以下X(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
なんなんこの国?
— himuro (@himuro398) December 26, 2024
【速報】自民裏金で国会議員ら計65人を一斉不起訴
https://t.co/L4OFYKHRg2
【速報】自民裏金で国会議員ら計65人を一斉不起訴
— わっしょい魔リちゃん🇹🇭 (@wasshoimarichan) December 26, 2024
こんな事やっといて不起訴になって何で国民は増税なわけ?
財源がありませんってどの口が言ってるわけ?← pic.twitter.com/V8AG6GaaTU
また畝本か!!!
— 🏇テリのブリ焼き(愛染本店)🏇 (@terinoburiyaki) December 26, 2024
年末のこのタイミングを
— 旅人 (@ponnewspon) December 26, 2024
見計らい、出したな。
やっば。。。
— ジョン・エドワード・ガーメンJr2 (@johnedjr2) December 26, 2024
本気でやってない様な
— サンダース二世 (@555Sence) December 26, 2024
裏金は合法かぁ(´・ω・`)
— Maco (@Macopop6969) December 26, 2024
本当に一揆が必要だ。自民党と司法は総入れ替えが必要。世直ししたい。
— 達観カールソン🇯🇵 (@hirekatsujapan) December 26, 2024
ホンマ司法も自民党もクズ💢
— 川見康文 (@U3jTEBDpx268596) December 26, 2024
一般人は卵万引きしただけで逮捕されるけど、国会議員は何千万も裏金作って脱税しても許されるの、何でだろう?🤔
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) December 26, 2024
ドロボー天国
— Siliconliver シリコンレバー (@siliconlever1) December 26, 2024
子供が満足に食えない国。年金で食っていけない国。
利益誘導する既得権益者が治める国は滅ぶよ。
刻々と統一教会の理念通りに国民を追い詰めるカルト自民。立憲もその仲間、庶民の代表ではない。
裏金、売国、犯罪、非公認偽装。
自民カルトに政治を任せていいのか。#自民党は不変です
司法も行政もあったもんじゃ無い。
— Michi (@onyankolover) December 26, 2024
もう国民が直接鉄槌を下すしか無い。
今度の参議院選では、
自民党の当選0を目指そう。
引用元 https://x.com/himuro398/status/1872217084685639966
みんなのコメント
- 不起訴って何のために調査したのか意味がわからないし国民をバカにしてるとしか思えない
- これだけの問題が明るみに出て誰も処罰されないとか日本の政治はもう終わってるんじゃないか
- 裏金問題で不起訴とかあり得ないし国民が納得できる説明をしないまま終わらせるのはおかしい
- 政治家が悪いことをしても捕まらないなら法律自体がもう機能してないとしか思えない
- 国民の税金を不透明に扱った責任を誰も取らないとか道義的にあり得ないし納得できるわけがない
- 法律に違反してなければ何をやっても許されるなら政治家がやりたい放題になるのは当たり前
- これでまた同じような事件が繰り返されると思うと政治の腐敗はもう止められない気がする
- 法律を守らなくても処罰されない仕組みを作ってるからこんな茶番みたいな結果になるんだろう
- 説明責任すら果たさずに不起訴で終わらせるとか国民の信頼を完全に裏切ってるとしか思えない
- 政治資金規正法自体が抜け穴だらけで守る気のない法律なら意味がないし改正は絶対に必要
- これが許されるなら日本の政治は犯罪者天国になるし正直者が損をする社会になるだけ
- 不起訴にするくらいなら最初から調査なんてしなければいいのに茶番劇にしか見えない
- 国民感情を無視した判断を平気で出す司法と政治家の癒着が透けて見えるのが本当に腹立たしい
- 責任を取らずに逃げ切る政治家ばかりだから国民が政治を信用できなくなるのは当然の結果
- 政治家にはもっと厳しい罰則を設けるべきだし今の法律では何も変わらないのは明らか
- 説明責任を果たさない議員は議員資格を剥奪するくらいの制度を作らないと再発防止は無理
- 国民はもっと怒るべきだしこんな政治を許している有権者にも責任があると自覚するべき
- 裏金問題を不起訴で終わらせるなら国会議員全員の資金管理を徹底的に調査するべきだ
- 誰も処罰されないなら政治家はやりたい放題できるしこれでは政治不信が加速するだけ
- こんな結果を出すなら政治資金規正法なんていらないしもっと厳しい法律を作るべきだ
編集部Aの見解
今回の自民党派閥裏金事件に関して、不起訴という結論が出たという報道を見て、まず率直に感じたのは、国民としての不安感でした。このような大規模な政治資金規正法違反の疑いに対して、全員が不起訴となったことは、どこか釈然としないものを残します。特に起訴猶予となった一部の議員に関しては、何らかの違法性が認められた可能性があるにもかかわらず、処分が下されないという事実に疑問が湧きます。
政治家は国民の信頼を得てこそ成り立つ職業です。政治資金の取り扱いにおいて透明性を欠く行為が報じられると、その信頼が揺らぐのは当然のことです。今回の不起訴の背景にはどのような判断基準があったのか、明確に示されることが求められるのではないでしょうか。特捜部の結論が法的には正しいとしても、国民感情とはかけ離れている印象を受けます。
また、事件を受けて政府内部でどのような対策が取られたのかについても詳しい情報がありません。不起訴になったことで、当事者たちが何の説明責任も果たさないまま事件が終息してしまうことは避けるべきだと感じます。法律に違反していないからといって、道義的な責任が消えるわけではありません。説明責任を果たすことが政治家の義務であるはずです。
さらに、こうした不透明な問題が積み重なることで、国民の政治への関心が薄れ、投票率の低下につながる可能性も懸念されます。政治に対して不信感を持った人々が、将来的にどのような形で国の運営に関与していくのか、不安は尽きません。こうした事件が起きるたびに、政治全体への不信感が増し、その影響が国全体に広がっていくのではないかと危惧しています。
政治資金規正法自体の見直しも必要だと考えます。現在の法律では不備があり、そのために曖昧な部分が存在するのかもしれません。議員たちが資金の流れを管理する際、法の抜け穴を利用する余地があるように見受けられます。これでは、再発防止は難しいのではないでしょうか。規制を強化するだけでなく、透明性を確保するためのシステムや監視体制の強化が不可欠です。
一方で、不起訴となった議員らに対する報道も過熱しすぎないよう注意が必要だと思います。まだ違法性が確定していない段階で、過剰なバッシングが行われれば、逆に国民の冷静な判断を妨げることにもなりかねません。事実に基づいた報道と、慎重な情報発信が求められます。
最終的には、こうした問題を契機として、政治家全体の倫理観を見直す動きが起きることを期待します。事件が忘れ去られるのではなく、透明性と信頼を取り戻すための改革が進むきっかけとなれば、少しは意義のある出来事と言えるかもしれません。
執筆:編集部A
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