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日本の領土を国交省が斡旋…外国人向けにマニュアル作成　中国資本の不動産買収にお墨付き

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産経新聞によると…

国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。

　訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。

（略）

これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、経済侵攻する中国資本と対峙（たいじ）していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。

　そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の領土である不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢には唖然（あぜん）とする。

[全文は引用元へ…]2017/2/26

以下Ｘ(旧Twitter)より

【フィフィさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20170226-YMZ3CFKVPVMFJCP3YTC2JOYXUA/photo/WCXBW6K7YVNTHDDG7QVJX4E5MA/

みんなのコメント

  • 外国資本が日本の土地を買い漁る現状を考えると、このマニュアル作成には危機感を覚える。国益を守るために何が必要か、もっと真剣に議論すべきではないかと思う。
  • 国土交通省が外国人向けに不動産取引のマニュアルを作成するというのは、あまりにも軽率だ。国土の重要性をもっと認識してほしい。
  • 外国資本に日本の土地がどんどん流れている現状を見過ごして良いはずがない。このマニュアルがさらに事態を悪化させる可能性がある。
  • 北海道の森林や観光地が外国資本に買収されている実態を知ると、この政策がどれだけ危険かが分かる。国土は私たちの生活基盤そのものだ。
  • 国会で外国資本による土地買収の規制が議論されている中で、なぜ国交省が逆行するような政策を進めているのか理解に苦しむ。
  • 日本の国土は限られた資源であり、それを守るためには規制を強化するべきだ。外国人向けのマニュアル作成は逆効果だと思う。
  • 国土が海外資本に奪われてしまう現状に危機感を抱かないのは問題だ。このマニュアル作成は日本の将来を危うくするのではないか。
  • 経済的な利益を優先するあまり、国土の重要性を軽視しているように感じる。この政策は見直されるべきだと思う。
  • 外国資本が日本の土地を買収しやすくするマニュアルを作るなんて、本当に国民のことを考えているのか疑問だ。
  • 日本の領土は商品ではない。それを守るための政策を強化するべきなのに、なぜ逆の方向に進んでいるのか理解できない。
  • 国交省が外国人の不動産取引を後押しするというのは、どう考えても国益に反している。もっと慎重に進めるべきだ。
  • 外国人が日本の土地をどんどん購入している現状を放置して良いわけがない。このマニュアル作成は事態を悪化させるだけだ。
  • 日本の国土が海外資本に流れることで、将来的な安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。この問題を軽視するべきではない。
  • 国土は一度手放してしまえば取り戻すのが難しい資産だ。それを守るためには規制を強化するべきだと思う。
  • 外国人向けの不動産マニュアルを作成する前に、日本の土地が海外に流出しないような対策を講じるべきではないか。
  • このような政策を進めることで、地元住民の生活がどう変わるのかをもっと考える必要がある。文化やアイデンティティが失われる危険性もある。
  • 国交省の政策が国民の利益にどれだけ寄り添っているのか疑問だ。このマニュアルが本当に必要なのか再考するべきだ。
  • 外国資本による土地買収が広がれば、地元経済だけでなく、国全体の独立性にも影響を及ぼす可能性がある。
  • 日本の土地を守ることは、単なる経済政策ではなく、国家の安全保障にも直結する問題だ。もっと慎重な議論が必要だ。
  • 外国資本の不動産買収を容易にするような政策は、日本の将来に大きな負の影響を与える。国交省には国民の立場を考えてほしい。
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編集部Aの見解

国土交通省が外国人向けに不動産取引を円滑化するための実務マニュアルを作成しているというニュースには、大きな違和感を覚えます。特に、中国資本が日本国内で大規模に土地を買収している現実を考えると、この政策がもたらす影響について深く考えざるを得ません。日本の領土が海外資本にどんどん流れていくような現状に、危機感を抱かない人は少ないのではないでしょうか。

まず、このようなマニュアルが作成される背景には、訪日外国人や外国人留学生の増加があるようです。確かに、彼らが日本国内で生活しやすくするためのサポートが必要な場面もあるでしょう。しかし、それが外国資本による不動産買収を後押しする形になるのは問題ではないでしょうか。特に、中国資本のように経済的な力を背景に大量の土地や施設を買収しているケースを考えると、この政策が日本の国益にどのような影響を与えるのか、非常に疑問です。

これまでに報告されているように、北海道の広大な森林や観光施設が中国資本によって次々と買収されている現状があります。その中には、国防上の観点からも重要とされる土地が含まれている場合もあります。このような状況で、日本国内の不動産取引をさらに円滑化しようとする政策には、危機管理意識が欠けていると感じます。国土というのは単なる商品ではなく、私たちの生活や国の未来に直結する重要な資産です。それを他国の資本に安易に譲り渡してしまうような仕組みを整えるべきではありません。

また、国会では外国資本による不動産買収を規制するための議論が進められていると聞いています。それにもかかわらず、国交省がこのようなマニュアルを作成するというのは、国の方針がちぐはぐであると感じざるを得ません。一方では規制を強化しようという動きがある中で、他方では外国人が取引を進めやすくする仕組みを作るというのは、矛盾しているように思います。このような政策が進めば、日本の領土がさらに海外資本に流出してしまうのではないかという懸念が拭えません。

特に、中国資本による土地買収の問題は、経済だけでなく安全保障にも関わる重要なテーマです。広大な森林や観光地が買収されることで、地域経済に一定の利益をもたらすという見方もあるかもしれません。しかし、それが長期的に見て日本全体にとって本当に利益となるのかは疑問が残ります。一度手放してしまった土地を取り戻すことは非常に難しいからこそ、慎重に対応すべき問題だと思います。

さらに、外国人による不動産取引の手続きを円滑化することが、日本人にどのような影響を与えるのかも考える必要があります。地元住民が生活しているエリアで、大規模な土地買収が進むことで、地域の雰囲気や文化が変わってしまうこともあるでしょう。これは単なる経済的な問題にとどまらず、日本の文化やアイデンティティにも影響を及ぼす可能性があります。国交省がこのような点をどれだけ考慮しているのか、非常に疑問です。

私は、このマニュアル作成が日本の未来にどのような影響を与えるのか、もっと議論されるべきだと考えます。短期的な利益を優先するのではなく、長期的な視点で政策を立案しなければ、日本の国益が損なわれる可能性があります。特に国土という限りある資産については、慎重に対応する必要があるのではないでしょうか。国交省には、国民の立場に立った政策を求めたいと思います。

執筆:編集部A

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