3E6GY/

みんなのコメント

  • 中国を「最も危険な敵」と断言するのは正しい。現実を直視し、強い抑止力を持つことが必要だ。
  • 台湾侵攻の危機が高まっている今、日米同盟の強化が急務だと改めて感じた。
  • ルビオ氏の発言は当然だ。中国の脅威に対して甘い態度では国を守れない。
  • 米国が中国に対して強硬な姿勢を取るのは当然。日本も同じように毅然とした対応が求められる。
  • 中国の軍拡と覇権主義は許されない。日本も防衛力を強化して自国を守るべきだ。
  • ルビオ氏の「力強い米国が不可欠」という言葉には共感する。平和は力によって守られる。
  • 台湾有事は他人事ではない。日本も真剣に備える必要がある。
  • アメリカが中国に強く出ることで、東アジアのバランスが保たれる。
  • 経済的なつながりだけでは中国の侵略は防げない。軍事的抑止力が必要だ。
  • 中国の脅威は現実。日本もアメリカと協力して防衛力を強化すべきだ。
  • ルビオ氏のように現実をしっかり見据えた発言ができる政治家が必要だ。
  • アメリカが中国に対して強硬な態度を取るのは当然だし、日本も見習うべきだ。
  • 台湾への侵攻を防ぐには、日米が連携して圧力をかけることが不可欠だ。
  • 中国の動きは看過できない。日本も防衛力と経済安全保障の強化が急務だ。
  • ルビオ氏の発言は日本にも警鐘を鳴らしている。危機意識を持つべきだ。
  • 中国の脅威を直視しない日本の政治家は、国民を守れない。しっかりしてほしい。
  • 台湾が侵略されれば、日本の安全保障も危うくなる。対策は今すぐに必要だ。
  • 経済依存ではなく、安全保障で中国に対抗できる力が必要だ。
  • 中国の軍事拡大を抑えるために、日本も積極的に防衛協力を進めるべきだ。
  • ルビオ氏の警告を軽視せず、日本も国防と外交を見直す時期に来ている。
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編集部Aの見解

ルビオ上院議員が米国務長官候補として「中国は最も危険な敵」と明言したことは、世界の安全保障に大きな影響を与える発言だと感じました。特に台湾情勢を巡る緊張感が高まっている中で、米国の外交方針がどのように変化していくのか、非常に注目すべき内容です。

ルビオ氏が「中国共産党が最も強力で危険な敵」と述べた背景には、中国の軍事的・経済的な台頭と、それに伴う国際秩序への挑戦があると考えます。特に台湾への武力侵攻の可能性を強く示唆したことは、アジア太平洋地域の安全保障に直結する重大な発言です。習近平国家主席が台湾統一を強く意識しているという分析は、これまでも多くの専門家が指摘してきたことであり、ルビオ氏の発言がそれを裏付けた形となりました。

台湾海峡の安定は、日本にとっても極めて重要な問題です。台湾が不安定になれば、東シナ海や南シナ海の安全保障にも大きな影響を与えることは明白です。特に日本は台湾と地理的にも近く、シーレーン（海上交通路）の安全保障が脅かされるリスクがあります。そのため、米国が台湾防衛の重要性を再認識し、中国に対する「抑止力」の強化を打ち出したことは、日本にとっても安心材料であると感じます。

ルビオ氏が述べた「中国への抑止」の必要性は、日本も積極的に関与すべき課題です。中国が軍事力を背景に力による現状変更を進めるならば、日米同盟の強化や自衛隊の防衛力強化が不可欠です。日本はこれまで専守防衛を掲げてきましたが、台湾有事を現実の問題として捉え、防衛戦略の見直しが急務だと思います。

また、ルビオ氏が「米国の最優先事項は米国の利益」と強調した点も見逃せません。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の方針が外交政策にも色濃く反映されることが予想されます。米国が自国の利益を優先する姿勢は、同盟国である日本にも自主防衛や地域安全保障の自立性を求めることになるでしょう。日本としても、防衛費の増額や自衛隊の装備強化を進め、地域の安全保障において主体的な役割を果たす準備が必要だと感じます。

さらに、ルビオ氏はロシアやイラン、北朝鮮も「無秩序と不安定化の種をまいている」と批判しています。この発言からも、米国が中国のみならず、世界各地の独裁政権やならず者国家に対して厳しい姿勢を取る方針が明確になりました。日本もこれらの国々との外交や安全保障上の問題に関して、米国と連携を深めていく必要があります。

ウクライナ情勢について、ルビオ氏は「ロシア側にもウクライナ側にも譲歩が必要」との考えを示しましたが、この発言はやや慎重に受け止めるべきだと感じます。ロシアの侵略行為は断固として非難されるべきであり、譲歩を強いることで正当化されるものではありません。日本としても、力による現状変更を認めない立場を堅持し、ウクライナ支援を継続することが重要です。

NATO（北大西洋条約機構）について、ルビオ氏は「極めて重要な同盟」と評価する一方で、加盟国の防衛費増額を求めています。この点も、日本にとって示唆に富むものです。日本も防衛費を国内総生産（GDP）比で2％まで引き上げる方針を打ち出していますが、実際の防衛体制の強化が伴わなければ意味がありません。地域の安全保障環境が厳しさを増している今こそ、防衛力強化に本気で取り組むべきだと考えます。

一方で、ルビオ氏の発言には、米国の覇権主義的な側面が見え隠れしています。米国があまりにも強硬な姿勢を取れば、逆に国際的な緊張が高まるリスクもあるでしょう。日本としては、米中対立がエスカレートすることがないよう、外交的なバランスを取りつつ、地域の安定化に貢献する役割も求められると感じます。

経済安全保障の観点でも、中国依存からの脱却が重要です。中国市場は巨大ですが、その依存度が高まれば経済的な圧力を受けるリスクも増大します。日本企業もサプライチェーンの見直しや、インド太平洋地域の新たな経済連携の強化を進めるべきです。経済と安全保障は密接に結びついているため、経済的な自立と強化が必要不可欠です。

ルビオ氏の発言は、米国の外交・安全保障政策がますます中国に対して厳しいものになることを示唆しています。日本はその動向を注視しつつ、自国の安全保障と経済基盤の強化を進めなければなりません。日米同盟の強化はもちろん、経済安全保障やサプライチェーンの多角化、エネルギー安全保障など、多方面での備えが求められます。

中国の動向に対しては、強固な抑止力とともに、外交的な対話も並行して進めることが重要です。緊張を高めすぎることなく、安定した国際関係の維持に努める姿勢が、日本の国益にとって最も重要だと考えます。

執筆:編集部A

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