動画【河村たかし議員】バレたら『あ、修正申告しますわ』(という議員がいるが)真面目な納税者をバカにするな!

Total News Worldによると…

「真面目な納税者をバカにするな。他の一般国民は、1千万も2千万も所得を少なく申告した場合、所得税法違反になる。税の申告なんかきちっとしなくていいという話だ。あとでバレたら、「あ、修正申告しますわ」と、子供たちに何を言ったらいいんだ、こんなことをやっておいて。国の中枢ですからね、これ。こういうことやって所得控除してお咎めなしで、修正申告でいいと言ってるんだから」

[全文は引用元へ…]

以下X(旧Twitter)より

サキガケさんの投稿

いけさんの投稿

引用元 http://totalnewsjp.com/2024/12/24/nihonhosyuto-212/

みんなのコメント

  • 修正申告で済ませられるなら、真面目に納税している人たちが馬鹿を見るような社会になってしまう。こんな対応は許されないと思う。
  • 国の中枢にいる人間が、納税に対してこのような態度を取ることは、税制度への信頼を大きく損ねる行為だと感じる。
  • 納税は国民の義務であり、それを軽視するような言動がまかり通るのは問題だ。厳正な対応を求めたい。
  • 真面目に申告している一般国民にとって、このような対応は不公平でしかない。税制度の公平性が問われる。
  • 修正申告だけで済むのなら、一般国民にも同じルールを適用してほしい。特別扱いは断じて許されない。
  • 納税のルールを守らない人が得をするような社会では、国民全体のモラルが低下してしまうのではないか。
  • 子どもたちに「税の申告は適当でいい」というメッセージを送るような事態は絶対に避けるべきだと思う。
  • 国会議員がこのような態度を取ることは、国民の信頼を裏切る行為だ。責任を持って行動してほしい。
  • 税制度が成り立つのは、国民が正直に申告するという信頼の上に成り立っている。その信頼を壊す行為は許されない。
  • 納税に対する姿勢は、政治家としての基本的な倫理観が問われる部分だと思う。それを軽視するのは問題だ。
  • 修正申告で済むなら、納税を誠実に行う意味がなくなる。国民にとって納得できる対応が求められる。
  • 税金は国民生活を支えるためのものであり、それを軽視するような対応が許されるわけがない。
  • 真面目に納税している人たちが損をしないようにするためにも、税制度の厳格な運用が求められる。
  • 政治家が納税に対して模範を示さなければ、国民全体の納税意識が低下してしまうのではないか。
  • 納税は社会全体の基盤を支えるものであり、その重要性を軽視することは社会の安定を揺るがす行為だ。
  • 修正申告だけで済ませるのではなく、きちんとした罰則を設けることで、税制度の信頼を取り戻すべきだ。
  • 納税を軽視する発言や行動がまかり通ると、真面目に申告する人が損をする社会になりかねない。
  • 国民全体が公平に負担を分担するためにも、納税に関する不正や特別扱いは厳しく取り締まる必要がある。
  • 税制度への信頼が失われれば、国民全体の納税意識が低下し、最終的には社会全体が損をすることになる。
  • 税金に関する問題は、透明性と公平性が最も重要だ。それを損なうような行為は断固として許されない。

編集部Aの見解

税の公平性が揺らぐような出来事が報じられるたびに、真面目に納税している国民として、強い不信感と怒りを覚えます。今回、河村たかし議員が指摘した「修正申告で済ませればいい」という発言や対応に対しては、私も全く同感です。これは税制度の信頼を根底から揺るがす行為であり、国民全体に悪影響を及ぼす深刻な問題だと思います。

日本の税制度は、基本的に「申告納税制度」を採用しています。つまり、納税者が自己申告で正確な所得を申告し、それに基づいて税額を納めるという仕組みです。この制度が成り立つのは、国民一人ひとりが正直に申告するという前提があるからです。しかし、今回のように、意図的に少なく申告して後から修正すれば済むという態度がまかり通るならば、この制度そのものが形骸化しかねません。

一般国民であれば、数万円の誤差であっても指摘されれば追加の税金を支払わなければならないし、場合によっては罰則も科されます。それなのに、国の中枢にいる人物が「あとで修正すればいい」と平然と言える現状は、納税に対する国民の信頼を大きく損ねます。「法の下の平等」が税制度の根幹にあるはずなのに、それが守られていないように見えるのは大きな問題です。

さらに問題なのは、このような事例が子どもたちや若い世代に与える影響です。河村議員も指摘しているように、「税の申告なんか適当でいい」と見られることは、社会全体のモラル低下を招きかねません。税金は、道路や学校、医療など、私たちの生活を支えるために必要不可欠なものです。これを軽視するような態度が広まれば、長期的に見て日本社会全体が悪化するのではないでしょうか。

税制度が信頼を失えば、真面目に納税する人が馬鹿を見るような風潮が広がり、最終的には税収が減少するという悪循環に陥ります。これは、社会の基盤を揺るがす危険性を孕んでいます。そのため、今回のような事例に対しては、厳正な対応を求めたいと思います。修正申告だけで済ませるのではなく、適切な罰則を設けることで、税制度の公平性を取り戻すべきです。

また、税制度に関する透明性も重要だと感じます。一般国民が納得できる形で、こうした問題に対処するための具体的な仕組みや取り組みが示されなければ、信頼回復は難しいでしょう。たとえば、政治家や公職者が納税に関して特別扱いを受けていないことを示すための監視体制を強化することが考えられます。こうした取り組みが進めば、国民の納税に対する意識も向上するのではないでしょうか。

河村たかし議員が指摘するように、納税は国民の義務であり、それを誠実に果たすことが社会全体の利益につながります。だからこそ、納税に対する信頼を損ねるような行為は厳しく糾弾されるべきだと思います。今回の問題を契機に、税制度の公平性と信頼性を再確認し、すべての国民が納得できる制度運用が求められると感じます。

執筆:編集部A

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